第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種民間団体の主催する経理実務セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,193,817	4,301,514
受取手形及び売掛金	4,930,165	4,316,608
商品及び製品	3,841,732	3,381,212
仕掛品	255,020	388,499
原材料及び貯蔵品	2,659,520	2,340,293
その他	452,712	329,194
貸倒引当金	△11,225	△1,356
流動資産合計	15,321,743	15,055,967
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,298,187	2,601,440
機械装置及び運搬具（純額）	598,801	555,551
土地	2,020,793	2,332,992
建設仮勘定	263,840	194,469
その他（純額）	78,927	113,588
有形固定資産合計	※1 5,260,550	※1 5,798,042
無形固定資産
のれん	104,734	62,840
その他	262,434	374,333
無形固定資産合計	367,169	437,174
投資その他の資産
投資有価証券	249,069	333,087
長期貸付金	－	230,000
繰延税金資産	334,900	326,830
その他	86,394	94,665
貸倒引当金	△2,816	△2,815
投資その他の資産合計	667,547	981,768
固定資産合計	6,295,267	7,216,984
資産合計	21,617,010	22,272,952

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,537,877	2,744,168
短期借入金	3,354,405	3,318,652
１年内返済予定の長期借入金	456,472	555,136
未払法人税等	142,741	247,695
賞与引当金	215,037	225,781
役員賞与引当金	58,730	55,390
その他	692,507	991,905
流動負債合計	8,457,770	8,138,729
固定負債
長期借入金	1,920,132	2,176,488
退職給付に係る負債	480,448	478,785
その他	43,641	86,536
固定負債合計	2,444,222	2,741,809
負債合計	10,901,993	10,880,539
純資産の部
株主資本
資本金	2,221,123	2,221,123
資本剰余金	2,263,081	2,271,774
利益剰余金	6,431,883	7,127,841
自己株式	△268,250	△251,174
株主資本合計	10,647,838	11,369,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,094	74,016
繰延ヘッジ損益	△1,513	3,492
為替換算調整勘定	△5,321	△85,427
その他の包括利益累計額合計	11,259	△7,918
新株予約権	55,918	30,766
純資産合計	10,715,017	11,392,412
負債純資産合計	21,617,010	22,272,952

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	17,957,935	17,591,769
売上原価	12,693,453	12,540,303
売上総利益	5,264,481	5,051,465
販売費及び一般管理費	※1,※２ 3,895,969	※1,※２ 3,674,355
営業利益	1,368,511	1,377,110
営業外収益
受取利息	3,322	4,615
受取配当金	8,670	8,676
固定資産売却益	※３ 12,212	※３ 36,455
貸倒引当金戻入額	6,481	9,862
為替差益	－	15,001
その他	20,950	32,466
営業外収益合計	51,635	107,078
営業外費用
支払利息	31,044	34,573
シンジケートローン手数料	5,911	1,814
債権売却損	5,088	3,355
固定資産除売却損	※４ 1,549	※４ 250
支払手数料	12,000	－
為替差損	13,817	－
デリバティブ評価損	－	9,973
その他	3,536	669
営業外費用合計	72,948	50,635
経常利益	1,347,198	1,433,553
特別利益
受取保険金	－	8,593
新株予約権戻入益	－	12,928
特別利益合計	－	21,521
特別損失
固定資産除却損	－	※５ 47,649
災害による損失	－	※６ 6,960
減損損失	－	※７ 43,248
特別損失合計	－	97,857
税金等調整前当期純利益	1,347,198	1,357,217
法人税、住民税及び事業税	436,172	456,767
法人税等調整額	26,324	△18,855
法人税等合計	462,496	437,912
当期純利益	884,701	919,305
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	884,701	919,305

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	884,701	919,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41,034	55,922
繰延ヘッジ損益	△1,307	5,005
為替換算調整勘定	△1,464	△80,106
その他の包括利益合計	※1,※２ △43,806	※1,※２ △19,178
包括利益	840,895	900,126
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	840,895	900,126
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,221,123	2,254,881	5,770,259	△71,180	10,175,083
会計方針の変更による累積的影響額			△3,673		△3,673
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,221,123	2,254,881	5,766,586	△71,180	10,171,410
当期変動額
剰余金の配当			△219,404		△219,404
親会社株主に帰属する当期純利益			884,701		884,701
自己株式の取得				△199,987	△199,987
自己株式の処分		8,199		2,918	11,117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	8,199	665,297	△197,069	476,427
当期末残高	2,221,123	2,263,081	6,431,883	△268,250	10,647,838

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	59,128	△205	△3,856	55,065	57,582	10,287,732
会計方針の変更による累積的影響額						△3,673
会計方針の変更を反映した当期首残高	59,128	△205	△3,856	55,065	57,582	10,284,059
当期変動額
剰余金の配当						△219,404
親会社株主に帰属する当期純利益						884,701
自己株式の取得						△199,987
自己株式の処分						11,117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△41,034	△1,307	△1,464	△43,806	△1,664	△45,470
当期変動額合計	△41,034	△1,307	△1,464	△43,806	△1,664	430,957
当期末残高	18,094	△1,513	△5,321	11,259	55,918	10,715,017

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,221,123	2,263,081	6,431,883	△268,250	10,647,838
当期変動額
剰余金の配当			△223,347		△223,347
親会社株主に帰属する当期純利益			919,305		919,305
自己株式の処分		8,693		17,075	25,768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	8,693	695,957	17,075	721,726
当期末残高	2,221,123	2,271,774	7,127,841	△251,174	11,369,564

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,094	△1,513	△5,321	11,259	55,918	10,715,017
当期変動額
剰余金の配当						△223,347
親会社株主に帰属する当期純利益						919,305
自己株式の処分						25,768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	55,922	5,005	△80,106	△19,178	△25,152	△44,330
当期変動額合計	55,922	5,005	△80,106	△19,178	△25,152	677,395
当期末残高	74,016	3,492	△85,427	△7,918	30,766	11,392,412

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,347,198	1,357,217
減価償却費	391,995	397,154
のれん償却額	41,893	41,893
デリバティブ評価損益（△は益）	－	9,973
減損損失	－	43,248
受取保険金	－	△8,593
災害による損失	－	6,960
株式報酬費用	8,855	7,857
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,694	10,743
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,751	△3,340
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△33,901	△9,862
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,149	△1,663
受取利息及び受取配当金	△11,992	△13,292
支払利息	31,044	34,573
固定資産除売却損益（△は益）	△10,662	11,443
売上債権の増減額（△は増加）	415,197	604,345
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,065,457	519,652
仕入債務の増減額（△は減少）	△274,434	△792,797
その他の資産の増減額（△は増加）	△16,000	83,240
その他の負債の増減額（△は減少）	△11,579	271,527
その他	△41	△24,477
小計	809,820	2,545,804
利息及び配当金の受取額	11,688	11,928
利息の支払額	△31,585	△34,351
法人税等の支払額	△480,152	△353,527
保険金の受取額	－	8,593
災害による損失の支払額	－	△6,960
営業活動によるキャッシュ・フロー	309,770	2,171,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△529,362	△829,063
有形固定資産の売却による収入	22,800	72,138
有形固定資産の除却による支出	－	△8,268
投資有価証券の取得による支出	－	△3,189
無形固定資産の取得による支出	△61,621	△169,276
短期貸付けによる支出	△50,000	－
貸付金の回収による収入	300	50,303
長期貸付けによる支出	－	△230,000
敷金及び保証金の差入による支出	△2,766	△14,173
敷金及び保証金の回収による収入	7,629	4,238
投資活動によるキャッシュ・フロー	△613,021	△1,127,292

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△501,095	△47,084
長期借入れによる収入	2,200,000	871,792
長期借入金の返済による支出	△696,696	△516,772
配当金の支払額	△219,626	△223,288
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△19,214	△20,740
ストックオプションの行使による収入	1,106	5,979
自己株式の取得による支出	△199,987	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	564,486	69,885
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,885	△6,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	257,349	1,107,809
現金及び現金同等物の期首残高	2,909,125	3,166,474
現金及び現金同等物の期末残高	※1 3,166,474	※1 4,274,283

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

株式会社アイヨンテック

Okada America, Inc.

Okada Europe B.V.

Okada International Co., Ltd.

株式会社南星機械

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちOkada America, Inc.、Okada Europe B.V.、及びOkada International Co., Ltd.の決算日は、１月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、２月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

主として個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び機械装置（賃貸）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	２～38年
その他	２～30年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社において役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）収益の計上基準

売上の計上基準は原則として出荷基準によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約等

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約等を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

１.　収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２.　時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,936,607千円	3,087,706千円

２　当座貸越極度額及び貸出コミットメント

　当社グループは、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	6,200,000千円	8,563,297千円
借入実行残高	3,354,405	3,318,652
差引額	2,845,595	5,244,645

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高	－千円	5,175千円
受取手形裏書譲渡高	10,501千円	13,651千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料	1,197,291千円	1,212,394千円
賞与引当金繰入額	123,009	130,891
退職給付費用	55,735	52,742
役員賞与引当金繰入額	58,730	55,390
貸倒引当金繰入額	△381	－

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	181,735千円	185,070千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	11,971千円	36,455千円
その他	240	－
計	12,212	36,455

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	1,284千円	107千円
機械装置及び運搬具	264	142
その他	0	0
計	1,549	250

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	－千円	13,520千円
機械装置及び運搬具	－	1,859
建物解体費用	－	32,268
計	－	47,649

※６　災害による損失

　当連結会計年度において、特別損失に計上している災害による損失は豪雨被害及び台風被害に係る損失であります。

※７　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	認識の経緯	種類	金額
大阪市港区	業務システム	開発の一部中止	無形固定資産その他 （ソフトウエア仮勘定）	43,248千円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分等の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。

　その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に43,248千円計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値で測定しており、その評価は零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△59,161千円	80,608千円
組替調整額	－	－
計	△59,161	80,608
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,883	7,211
組替調整額	－	－
計	△1,883	7,211
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,464	△80,106
税効果調整前合計	△62,509	7,712
税効果額	18,703	△26,891
その他の包括利益合計	△43,806	△19,178

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△59,161千円	80,608千円
税効果額	18,127	△24,685
税効果調整後	△41,034	55,922
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△1,883	7,211
税効果額	575	△2,205
税効果調整後	△1,307	5,005
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△1,464	△80,106
税効果額	－	－
税効果調整後	△1,464	△80,106
その他の包括利益合計
税効果調整前	△62,509	7,712
税効果額	18,703	△26,891
税効果調整後	△43,806	△19,178

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,378	－	－	8,378
合計	8,378	－	－	8,378
自己株式
普通株式　（注）1、2	252	158	8	402
合計	252	158	8	402

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加158千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少８千株は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分２千株および役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分６千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	55,918
合計		－	－	－	－	－	55,918

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	219,404	27.00	2019年３月31日	2019年６月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	223,347	利益剰余金	28.00	2020年３月31日	2020年６月19日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,378	－	－	8,378
合計	8,378	－	－	8,378
自己株式
普通株式　（注）	402	－	25	376
合計	402	－	25	376

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少25千株は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分17千株および役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分８千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	30,766
合計		－	－	－	－	－	30,766

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	223,347	28.00	2020年３月31日	2020年６月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	232,066	利益剰余金	29.00	2021年３月31日	2021年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	3,193,817	千円	4,301,514	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△27,342		△27,230
現金及び現金同等物	3,166,474		4,274,283

（リース取引関係）

金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金調達を行っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等に伴う回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金の一部には、商品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクに対して、基本的には為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、大部分が１年内の支払期日です。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替の変動リスクに対して、基本的には為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されていますが、長期借入金の一部については支払金利の変動リスクを回避するために、固定金利にて借入を行っております。

デリバティブ取引は、輸出入取引及び在外子会社への投融資等に係る外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

デリバティブ取引については、取引権限や権限額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき管理しております。

また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,193,817	3,193,817	－
(2）受取手形及び売掛金	4,930,165	4,930,165	－
(3）投資有価証券	248,019	248,019	－
資産計	8,372,001	8,372,001	－
(1）支払手形及び買掛金	3,537,877	3,537,877	－
(2）短期借入金	3,354,405	3,354,405	－
(3) 未払金	451,543	451,543	－
(4) 長期借入金(*1)	2,376,604	2,385,443	8,839
負債計	9,720,429	9,729,269	8,839
デリバティブ取引(*2)	(2,180)	(2,180)	－

(*1)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,301,514	4,301,514	－
(2）受取手形及び売掛金	4,316,608	4,316,608	－
(3）投資有価証券	328,848	328,848	－
資産計	8,946,971	8,946,971	－
(1）支払手形及び買掛金	2,744,168	2,744,168	－
(2）短期借入金	3,318,652	3,318,652	－
(3) 未払金	495,067	495,067	－
(4) 長期借入金(*1)	2,731,624	2,750,871	19,247
負債計	9,289,512	9,308,760	19,247
デリバティブ取引(*2)	(4,942)	(4,942)	－

(*1)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金並びに(2）短期借入金、(3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また固定金利によるものの時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	1,050	4,239

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,193,817	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,924,111	6,053	－	－
合計	8,117,928	6,053	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,301,514	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,316,608	－	－	－
合計	8,618,123	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,354,405	－	－	－	－	－
長期借入金	456,472	405,972	593,472	343,472	461,072	116,144
合計	3,810,877	405,972	593,472	343,472	461,072	116,144

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,318,652	－	－	－	－	－
長期借入金	555,136	700,844	450,103	669,185	166,644	189,712
合計	3,873,788	700,844	450,103	669,185	166,644	189,712

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	172,155	115,031	57,123
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	172,155	115,031	57,123
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	75,864	99,974	△24,110
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	75,864	99,974	△24,110
合計		248,019	215,006	33,012

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,050千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	303,362	165,605	137,757
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	303,362	165,605	137,757
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	25,485	49,621	△24,136
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	25,485	49,621	△24,136
合計		328,848	215,227	113,620

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,239千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取米ドル 支払日本円	157,410	157,410	△9,973	△9,973
合計		157,410	157,410	△9,973	△9,973

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	ドル	買掛金	166,283	－	120
	ユーロ	買掛金	130,227	－	△1,409
	ウォン	買掛金	17,809	－	△891
合計			314,320	－	△2,180

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	ドル	買掛金	76,561	－	5,030
	ユーロ	買掛金	－	－	－
	ウォン	買掛金	－	－	－
合計			76,561	－	5,030

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

退職給付債務の計算方法として、期末自己都合要支給額による方法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	473,299千円	480,448千円
退職給付費用	33,462	34,546
退職給付の支払額	△26,313	△36,210
退職給付に係る負債の期末残高	480,448	478,785

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	480,448千円	478,785千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	480,448	478,785

退職給付に係る負債	480,448	478,785
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	480,448	478,785

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	33,462千円	34,546千円
その他	20,666	20,299
退職給付制度に係る退職給付費用	54,128	54,846

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,481千円、当連結会計年度31,001千円

であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	8,855	7,857

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
新株予約権戻入益	－	12,928

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名	当社取締役　６名	当社取締役　６名	当社取締役　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　24,200株	普通株式　9,300株	普通株式　9,400株	普通株式　13,200株
付与日	2013年９月30日	2014年12月25日	2015年12月26日	2016年12月26日
権利確定条件	明示的な権利確定条件は付されておりません。	明示的な権利確定条件は付されておりません。	明示的な権利確定条件は付されておりません。	明示的な権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自2013年10月１日 至2043年９月30日	自2014年12月26日 至2044年12月25日	自2015年12月27日 至2045年12月26日	自2016年12月27日 至2046年12月26日

	2015年従業員向けストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　171名 当社関係会 社取締役及　 17名 び従業員
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　94,300株
付与日	2015年８月７日
権利確定条件	（1）当社の2017年３月期の連結営業利益が2015年３月期の連結営業利益を上回っている場合。 （2）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合は当該予約権を行使することができない。
対象勤務期間	割当日現在の在職者（付与日以降の定年退職者含む）
権利行使期間	自2017年８月８日 至2020年８月７日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	20,400	9,300	7,900
権利確定	－	－	－
権利行使	－	4,000	2,700
失効	－	－	－
未行使残	20,400	5,300	5,200

	2016年ストック・オプション	2015年従業員向け ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	13,200	31,000
権利確定	－	－
権利行使	－	10,800
失効	－	20,200
未行使残	13,200	－

②単価情報

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	1	1	1
行使時平均株価          （円）	－	1,144	1,262
付与日における公正な評価単価（円）	613	761	840

	2016年ストック・オプション	2015年従業員向けストック・オプション
権利行使価格            （円）	1	553
行使時平均株価          （円）	－	923
付与日における公正な評価単価（円）	747	640

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	150,793千円		150,091千円
たな卸資産評価損否認	27,180		27,886
賞与引当金	70,706		71,364
減損損失	21,655		34,529
未払賞与	31,783		38,769
未払事業税	14,549		16,795
その他	83,928		74,705
繰延税金資産小計	400,597		414,141
評価性引当額	△47,817		△43,656
繰延税金資産合計	352,779		370,484
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,275		△34,961
圧縮記帳積立金	△7,603		△7,154
その他	－		△1,538
繰延税金負債合計	△17,878		△43,654
繰延税金資産（負債）の純額	334,900		326,830

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.6
住民税均等割	1.1		1.1
評価性引当額	1.0		△0.3
連結子会社との税率差異	△0.5		△1.0
税額控除	△1.5		△1.3
のれん償却額	1.0		0.9
その他	0.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		32.3

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売、林業機械、産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。これらを製品の内容、製造過程、ターゲットとなる市場及び販売方法などが類似するセグメントに集約し、「国内」、「海外」、「南星」の３つを報告セグメントとしております。

「国内」は主に国内向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の製造と販売を行っております。

「海外」は主に海外向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の仕入と販売を行っております。

「南星」は主に林業機械、スクラップ用機械、ケーブルクレーン、舶用クレーン等の製造と販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	国内	海外	南星	計
売上高
外部顧客への売上高	12,418,422	2,985,141	2,554,371	17,957,935	-	17,957,935
セグメント間の内部売上高又は振替高	397,396	247	200,898	598,542	(598,542)	－
計	12,815,819	2,985,388	2,755,269	18,556,477	(598,542)	17,957,935
セグメント利益	1,004,218	308,465	89,013	1,401,697	(33,186)	1,368,511
セグメント資産	12,371,619	2,579,917	2,447,608	17,399,146	4,217,864	21,617,010
その他の項目
減価償却費	315,558	5,706	62,730	383,995	8,000	391,995
のれん償却額	－	－	－	－	41,893	41,893
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	558,905	14,737	15,985	589,628	46,873	636,502

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

（1）　セグメント利益の調整額△33,186千円の内訳は、のれんの償却額△41,893千円及びセグメント間取引消去8,707千円であります。

（2）　セグメント資産の調整額4,217,864千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。

（3）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	国内	海外	南星	計
売上高
外部顧客への売上高	11,973,143	2,899,083	2,719,542	17,591,769	－	17,591,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	463,014	8,151	179,519	650,685	(650,685)	-
計	12,436,158	2,907,235	2,899,061	18,242,455	(650,685)	17,591,769
セグメント利益	1,007,922	337,888	59,426	1,405,236	(28,125)	1,377,110
セグメント資産	11,435,511	2,849,725	2,580,065	16,865,302	5,407,650	22,272,952
その他の項目
減価償却費	325,377	4,828	55,832	386,039	11,115	397,154
のれん償却額	－	－	－	－	41,893	41,893
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	882,094	76,316	5,737	964,148	194,194	1,158,342

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

（1）　セグメント利益の調整額△28,125千円の内訳は、のれんの償却額△41,893千円及びセグメント間取引消去13,768千円であります。

（2）　セグメント資産の調整額5,407,650千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。

（3）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	建設機械	環境関連機器	林業・産業機械等	合計
外部顧客への売上高	13,835,898	1,567,665	2,554,371	17,957,935

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

国内	北米	その他	合計
14,972,793	2,153,962	831,178	17,957,935

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は2,144,457千円であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	建設機械	環境関連機器	林業・産業機械等	合計
外部顧客への売上高	13,039,678	1,653,029	2,899,061	17,591,769

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

国内	北米	その他	合計
14,692,686	1,839,671	1,059,411	17,591,769

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は1,834,844千円であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	国内	海外	南星	計
減損損失	－	－	－	－	43,248	43,248

（注）「調整額」の金額43,248千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の一部であるソフトウエア仮勘定のうち、使用見込みのないものにつき、回収可能価額がないものとして減損損失とし
て計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	国内	海外	南星	計
当期償却額	－	－	－	－	41,893	41,893
当期末残高	－	－	－	－	104,734	104,734

（注）当期償却額及び当期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	国内	海外	南星	計
当期償却額	－	－	－	－	41,893	41,893
当期末残高	－	－	－	－	62,840	62,840

（注）当期償却額及び当期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,336.28円	1,419.80円
１株当たり当期純利益金額	109.48円	115.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	108.57円	114.26円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	10,715,017	11,392,412
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	55,918	30,766
（うち新株予約権（千円））	(55,918)	(30,766)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,659,098	11,361,645
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	7,976	8,002

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	884,701	919,305
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	884,701	919,305
期中平均株式数（千株）	8,080	7,992
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	68	52
（うち新株予約権（千株））	(68)	(52)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,354,405	3,318,652	0.5	－
１年以内返済予定の長期借入金	456,472	555,136	0.6	－
１年以内返済予定のリース債務	16,730	24,469	－	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）	1,920,132	2,176,488	0.6	2022年～2030年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）	30,946	75,241	－	2022年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,778,686	6,149,986	－	－

（注）１　平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	700,844	450,103	669,185	166,644
リース債務	21,308	19,467	15,397	9,776

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,985,218	8,456,029	12,470,934	17,591,769
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	369,640	756,462	1,018,381	1,357,217
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（千円）	244,551	460,041	606,655	919,305
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	30.65	57.60	75.92	115.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	30.65	26.95	18.33	39.08