当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済及び世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞による消費の冷え込みや貿易の減少等により景気が急速に悪化いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、インフラ工事、災害復興、リサイクル、再生エネルギー関連の建設・産業用機械を取り扱っていることもあり、行政の指導のもと従業員や関係する皆様方の感染防止に努めつつ事業活動を継続し、顧客要請に対応した安定的な商品供給とアフターサービスを心がけてまいりました。また、対面活動は極力自粛し、併せて経費削減にも注力してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,985,218千円（前年同期比6.4％減）、営業利益368,101千円（前年同期比4.2％増）、経常利益369,640千円（前年同期比1.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益244,551千円（前年同期比3.1％増）と減収になりましたが増益を確保いたしました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内セグメントは、売上高2,633,403千円（前年同期比2.9％増）となりました。機種別には、首都圏を中心にコロナ禍中での買い控え影響等もあり、主力の圧砕機の売上高は1,032,964千円（前年同期比17.3％減）、油圧ブレーカの売上高は173,092千円（前年同期比4.5％減）となりました。一方で、災害復興等の用途が見込まれるつかみ機は214,045千円（前年同期比29.9％増）となりました。また、バイオマス発電向け等の需要が堅調な環境関連機器は、大型木材破砕機が順調に納入できた結果、売上高は520,002千円（前年同期比106.1％増）となりました。アフタービジネスについては、原材料売上高が315,615千円（前年同期比10.0％減）、修理売上高は173,027千円（前年同期比1.7％減）となりました。その結果、セグメント利益は環境関連機器の利益が寄与し242,209千円（前年同期比47.9％増）と大幅増益となりました。
海外セグメントは、売上高793,797千円（前年同期比22.6％減）となりました。現地法人のある米欧では、コロナ感染拡大が一気に進む中、事業活動は継続したものの制限が大きく、米国では売上高570,845千円（前年同期比26.1％減）、欧州は売上高100,974千円（前年同期比18.8％減）と共に減収となりました。一方、昨年来、苦戦が続いていたアジア地域は、同じくコロナ影響はあったものの、新商材の投入により売上高109,097千円（前年同期比0.2％増）と前年並みを確保し回復の兆しが見られました。その結果、セグメント利益は128,109千円（前年同期比28.3％減）となりました。
南星セグメントは、売上高558,017千円（前年同期比17.2％減）となりました。コロナ禍中での買い控え影響等もあり林業機械は売上高144,378千円（前年同期比14.6％減）、金属スクラップ機械は売上高43,956千円（前年同期比7.5％減）となりました。また、ケーブルクレーン部門は水力発電所関連工事が安定しているものの、完工時期の関係で売上高228,221千円（前年同期比12.0％減）となりました。その結果、セグメント利益は、20,789千円（前年同期比6.1％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、21,482,974千円（前連結会計年度末21,617,010千円）となり134,036千円減少しました。建設仮勘定が190,300千円、仕掛品が118,777千円、商品及び製品が73,301千円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が369,479千円、現金及び預金が257,046千円減少したことが主な要因です。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、10,766,648千円（前連結会計年度末10,901,993千円）となり135,344千円減少しました。短期借入金が299,450千円、長期借入金が139,839千円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が551,548千円、賞与引当金が115,559千円それぞれ減少したことが主な要因です。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、10,716,325千円（前連結会計年度末10,715,017千円）となり1,308千円増加しました。剰余金処分の配当金支払223,347千円を行いましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益244,551千円を計上したことが主な要因です。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43,156千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。