当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費は緩やかに持ち直し、設備投資も堅調に推移したものの、輸出の減少により鉱工業生産が弱含む等、全体として概ね横ばいで推移いたしました。また、世界経済は、米中通商問題や英国ＥＵ離脱問題等を背景に減速傾向となり先行き不透明感を一層強めています。
このような環境のもとで当社グループは、主力製品の圧砕機、油圧ブレーカ等の解体用アタッチメント、林業機械、環境関連機器等の販売に注力いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,258,726千円（前年同期比0.9％増）、営業利益353,179千円（前年同期比10.0％減）、経常利益363,830千円（前年同期比8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益237,274千円（前年同期比10.2％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内セグメントは、売上高2,558,875千円（前年同期比6.9％減）となりました。機種別には、主力の圧砕機は堅調な再開発・建替え需要のもと受注状況は順調ながら、一部レンタル業者の投資が７月以降にずれた事などの影響もあり、売上高は1,248,823千円（前年同期比16.3％減）、環境関連機器に関しても受注件数は引続きあるものの納入時期のずれ等もあり、売上高は252,303千円（前年同期比34.2％減）となりました。一方、油圧ブレーカは戦略商品の売上寄与もあり、売上高は181,161千円（前年同期比2.9％増）となりました。また、アフタービジネスについては、原材料売上高は350,540千円（前年同期比19.3％増）、修理売上高は176,054千円（前年同期比12.6％増）となりました。その結果、セグメント利益は163,774千円（前年同期比28.6％減）となりました。
海外セグメントは、売上高1,025,896千円（前年同期比24.5％増）となりました。主力地域の北米で営業力強化により、南部のパイプライン工事関連等の堅調な需要を着実に取り込んだほか、現地法人化を睨む欧州でも順調に販売網を拡大する等、引続き、米欧での売上が増加いたしました。その結果、セグメント利益は178,656千円（前年同期比19.6％増）となりました。
南星セグメントは、売上高673,954千円（前年同期比3.6％増）となりました。主力のグラップル・ウインチの新型モデルの投入や、機会損失を抑えるための計画生産導入等の施策も行いましたが、売上高は微増にとどまりました。セグメント利益は、当初からの予定範囲内ではありますが人件費の増加要因もあり22,143千円（前年同期比12.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、20,427,717千円（前連結会計年度末20,614,818千円）となり187,101千円減少しました。商品及び製品が445,175千円、現金及び預金が240,664千円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,025,492千円減少したことが主な要因です。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、10,106,045千円（前連結会計年度末10,327,086千円）となり221,040千円減少しました。未払法人税等が120,133千円、賞与引当金が107,928千円それぞれ減少したことが主な要因です。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、10,321,672千円（前連結会計年度末10,287,732千円）となり33,939千円増加しました。剰余金処分の配当金支払219,404千円を行いましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益237,274千円を計上したことが主な要因です。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41,765千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは次の通りであります。
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
資金調達方法 |
完了年月 |
投資金額 (千円) |
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オカダアイヨン㈱ |
本社 （大阪市港区） |
国内 |
組立修理設備 |
自己資金 |
2019年５月 |
161,459 |
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。