当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済及び世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞による消費の冷え込みや貿易の減少等により景気が急速に悪化し予断を許さない状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは、インフラ工事、災害復興、リサイクル、再生エネルギー関連の建設・産業用機械を取り扱っていることもあり、行政の指導のもと従業員や関係する皆様方の感染防止に努めつつ事業活動を継続し、顧客要請に対応した安定的な商品供給とアフターサービスを心がけてまいりました。また、接待費・出張費の抑制運用や会議のリモート化等により経費削減にも注力してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,456,029千円（前年同期比9.0％減）、営業利益735,924千円（前年同期比16.5％減）、経常利益758,342千円（前年同期比15.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益460,041千円（前年同期比17.1％減）と減収減益になりましたが、連結業績予想は上回りました。尚、販売費及び一般管理費は1,710,210千円（前年同期比9.3％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内セグメントは、売上高5,751,225千円（前年同期比7.9％減）となりました。機種別には、首都圏を中心にコロナ禍中での買い控え影響等もあり、主力の圧砕機の売上高は2,539,548千円（前年同期比18.7％減）、油圧ブレーカの売上高は381,085千円（前年同期比17.0％減）となりました。一方で、災害復興等の用途が見込まれるつかみ機は469,063千円（前年同期比20.3％増）となりました。また、バイオマス発電向け等の需要が堅調な環境関連機器は、大型木材破砕機が順調に納入できた結果、売上高は937,857千円（前年同期比27.2％増）となりました。アフタービジネスについては、原材料売上高が628,457千円（前年同期比8.0％減）、修理売上高は390,143千円（前年同期比1.6％増）となりました。その結果、セグメント利益は環境関連機器の利益寄与等ありましたが566,257千円（前年同期比12.3％減）で減益という結果になりました。
海外セグメントは、売上高1,366,537千円（前年同期比18.5％減）となりました。現地法人のある米欧では、コロナ感染拡大が一気に進む中、事業活動は継続したものの制限が大きく、米国では売上高896,314千円（前年同期比27.1％減）で減収となりました。一方、欧州は売上高233,039千円（前年同期比8.0％増）、昨年来苦戦が続いていたアジア地域は、同じくコロナ影響はあったものの、新商材の投入により売上高215,620千円（前年同期比5.3％増）と前年並みを確保し回復の兆しが見られました。その結果、セグメント利益は米国での減収影響が大きく136,248千円（前年同期比35.5％減）となりました。
南星セグメントは、売上高1,338,266千円（前年同期比2.6％減）となりました。コロナ禍中での買い控え影響等もあり林業機械は売上高339,978千円（前年同期比10.0％減）、金属スクラップ機械は売上高115,891千円（前年同期比36.6％減）となったものの、ケーブルクレーン部門は再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事が安定していることもあり売上高600,857千円（前年同期比34.3％増）となりました。一方、利益面に関しては経費削減等の効果もあり、セグメント利益は、55,129千円（前年同期比21.4％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、21,659,951千円（前連結会計年度末21,617,010千円）となり42,940千円増加しました。受取手形及び売掛金が963,264千円、商品及び製品が96,876千円減少しましたが、現金及び預金が628,537千円、建設仮勘定が463,293千円、仕掛品が134,693千円それぞれ増加したことが主な要因です。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、10,734,664千円（前連結会計年度末10,901,993千円）となり167,328千円減少しました。長期借入金が342,700千円、短期借入金が198,485千円、流動負債のその他が193,044千円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が1,133,005千円減少したことが主な要因です。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、10,925,286千円（前連結会計年度末10,715,017千円）となり210,269千円増加しました。剰余金処分の配当金支払223,347千円を行いましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益460,041千円を計上したことが主な要因です。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,795,124千円（前年同期は3,327,826千円）となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は508,033千円（前年同期は809,262千円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少額1,138,309千円がありましたが、売上債権の減少額956,078千円、税金等調整前四半期純利益756,462千円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は242,304千円（前年同期は334,627千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出200,633千円、無形固定資産の取得による支出56,293千円が計上されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は380,301千円（前年同期は52,142千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出263,296千円、配当金の支払額223,034千円がありましたが、長期借入れによる収入671,844千円、短期借入金の純増加額198,485千円が計上されたことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、87,168千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。