２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,084,928	1,997,913
受取手形	※３ 1,951,046	※３ 2,003,984
売掛金	※1 2,407,339	※1 2,630,495
商品及び製品	1,977,027	2,336,092
原材料及び貯蔵品	856,113	1,106,077
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	※1 215,742	※1 346,215
前渡金	324,887	141,455
未収入金	※1 153,105	※1 14,003
その他	15,735	29,212
貸倒引当金	△13,727	△12,551
流動資産合計	9,972,198	10,592,898
固定資産
有形固定資産
建物	1,352,735	1,329,268
減価償却累計額	△638,108	△656,069
建物（純額）	714,626	673,198
構築物	96,378	96,378
減価償却累計額	△47,640	△52,790
構築物（純額）	48,738	43,588
機械及び装置（自用）	295,361	292,025
減価償却累計額	△213,014	△221,894
機械及び装置（自用）（純額）	82,347	70,131
機械及び装置（賃貸）	656,382	789,739
減価償却累計額	△321,051	△367,916
機械及び装置（賃貸）（純額）	335,330	421,822
車両運搬具	211,750	205,789
減価償却累計額	△175,318	△182,348
車両運搬具（純額）	36,432	23,441
工具、器具及び備品	105,403	117,633
減価償却累計額	△94,008	△103,429
工具、器具及び備品（純額）	11,395	14,203
土地	1,083,484	1,083,484
リース資産	82,269	93,563
減価償却累計額	△32,365	△44,235
リース資産（純額）	49,904	49,328
建設仮勘定	－	374,223
有形固定資産合計	2,362,259	2,753,422

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
無形固定資産
借地権	133,727	133,727
ソフトウエア	23,575	14,707
その他	8,551	50,789
無形固定資産合計	165,854	199,224
投資その他の資産
投資有価証券	322,388	296,549
関係会社株式	1,467,740	1,467,740
従業員に対する長期貸付金	1,181	884
関係会社長期貸付金	※1 1,157,250	※1 993,064
破産更生債権等	52,219	35,420
繰延税金資産	239,129	262,561
その他	67,732	68,559
貸倒引当金	△52,223	△35,422
投資その他の資産合計	3,255,419	3,089,357
固定資産合計	5,783,534	6,042,004
資産合計	15,755,732	16,634,903

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,139,036	1,236,958
買掛金	※1 885,020	※1 1,008,473
短期借入金	3,553,125	3,655,500
1年内返済予定の長期借入金	323,006	597,800
未払金	※1 574,834	※1 696,310
未払法人税等	84,800	181,500
リース債務	16,726	18,176
前受金	36,626	12,987
賞与引当金	123,734	145,307
役員賞与引当金	46,260	61,980
その他	42,923	46,390
流動負債合計	6,826,091	7,661,384
固定負債
長期借入金	610,800	275,500
リース債務	36,352	34,524
退職給付引当金	327,143	347,792
その他	14,295	14,295
固定負債合計	988,591	672,112
負債合計	7,814,682	8,333,497

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,221,123	2,221,123
資本剰余金
資本準備金	2,171,688	2,171,688
その他資本剰余金	66,634	83,193
資本剰余金合計	2,238,322	2,254,881
利益剰余金
利益準備金	99,020	99,020
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	17,436	16,160
別途積立金	1,332,000	1,332,000
繰越利益剰余金	1,967,845	2,333,040
利益剰余金合計	3,416,301	3,780,220
自己株式	△75,864	△71,180
株主資本合計	7,799,881	8,185,045
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	76,921	58,984
繰延ヘッジ損益	△327	△205
評価・換算差額等合計	76,593	58,778
新株予約権	64,574	57,582
純資産合計	7,941,050	8,301,406
負債純資産合計	15,755,732	16,634,903

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※1 12,445,843	※1 13,490,694
売上原価	※1 9,625,472	※1 10,385,078
売上総利益	2,820,370	3,105,616
販売費及び一般管理費	※1,※２ 2,286,924	※２ 2,486,964
営業利益	533,445	618,652
営業外収益
受取利息	※1 15,028	※1 17,524
受取配当金	※1 104,067	※1 133,952
経営指導料	※1 48,000	※1 48,350
固定資産売却益	※３ 44,114	※３ 33,708
その他	12,427	18,541
営業外収益合計	223,638	252,076
営業外費用
支払利息	24,713	23,272
シンジケートローン手数料	2,852	2,852
債権売却損	4,767	3,835
固定資産除売却損	※４ 3,356	※４ 4,421
株式交付費	12,695	－
為替差損	15,151	－
その他	162	770
営業外費用合計	63,700	35,152
経常利益	693,384	835,576
特別利益
受取保険金	－	16,151
特別利益合計	－	16,151
特別損失
債務保証損失	※７ 117,793	－
貸倒引当金繰入額	※８ 32,605	－
災害による損失	－	※６ 13,550
固定資産除却損	－	※５ 30,231
その他	28,252	－
特別損失合計	178,651	43,781
税引前当期純利益	514,733	807,946
法人税、住民税及び事業税	203,386	264,989
法人税等調整額	△42,242	△15,583
法人税等合計	161,144	249,405
当期純利益	353,588	558,540

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,473,370	1,423,935	15,000	1,438,935	99,020	18,792	1,332,000	1,771,679	3,221,491
当期変動額
新株の発行	747,753	747,753		747,753
圧縮記帳積立金の取崩						△1,356		1,356	－
剰余金の配当								△158,778	△158,778
当期純利益								353,588	353,588
自己株式の取得
自己株式の処分			51,634	51,634
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	747,753	747,753	51,634	799,387	－	△1,356	－	196,165	194,809
当期末残高	2,221,123	2,171,688	66,634	2,238,322	99,020	17,436	1,332,000	1,967,845	3,416,301

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△91,370	6,042,426	90,037	△7,463	82,574	87,561	6,212,562
当期変動額
新株の発行		1,495,506					1,495,506
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△158,778					△158,778
当期純利益		353,588					353,588
自己株式の取得	△202	△202					△202
自己株式の処分	15,707	67,342					67,342
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△13,116	7,136	△5,980	△22,987	△28,967
当期変動額合計	15,505	1,757,455	△13,116	7,136	△5,980	△22,987	1,728,487
当期末残高	△75,864	7,799,881	76,921	△327	76,593	64,574	7,941,050

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,221,123	2,171,688	66,634	2,238,322	99,020	17,436	1,332,000	1,967,845	3,416,301
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△1,275		1,275	－
剰余金の配当								△194,621	△194,621
当期純利益								558,540	558,540
自己株式の取得
自己株式の処分			16,559	16,559
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	16,559	16,559	－	△1,275	－	365,195	363,919
当期末残高	2,221,123	2,171,688	83,193	2,254,881	99,020	16,160	1,332,000	2,333,040	3,780,220

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△75,864	7,799,881	76,921	△327	76,593	64,574	7,941,050
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△194,621					△194,621
当期純利益		558,540					558,540
自己株式の取得	△64	△64					△64
自己株式の処分	4,748	21,308					21,308
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△17,936	121	△17,815	△6,991	△24,806
当期変動額合計	4,684	385,163	△17,936	121	△17,815	△6,991	360,356
当期末残高	△71,180	8,185,045	58,984	△205	58,778	57,582	8,301,406

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び機械装置（賃貸）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７～38年
その他	２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に備えるため、当事業年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約等

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約等を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が146,968千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が146,968千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
金銭債権	1,525,598千円	1,538,511千円
金銭債務	660,758	889,312

２　コミットメントライン契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,300,000千円	3,300,000千円
借入実行残高	2,500,000	2,500,000
差引額	800,000	800,000

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれます。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	240,366千円	386,230千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	416,502千円	531,725千円
仕入高	3,564,631	4,023,321
営業取引以外の取引による取引高	159,183	190,534

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度26％、当事業年度27％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料	589,064千円	633,919千円
賞与引当金繰入額	89,725	104,462
減価償却費	74,051	78,842
退職給付費用	31,587	34,150
役員賞与引当金繰入額	46,260	61,980
貸倒引当金繰入額	9,802	495

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置（賃貸）	42,948千円	32,657千円
車両運搬具	1,153	1,050
その他	12	－
計	44,114	33,708

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	－千円	9千円
機械及び装置（賃貸）	3,277	4,358
車両運搬具	－	52
その他	79	0
計	3,356	4,421

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－千円	7,378千円
機械装置及び運搬具	－	0
建物解体費用	－	22,853
計	－	30,231

※６　災害による損失

　特別損失に計上している災害による損失は台風被害に係る損失であります。

※７　債務保証損失

前事業年度において特別損失に計上している債務保証損失は第59期第２四半期まで注記事項として開示しておりました保証債務に対するものであり、当該顧客に対する保証債務を履行したものであります。

※８　貸倒引当金繰入額

　前事業年度において特別損失に計上している貸倒引当金繰入額は特定顧客の倒産により計上したものであります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,467,740千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,467,740千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	100,040千円		106,355千円
賞与引当金	37,837		44,435
債務保証損失	36,021		34,345
減損損失	22,441		22,094
商品等評価損否認	20,056		24,150
未払賞与	26,411		29,732
貸倒引当金損金算入限度超過額	20,167		14,670
未払事業税	9,307		13,844
その他	44,017		41,641
繰延税金資産小計	316,302		331,269
評価性引当額	△34,888		△34,888
繰延税金資産合計	281,413		296,381
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△33,885		△25,983
圧縮記帳積立金	△8,398		△7,836
繰延税金負債合計	△42,283		△33,819
繰延税金資産（負債）の純額	239,129		262,561

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ

るため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	714,626	6,074	7,388	40,114	673,198	656,069
	構築物	48,738	－	－	5,150	43,588	52,790
	機械及び装置（自用）	82,347	6,240	0	18,456	70,131	221,894
	機械及び装置（賃貸）	335,330	227,199	36,863	103,844	421,822	367,916
	車両運搬具	36,432	7,686	41	20,634	23,441	182,348
	工具、器具及び備品	11,395	15,558	0	12,749	14,203	103,429
	土地	1,083,484	－	－	－	1,083,484	－
	建設仮勘定	－	403,904	29,681	－	374,223	－
	リース資産	49,904	19,820	2,646	17,750	49,328	44,235
	計	2,362,259	686,484	76,620	218,701	2,753,422	1,628,684
無形固定資産	借地権	133,727	－	－	－	133,727	－
	ソフトウエア	23,575	4,930	－	13,797	14,707	－
	その他	8,551	43,615	1,215	163	50,789	－
	計	165,854	48,545	1,215	13,960	199,224	－

（注）１　機械及び装置（賃貸）の当期増加額の主なものは、デモ機資産の取得227,199千円であります。減少額は主に売却によるものであります。

　　　２　建設仮勘定の当期増加額の主なものは、営業所の移転先土地取得にかかる費用及び本社の整備工場建替にかかる工事によるものであります。

３　機械及び装置（賃貸）の償却額は損益計算書上、「売上原価」に計上しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	65,951	15,368	33,345	47,974
賞与引当金	123,734	145,307	123,734	145,307
役員賞与引当金	46,260	61,980	46,260	61,980

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。