第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは　１．社会に存在価値ある会社　２．会社に存在価値ある部門　３．部門に存在価値ある個人　４．向上の矢印で確実な前進　を経営理念としております。この理念のもと、事業計画を策定し、各セグメントがその年度計画を達成することにより、一歩一歩、確実に前進して行くことを基本方針としております。

同時に、お客様のニーズを的確に捉えた製商品と行き届いたサービスの提供という活動を地道に進めていくことを通じて、社員は育ち、会社は発展し、社会にも貢献できることを使命と考えています。

　以上の経営方針に沿って事業を推進していくために、当社グループは以下の２つのセグメントにより事業計画を推進・管理しています。

①　国内

当社の国内事業に係るセグメントで当連結会計年度の売上高では82.1％を占め、主に圧砕機及び油圧ブレーカ等の建機アタッチメント並びに環境関連機器・林業機械・金属リサイクル機械等の製造・販売・メンテナンスを行っています。主要な顧客はショベルメーカー系ディーラー、建機ディーラー、レンタル会社、エンドユーザーです。また、ゼネコン向けの請負事業としてダム建設工事等の運搬設備であるケーブルクレーンの設計・施工・運用管理を行っています。

　　　②　海外

当社の海外事業に係るセグメントで当連結会計年度の売上高では17.9％を占め、主に油圧ブレーカ及び圧砕機等の建機アタッチメントの販売、メンテナンスサポートを行っています。主要な顧客は各地域の建機ディーラー等の提携販売代理店やレンタル会社です。

 

 

 

(2)マーケット環境と各セグメントの状況

①  国内

（解体環境アタッチメント）

当社国内の主力商製品である解体環境アタッチメントは、油圧ショベルやクレーン等の建設機械の先端に装着し、ビル、マンション、公共建物等のコンクリート建造物の解体工事や砕石・土木工事、建築廃材やスクラップ等の再利用のための搬送、分別処理等に使用されています。解体環境アタッチメントは用途・形状等により以下の通りに分類しています。

・圧砕機・・・コンクリート建造物解体用のアタッチメントでコンクリートや鉄筋・鉄骨を破砕・切断します。大割機（１次破砕機）、小割機（２次破砕機）、鉄骨カッターに分類しています。

・油圧ブレーカ・・・解体や土木工事、砕石など幅広い用途で使われ、打撃により岩盤、コンクリート等を破砕します。

・つかみ機・・・木材やがれき、金属スクラップ等の搬送作業用のアタッチメントで、グラップル、フォークの他、定置アームと一体型になった定置式スクラップローダも含まれます。

・環境アタッチメント・・・産業廃棄物処理等に使用される様々な混合物の回転ふるい機や軟質系カッター、木材カッター等のアタッチメントが含まれます。

　　　　（林業機械）

　　　　　　主に油圧ショベルに装着され、木材の伐採や集材に利用されます。用途別に、林業用グラップル、地引ウイ

ンチ、プロセッサ、スイングヤーダ、高性能林業機械のプロセッサ・ハーベスタやタワーヤーダー等が含まれ

ます。

　　　　（大型環境機械）

　　　　　　木材やガレキ物、産業廃棄物等の破砕に使用される大型の破砕機で、海外メーカーから輸入し当社で販売と

　　　　　アフターサポートを行っています。

　　　　（ケーブルクレーン）

　　　　　　ダム建設や山間部における工事にスポット的に使用される中・大型のクレーン運搬設備で、設計から施工・

　　　　　運行管理までを行うゼネコン機能を果たしています。大型ウインチの販売・設置等も含まれます。

　　　　（補材・修理）

　各製商品の補修部品の販売や修理・メンテナンス事業が含まれます。

　　　　（その他）

　舶用クレーン、自社製品以外の仕入商品、一般産業用機器や物品等の販売が含まれます。

 

コンクリート建造物は建築後、数十年経過すると劣化が進んできます。そのため、大規模地震等の自然災害発生に対する安全対策上からも劣化が進んだ建物は解体・建て替えの対象となってきます。わが国では戦後の高度成長期以降に建てられたコンクリート建造物が順次解体対象に入ってきており、茲許の都市再開発の動きやインフラ再整備の必要性からも国内での解体環境アタッチメント需要は今後も堅調に推移するものと思われます。

特に、解体用アタッチメントは解体工事現場等で厳しい使用環境にさらされており、摩耗・損傷が常時発生する中で、当社は自社でメンテナンス部門を持ち、販売後のアフターサービス体制を整備していることで、同業他社メーカーと差別化を図っております。加えて、より強度が求められる大割機や鉄骨カッターは鋳鋼製品とする等、製品強度面・品質面でも優位性を追求しており、圧砕機販売シェアは約４割と国内トップシェアを維持しております。また、土木工事、砕石、建物解体等の幅広い用途で汎用性の高い油圧ブレーカ、木造解体や復興処理等で使用され最近需要が高まっているつかみ機等、幅広い建機アタッチメントを取り揃え幅広い需要に対応しています。つかみ機の中でも、スクラップ工場内で活用される大型の定置式スクラップローダは安定受注が見込まれる一方で、納期待ちの状態が続いているため、納期短縮のための生産体制見直しにより供給体制を整備して対応を図っております。

　　　　　また主に子会社の株式会社南星機械が製造する林業機械は木材の伐採や集材に活用されます。国内の林業マーケットは戦後の輸入木材の急増に伴い、一時期は木材自給率の低下が続いていましたが、茲許は官民挙げての森林再生、林業再生への取組みや木質バイオマスのエネルギー利用等による国産材の需要拡大を背景に自給率は上昇しております。その一端を支えているのが、林業の機械化であり、今後も林業機械には一定の需要の増加が期待できると考えております。

林業機械の国内推定シェアは約２割程度とみておりますが、株式会社南星機械がオカダアイヨングループ入りしたことにより、販売面での連携強化や安定した部品供給・メンテナンス等のアフターサービス体制の充実、ユーザー目線の商品改良・商品ラインアップの見直し等の施策を進め、業界での評判・シェア向上を図っております。

バイオマス発電用のチップ製造や産廃処理等に使用される大型環境機械のシェアは約２割程度とみていますが、再生エネルギーである木質バイオマス発電関連業者やリサイクル業者向けの安定した需要を見込んでおります。

　　主にダム建設や山間部における運搬設備であり国内で約５割のシェアを有するケーブルクレーンに関しても、

茲許再生可能エネルギーとして再見直しされている水力発電所のリニューアル工事の引き合いが多く、当面は安

定した受注が見込まれると考えております。

 

＜国内セグメント売上高＞                                                                 （単位：百万円）

 

前連結会計年度

当連結会計年度

解体環境機械

9,045

10,708

（圧砕機）

　（5,713）

　（6,877）

（ブレーカ）

（807）

（928）

（つかみ機）

　（1,113）

　（1,362）

（環境アタッチメント）

（585）

（608）

（その他）

（825）

（932）

林業機械

662

852

大型環境機械

1,054

842

ケーブルクレーン

990

1,064

補材・修理

2,373

2,595

その他

　566

　598

合計

14,692

16,661

 

②　海外

海外では販売の約８割が汎用性の高い油圧ブレーカとなっており、土木工事、砕石、建物解体等で幅広く使用されています。当社の海外販売は、北米地域はOkada America,Inc.、欧州地域はOkada Europe B.V.、またそれ以外の地域は、当社海外事業所が担当しております。

主力の油圧ブレーカに関しては、オカダブランドの信頼の品質と品揃え、販売代理店への安定した部品供給や修理指導等のサポート体制によりシェア獲得に注力しております。当社海外販売額の約6割を占める米国でのシェアは推定３～４％程度、世界でのシェアは推定２～３％程度と海外進出においては後発の当社にとってはまだまだ開拓余力が大きく、最大マーケットの欧州や成長の見込まれるアジアを中心に今後の伸びしろに期待できます。また、圧砕機に関しては、日本国内と比較すると欧州以外では未成熟のマーケットであり、メンテナンス負担の少ない海外専用モデルや各地域のニーズに合わせた新商品の投入等により市場開拓、市場育成を図っております。

 

＜海外セグメント売上高＞　　　　　　　　　　　　　                             　　　　　（単位：百万円）

 

前連結会計年度

当連結会計年度

北米

1,839

2,158

欧州

478

717

アジア

508

552

その他

72

216

合計

2,899

3,645

 

 

 

(3)経営戦略及び優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題

　経営理念の実現に向けて、会社の中長期の経営方針に基づき、中長期経営計画を策定し、更に年度の経営計画に展開し業務運営を行っています。

＜長期ビジョン「VISION 30」＞
  当社は、2020年度まで実施してきた「アーチ2020作戦」に続き、2030年度へ向けた長期ビジョン「VISION 30」を策定するとともに、2022年度から2024年度にかけて中期経営計画「ローリングプランＦＹ2022～ＦＹ2024」を推進してまいります。
  VISION 30計画のスローガンとして「人は環境をつくる」という言葉を掲げました。
私たちの周りには自然環境や労働環境、すべてのステークホルダーの皆様との関係など、色々な環境があります。
そのような環境は全て人がつくります。当社は今後、ESG経営の実践により、「環境」づくりができる人材を育成し、事業を通じて「環境」にやさしい社会の実現に貢献したいと考えています。
そして、当社事業セグメント毎には次のような成長のポテンシャルがあると考えています。

 

国内（解体市場）
  都市インフラ老朽化により国内の解体市場（ビル、工場プラント、公共建物等）はこれからが本格化の段階に入ります。メンテナンス対応と作業効率性高い大型機に強みを持つ当社には有利な状況であり、シェアダントツNO.1を目指す素地があると考えています。また、国内の工場及び営業所・整備工場の設備投資は山場を越え、2023年度以降は投資回収・利益積み上げ時期に入る事も、計画達成の後押しとなっています。
 

国内（林業市場）
  40年から50年前に植林した人工造林が伐採適齢期となり、間伐問題等の環境保全の観点から国も国産材の利用を促進しているところ、林業機械は安定的な伸びを期待できる環境があると考えています。現在南星機械は、オカダとの協働・統合による営業・メンテナンス体制により、競争力のある販売体制を構築中です。もともと内製メーカーであることから、生産効率改善、開発力強化と品質改善、営業・メンテナンス力強化等を実施することで、生産力向上と利益改善の余地は今後十分にあると見込んでいます。
 

海外市場
  世界的にインフラ投資が拡大していく中、注力市場の米国・欧州・アジア（除く中国・日本）でもシェアは2％弱のため、開拓余力は十分あると考えています。収益性の高い米国でのシェアアップ余力はもちろん、また開拓途上の欧州・アジアは、拠点展開と人員・商材の投入でシェア獲得に注力します。今後も主力商材の油圧ブレーカで一層の競争力強化を狙いつつ、圧砕機は海外向けモデル投入によりブランド確立を図り、解体アタッチメントメーカの世界Tier1グループ入りを目指します。
 

上記成長環境を踏まえ、VISION 30の業績評価指標（KPI）を次の通り設定しました。

・ トリプル３
　 売上高300億円以上、営業利益30億円以上、時価総額300億円以上

・ トリプル10
　 売上高伸び率10％以上、売上高営業利益率10％以上、ROE10％以上

そして、これらの目標を達成するために次の３つの戦略を計画いたしました。

　①人材戦略　：「人を大事に」のトップ方針のもと、社員の働き方改革やダイバーシティ等の実現に向けて注力

　　してまいります

　a. 人づくり・・・・・人材の採用・育成・活用
　b. 人事戦略・・・・・実績・貢献を反映した公明正大な評価・報酬制度
　c. 働き方改革・・・・働きやすい・働きたくなる・働きがいのある職場づくり

　②マーケット戦略　：成長ポテンシャルを取り込んでいくために、拠点・商材・人材へ積極的に投資してまいり

　　ます

　a. 国内戦略・・・・・需要拡大に対応した一気通貫バリューチェーンの強化
　b. 海外戦略・・・・・米・欧・アジアの３拠点への商材・戦力投入による市場開拓
　c. 新規事業・・・・・新技術応用（新解体工法、DX等）と戦略的Ｍ＆Ａの推進

　③経営基盤強化　：持続的成長を支える経営基盤の強化を図ってまいります

　a. ＣＧ体制・・・・・誠実で（Integrity）、透明性高く（Open）、

                     　積極的な（Active）経営判断ができるガバナンス体制の構築

　b. ハード・ウェア・・国内・海外の工場・営業拠点の整備（増設・新築）
　c. ソフト・ウェア・・システムインフラの整備とDXによる業務改革・顧客対応力進化

＜中期経営計画　ローリングプラン　ＦＹ2022～ＦＹ2024＞

上記の長期計画を実施するにあたり、今後３ヶ年計画を立てたうえ、毎年ローリングさせていく予定です。

① 業績計画
2023年3月期は、売上高215億円、営業利益20億円、売上高伸び率5.9％、売上高営業利益率9.3％、ROE10.3％、 2025年3月期は、売上高250億円、営業利益25億円、売上高伸び率8.7％、売上高営業利益率10.0％、ROE10.9％

を計画しております。
② マーケット戦略
国内では、一気通貫バリューチェーンの更なる強化を図ってまいります。

・ 商材・部材を安定確保するための協力サプライヤーとの紐帯強化

・ 子会社アイヨンテック増産体制強化のための人員確保、協力会社の拡大、生産設備増強

・ オカダNANSEI （南星機械）の生産能力向上と原価低減の追求

・ 原材料価格や輸送コストによる原価アップに対応するための販売価格改定の浸透

・ 国内営業店所のリニューアル（販売・修理対応強化）

・ オカダNANSEI （南星機械）とオカダとの統合・協働

・ ベトナム製造による油圧ブレーカラインアップ強化

・ 大型環境機械の仕入・販売・修理部門の組織強化

・ アタッチメント保険の開始（損害保険会社と提携した業界初の補償制度）

次に海外では、米・欧・アジアの３拠点への商材・戦力投入による市場開拓を図ってまいります。

・ タイ拠点の現地法人化　～アジア市場の深堀～

・ オカダ・アメリカ本社移転拡張

・ 海外向け商材・アフターサービスの一層の拡充

更に新規事業として、新技術応用（新解体工法、ＤＸ等）と戦略的Ｍ＆Ａの推進を図ってまいります。

・ 新商品開発・新工法への対応　[わくわくものづくり推進チーム]

・ 戦略的Ｍ＆Ａの推進

③投資計画
アタッチメントの大型化に対応した国内の営業所・整備工場設備増強は、2024年上期中に札幌営業所を新設移転し一定の目途がつきます。また、2023年3月期にはアメリカ本社工場を、2024年3月期にはアイヨンテック工場の設備投資を行う予定です。
④配当方針
中長期の安定成長により、増配を続けていく累進的配当方針といたします。

なお、 2023年3月期では13期連続増配の予定となっております。


長期計画「VISION 30」に関しては、2030年度に向けて出来るだけ早期に計画達成出来るよう尽力するとともに、更なる持続的成長に向けた経営基盤の強化に向け、社員一丸となって社業に邁進いたします。

 

⑤サステナビリティへの取組

当社グループは、経営理念である「社会に存在価値ある会社」を実現するため長期ビジョン「VISION30」を策定し、その中心課題として、持続可能な社会の実現に向けたＥＳＧ経営を追求し、サステナビリティに向き合っていくことを掲げています。

 

ａ．サステナビリティ基本理念

当社は以下の通り、サステナビリティ基本理念を定めています。

基本理念：人は環境をつくる

「私たちの周りには色々な環境があります。

今、世界的な課題となっている自然環境のほか、会社における労働環境や社員間の対人関係、また、お客様との関係、協力会社様・仕入先様・株主様・金融機関様・地域社会の皆様との関係、そういったすべてのステークホルダーの皆様との関係も「環境」です。

そのような環境は全て人がつくります。今おかれた環境に決して流されず、より良い環境づくりを目指す人材。私たちはそういう人材づくりを行い、私たちの事業の発展を通じて、環境にやさしい社会の実現に貢献したいと考えています。」

 

 

 

ｂ．マテリアリティとＫＰＩ

サステナビリティへ向き合い、私たちの経営理念である「社会に存在価値ある会社」の実現を目指して、

マテリアリティ（重要課題）に取組んでいます。

 

マテリアリティ

コミットメント

ＫＰＩ

カーボンニュートラルの実現

□ 脱炭素社会の実現に向けて、エネ

ルギー消費量の最少化、次世代再生

可能エネルギーの利活用を図る。

□ 解体現場及び林業、大型土木工事現場での当社製品利用におけるCO2排出について重要度が高いと認識し、電動化、高エネルギー効率化に向けた製品開発・改良の取り組みを推進する。

□ 間接部門、生産工程でのCO2排出を削減する。

□ CO2排出削減（スコープⅠ・Ⅱ） 2050年に実質ゼロ

［グループ内(海外販社を除く)］

□ CO2排出削減（スコープⅠ・Ⅱ）

    2030年に70％減（2018年比）

［グループ内(海外販社を除く)］

□ スコープⅢCO2排出削減への取組

   （仕組み構築とターゲット選定）

社会における

リサイクルシステム支援

□ 資源の有効活用とリサイクルは少資源国では重要な課題であり、効率的なスクラップ＆ビルドに資する。

□ 解体現場の効率化に寄与し、併せて廃材の再資源化により循環型社会を目指す。

□ 2030年アタッチメント解体業務の生産性10%向上（当社従来自社製品2020年比）

 

□ コンクリート等の建設廃材の再資源化率98%以上維持への寄与

山地・森林資源の

保全と有効活用の実現

□ 林業の効率化に寄与する。

木材資源の有効活用に寄与する。

□ 建設困難地における資材物資の移動・搬入用の装置提供により、土地の有効活用を目指す。

□ 2030年林業関連機器の生産性10%

向上 （当社従来製品2030年比）

 

□ 水力発電能力の維持への寄与

2.5億kwh/年（2030年まで）

働き方改革や

ダイバーシティ等の実現

□ 国内の生産人口減少への対応とし

て、DX活用による生産性向上や自動

化等に取り組む。

□ 採用、人材育成、登用の仕組みと

環境を整備することで誰もが働ける

場所を提供する。

□ グループの協力会社においても労

働／人権に配慮する。

□ 働き方改革やダイバーシティ等の

実現に向けたコーポレートガバナン

ス体制を強化する。

□ 社員幸福度測定の仕組み導入と幸

福度の向上

□ 女性社員比率 13%（2021年）

→25% （2030年）

□ 女性取締役比率 12.5%（2021年）

→25% （2030年）

□ 協力会社選定時の労働／人権配慮

の実施

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

c.ＴＣＦＤへの取組み

＜ガバナンス＞

　当社では取締役会は気候変動に関して報告を受け監督をしています。また、当社では気候変動を含むサステナビリティに関する委員会（サステナビリティ委員会）があり、気候変動の戦略策定に関してその内容を取締役会に報告・提言しています。また、別途、委員会運営や各種施策の展開・推進を円滑・機動的に行うためにサステナビリティ推進事務局を設置しています。

＜戦略＞

　当社では気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスクと機会として、下記を想定しています。具体的な影響に関しては、今後検討と開示を進めてまいります。

 

 

リスク・機会

種類

項目

移行リスク

政策・法規制リスク

規制対応コストの増加

規制による一部素材の価格上昇や調達の困難

技術リスク

環境配慮技術（脱炭素化、資源循環等）開発の遅れ

環境配慮技術に対する投資・研究開発コストの増加

市場リスク

環境負荷の大きい商材需要の減少

省エネ・電動化対応の要請の高まり

原材料コストの上昇による輸送コスト、部材価格の上昇

評判リスク

対応の遅れによる企業ブランドの低下

情報開示の不足による外部評価の低下

物理リスク

急性リスク

急激な災害による事業拠点の操業度低下

サプライチェーンの被災による操業停滞

慢性リスク

気温上昇による従業員の健康影響と生産性低下

自然資源や水、電力、原材料等の供給不安定化

機会

資源の効率性

解体・インフラ工事・林業の効率化のための機械化の一層の促進

製品・サービス

環境配慮技術（脱炭素化、資源循環、高効率設備など）開発の先行による事業機会獲得

災害対策や強靭化、インフラ整備のための建機、林業機械需要の増加

市場

気候関連情報の開示促進による企業イメージの向上

資源リサイクル、林業、再エネ関連需要の増加

強靭性

治水ダム、水力発電所リニューアル、法面工事などのインフラ強靭化工事需要

 

＜リスク管理＞

サステナビリティ推進事務局が関係各部と協議の上、全社的なリスクの洗い出しを年次で行ってまいります。その後、リスク評価プロセスにより選定し特定された重要リスクに対する対応方針に関しては、サステナビリティ推進事務局が関係各部と協議の上年次で見直します。その後、そのリスクアセスメントの結果は、サステナビリティ委員会を通じて取締役会に報告されます。

　＜指標と目標＞

　　　　気候変動の評価指標として、CO2排出量を選定しています。また、CO2排出量としてScopeⅠ・Ⅱについての実績を開示しています。CO2排出量の目標と実績は以下の通りです。

　　　（目標）CO2排出量（スコープⅠ・Ⅱ）　2050年に実質ゼロ、2030年に70%削減（2018年比）[グループ内(海外販社を除く)]

　　　（実績）CO2排出量（スコープⅠ・Ⅱ）　2020年実績　46.6%削減（2018年比）[グループ内(海外販社を除く)]

　　　＜今後開示を検討する項目＞

　　　　シナリオ分析および各リスクと機会が及ぼす財務的影響等に関しては、今後開示を拡充すべく検討を進めてまいります。

 

 

 

 

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営指標につきましては、事業の成長性をはかる売上高伸び率、事業の収益性をはかる売上高営

業利益率、事業の資本生産性をはかる自己資本利益率（ＲＯＥ）の３つの指標を重視し、中長期経営計画「VISION30」では、売上高伸び率（平均）10％以上、売上高営業利益率10％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標値としております。当連結会計年度における売上高伸び率は15.4％（前年同期実績△2.0％）、売上高営業利益率は8.7％（前年同期実績7.8％）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は10.0％（前年同期実績8.3％）でした。引き続きこれらの指標について、改善及び比率上昇を目指し取り組んでいき更なる企業価値の増大に努めてまいります。

 

(5)経営環境と対処すべき課題

次期の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、国内外の政治リスクや地政学リスク等も高まっており、引き続き、物流の停滞や海上運賃・原材料価格の高止まり等による影響が予想されます。

一方では、国内では、全国各地の老朽インフラの再整備、大都市圏を中心とした都市再開発、災害復興工事や耐震・防災構造への建替え、資源再利用のためのリサイクル、森林・林業再生プランに基づく林業機械化等、国土のレジリエンスに貢献する幅広い分野での機械需要は、引き続き底堅いものと思われます。また、海外では欧米各国に加えて、アジア・中東・オセアニア・南米等、全世界的にインフラ・解体工事需要は今後も拡大していくものと期待されます。

このような環境のもと、当社グループは、従業員および関係する皆様方の安全を最優先とし、新型コロナウイルス感染再拡大の防止に努めつつ、顧客需要に対応した安定的な商品供給とアフターサービスに心がけ社会的責任を果たしてまいります。さらには、中長期的に期待される国内外の需要増加に対して、長期ビジョン「VISION30」の方針に則り、お客様の期待に迅速且つ適切にお応えできるよう社内体制の整備を図ってまいる所存でございます。

具体的には、長期ビジョン「VISION30」の実行計画である中期経営計画「ローリングプランFY2022～FY2024」の方針に基づき、国内では需要拡大に対応して、引き続き営業所のリニューアルや製品ラインアップの強化を図るとともに、課題である生産体制や部品供給体制、原価管理体制を見直し再構築することで、一気通貫のバリューチェーンの強化を図ってまいります。同時に、成長余力の大きな海外では、拠点進出した米・欧・アジアへの商材・戦力を投入し、市場開拓を継続してまいります。

また、持続的成長を支えるガバナンス体制の構築やシステムインフラの整備、ＤＸ活用による業務改革と顧客対応

力の強化等により経営基盤強化を図るとともに、成長の担い手である従業員が「働きやすい、働きたくなる、働きが

いのある」会社の実現に向けての人材戦略や、地球温暖化対策をはじめとした環境問題へも重点的に取り組み、グル

ープ一丸となってＥＳＧ経営を実践してまいります。

 

 

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）主力商品の動向

当社グループは、顧客ニーズに沿った商品開発を推進しており、主力商品として、油圧ブレーカ、圧砕機、林業機械、環境関連機器、ケーブルクレーン等があります。油圧ブレーカは公共投資の減少や米国及びアジアの需要低迷、圧砕機は都市型解体工事の減少、林業機械や環境関連機器は国の林業関連施策の変更、木材需要や木材解体家屋の減少、ケーブルクレーンは国の公共投資政策の変更等により、それぞれのセグメント売上に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）原材料価格変動の影響について

当社グループ事業の主要原材料の一部分の市況が上昇する局面を迎えた場合、取引業者からの価格引上げ要請が強まる可能性があります。当社では購買担当者を中心に常に市況価格を注視し、取引業者との価格交渉に当たっておりますが、今後、市況が大きく高騰した場合には、原材料費の上昇を抑えきれず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ただし、原材料費の上昇が当社の業績に影響を及ぼすまでにはリードタイム期間が長くタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。

 

(3）海外事業

当社グループにおける海外売上高の比率は17.9％であります。海外事業は予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等これらのリスクに対して、グループ内での情報収集、外部コンサル起用等を通じ、その予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、事業展開が困難になる可能性があります。また、海外事業は為替相場の動向にも左右されます。

 

(4）人材の確保及び育成

当社グループは「社会に存在価値ある会社」としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び育成する必要があります。従って、新卒・中途採用者の採用、部門別・階層別の研修の継続による社内教育を行っていますが、当社グループの求める人材の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5）繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、一時差異に対して適正な金額を計上していますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6）固定資産の減損

当社グループの所有する有形固定資産等の長期性資産について、今後の事業の収益性や市況の動向によっては、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7）Ｍ＆Ａに関する影響について

当社グループは、事業拡大のための経営資源を取得するためにM&Aを行っております。M&Aを実施する際には、将来にわたり安定的な収益を確保できることを十分に検討しておりますが、事業計画の進捗が見通しに比べ大幅に遅れる場合、または計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんに係る減損損失が発生する等により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8）自然災害等による影響について

当社グループは国内外に生産・販売・サービスの拠点を設け、事業を展開しています。それらの拠点や協力会社が立地する地域において大規模な地震や水害等の自然災害が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被るなどして、材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。その他、新型コロナウイルスなど疫病の発生等により、経済活動の低迷が続き、さらには営業活動の中断を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループでの予防対策として出勤形態はマイカー通勤・時差出勤・在宅勤務の推進、会議形態はwebの積極利用、営業活動に関しては、事業所の休業や出張の自粛などに取り組めるようガイドラインを作成しております。これは、平時より災害や感染症の発生に備えて、取引先や従業員の安全確保に向け、被害を極小化するための体制を整えていることが背景にあります。

 

 

(9）製造物責任について

当社グループは品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万が一、予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面し、その費用を負担しなければならず、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、製造物責任賠償保険（ＰＬ保険）に加入はしておりますが当社が支払う損害賠償額で全てがカバーされる保証はありません。

 

(10）為替変動による影響について

当社グループにおいて商品及び製品や原材料の輸出入取引は主要取引の一部であります。為替変動は、当社の外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また外貨建取引から発生する商品及び製品や原材料の仕入原価にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、またこれを回避するために為替予約をはじめとする対応を講じておりますが、カバーできないほどの急激な為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(11）特定取引先への依存による影響について

当社グループは商品及び製品や一部の原材料を特定の仕入先に依存しています。現在、当社との取引関係は良

好に推移していますが、仕入先の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当

社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度における資産の残高は、25,516,461千円（前連結会計年度22,272,952千円）となり3,243,509千円増加しました。現金及び預金が699,912千円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が971,589千円、建設仮勘定が789,386千円、建物及び構築物が597,800千円、受取手形及び売掛金が541,767千円、商品及び製品が371,834千円、それぞれ増加したことが主な要因です。

（負債）

当連結会計年度における負債の残高は、12,971,919千円（前連結会計年度10,880,539千円）となり2,091,379千円増加しました。短期借入金が674,820千円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1,331,629千円、１年内返済予定の長期借入金が426,104千円、長期借入金が388,396千円、流動負債のその他が206,216千円、未払法人税等が141,373千円、それぞれ増加したことが主な要因です。

（純資産）

当連結会計年度における純資産の残高は、12,544,542千円（前連結会計年度11,392,412千円）となり1,152,129千円増加しました。剰余金処分として配当金232,066千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益1,190,581千円を計上したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は49.1％（前連結会計年度末は51.0％）となりました。

 

経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染防止と経済活動との両立が求められる中、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和等によりやや持ち直し、緩やかな回復基調となりました。ただし、年度後半には世界的コンテナ不足に端を発した海上運賃の値上げや資源高による原材料価格上昇の影響が顕在化するとともに、ロシア・ウクライナ問題による地政学リスクも相まって先行き不透明感が高まりました。

このような環境のもと、当社グループは当期からスタートした長期ビジョン「VISION30」及び中期経営計画「ローリングプラン FY2021～FY2023」の主要３戦略である①人材戦略②マーケット戦略③経営基盤強化の各方針に基づき、経営計画を実行し企業価値向上に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高20,306,939千円（前年同期比15.4％増）、営業利益1,771,990千円（前年同期比28.7％増）、経常利益1,808,460千円（前年同期比26.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,190,581千円（前年同期比29.5％増）と連結会計年度の最高売上・最高利益を更新いたしました。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

国内セグメントは、６月に開催した「OKADA大展示会」や10月に出展した「森林・林業・環境機械展示実演会」での販促効果が寄与したこともあり、売上高16,661,852千円（前年同期比13.4％増）となりました。機種別には、主力の圧砕機は再開発やビル・工場等の建替需要が回復し売上高6,877,713千円（前年同期比20.4％増）、つかみ機は金属スクラップ処理や木造解体、災害復興等の需要が引き続き順調で売上高1,362,404千円（前年同期比22.3％増）、油圧ブレーカは売上高928,058千円（前年同期比15.0％増）と解体環境アタッチメントは全般的に順調に伸ばすことが出来ました。また、グループ連携による販売強化を進めている林業機械は売上高852,207千円（前年同期比28.7％増）、ケーブルクレーン事業は再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事が引き続き底堅く売上高1,064,233千円（前年同期比7.5％増）となりました。また、アフタービジネスについては、原材料売上高が1,730,494千円（前年同期比8.7％増）、修理売上高は865,202千円（前年同期比10.6％増）となりました。売上増加に伴う経費増加や展示会費用増加はあったものの、セグメント利益は1,386,628千円（前年同期比28.4％増）と増益となりました。

海外セグメントは、売上高3,645,086千円（前年同期比25.7％増）となりました。主力地域の北米では順調に経済活動が回復し売上高2,158,424千円（前年同期比17.3％増）、欧州は販売代理店網の充実が寄与し売上高717,711千円（前年同期比49.9％増）、アジア地域は現地ニーズに合わせた商材投入が奏功し売上高552,824千円（前年同期比8.8％増）と主要３地域が順調に推移した他、中東・アフリカ地域等での市場開拓も寄与しました。年度後半は、特に海上運賃の値上げ影響を受けましたが、セグメント利益は418,624千円（前年同期比23.9％増）と増益を確保しました。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益1,766,650千円、長期借入れによる収入1,600,000千円、仕入債務の増加額1,324,456千円等の増加要因はありましたが、有形固定資産の取得による支出1,551,842千円、棚卸資産の増加額1,291,871千円、長期借入金の返済による支出743,708千円、短期借入金の純減額690,903千円、法人税等の支払額517,346千円、売上債権の増加額513,494千円等の減少要因があったことから、前連結会計年度末に比べ700,195千円減少し、当連結会計年度末には3,574,088千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は969,977千円（前年同期2,171,487千円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額1,291,871千円、売上債権の増加額513,494千円、法人税等の支払額517,346千円等がありましたが、税金等調整前当期純利益1,766,650千円、仕入債務の増加額1,324,456千円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,623,497千円（前年同期1,127,292千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,551,842千円、無形固定資産の取得による支出74,573千円等が計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は111,695千円（前年同期69,885千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出743,708千円、短期借入金の純減額690,903千円、配当金の支払額231,715千円等がありましたが、長期借入れによる収入1,600,000千円が計上されたことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

前年同期比（％）

国内（千円）

4,999,998

131.8

海外（千円）

－

－

合計（千円）

4,999,998

131.8

（注）　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

 

(2）商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

前年同期比（％）

国内（千円）

10,357,722

126.5

海外（千円）

1,820,332

147.2

合計（千円）

12,178,054

129.2

（注）　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

 

(3）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

前年同期比（％）

国内（千円）

21,038,328

132.8

海外（千円）

3,998,413

135.8

合計（千円）

25,036,742

133.2

（注）　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

 

(4）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

前年同期比（％）

国内（千円）

16,661,852

113.4

海外（千円）

3,645,086

125.7

合計（千円）

20,306,939

115.4

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

 

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は、16,439,960千円（前連結会計年度15,055,967千円）となり1,383,992千円増加しました。現金及び預金が699,912千円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が971,589千円、受取手形及び売掛金が541,767千円、商品及び製品が371,834千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（固定資産）

当連結会計年度における固定資産の残高は、9,076,501千円（前連結会計年度7,216,984千円）となり、1,859,516千円増加しました。営業拠点の新築建設費用に伴い建設仮勘定が789,386千円、建物及び構築物が597,800千円、土地が204,076千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（流動負債）

当連結会計年度における流動負債の残高は、9,637,468千円（前連結会計年度8,138,729千円）となり、1,498,738千円増加しました。短期借入金が674,820千円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1,331,629千円、1年内返済予定の長期借入金が426,104千円、流動負債のその他が206,216千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（固定負債）

当連結会計年度における固定負債の残高は、3,334,451千円（前連結会計年度2,741,809千円）となり、592,641千円増加しました。長期借入金が388,396千円、固定負債のその他が132,803千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（純資産）

当連結会計年度における純資産の残高は、12,544,542千円（前連結会計年度11,392,412千円）となり、1,152,129千円増加しました。剰余金処分として配当金232,066千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益1,190,581千円（前連結会計年度919,305千円）を計上したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は49.1％（前連結会計年度末は51.0％）となりました。

 

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,715,169千円増加し20,306,939千円（前年同期比15.4％増）となりました。これは主に国内セグメントの売上が増加したことが主な要因です。尚、各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、国内セグメントが82.1％、海外セグメントが17.9％となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ919,001千円増加し5,970,467千円（同18.2％増）となりました。主な要因は、連結売上総利益率は29.4％（前年同期28.7％）とほぼ平均的な率で推移しておりますが連結売上高の前年同期比増という結果に連動した形で、売上総利益も増加となっています。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ394,879千円増加し1,771,990千円（同28.7％増）となりました。販売費及び一般管理費が前期比較で524,121千円増加しましたが売上に占める販管費比率は20.7％（前年同期20.9％）と改善しております。利益増加の主な要因は、売上総利益と同様に連結売上高の増収によるものが主な増益要因となっています。

 

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ374,907千円増加し1,808,460千円（同26.2％増）となりました。営業利益段階から経常利益段階の差異要因は、為替差益45,764千円の発生となったことなどが主な要因であります。

 

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ271,276千円増加し1,190,581千円（同29.5％増）となりました。

 

　資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

 

②資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用、販売する取扱商品の仕入費用のほか、生産活動を行うための設備投資資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは製造メーカーではありますが、外注比率が高く、製造のリードタイムも４～５カ月と長いため、製造設備負担は比較的軽い反面、部材の確保と販売用商品の欠品を防ぐ営業上の理由からも在庫負担が大きいという財務バランス上の特徴があります。また、安全性の観点から、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することに加えて、自己資本比率は50%程度を維持することを経営の基本方針としております。以上により、バランスシート上は、固定資産は自己資本で十分賄えておりますが、在庫等の運転資金に関しては金融機関借入で賄う必要があります。また、中長期的な成長に資する前向きの投資に関しては状況に応じて増資等も検討することとしております。一方、不測の事態に備えて主要取引銀行と当座貸越契約を締結し充分な借入枠を有しており、緊急の資金需要や流動性の補完にも対応可能となっております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、油圧ショベルの先端に取付け、土木建設、林業、解体、スクラップ処理、産業廃棄物処理、砕石等の作業に使用する各種建設機械アタッチメント並びに資源リサイクル分野における各種破砕処理機（特に木材破砕機）を２つの柱として、これらの分野における専門メーカーとしての豊富な経験と技術の蓄積をもとに優れた商品を開発することを基本方針としております。

国内、海外の各営業拠点からの顧客ニーズ、市場動向の情報等をもとに、新商品具体化の研究開発を推進すると共に成熟期にある商品群については、その高品位化、高品質化、高付加価値化を目指し、競争力のある商品開発をテーマに取り組んでおります。

当社グループの研究開発活動は、国内セグメント、海外セグメントに区別せず実施しております。

なお、研究開発は大阪本社と㈱アイヨンテック朝霞工場、㈱南星機械熊本本社の３拠点で行っており、当連結会計年度の研究開発費は209,227千円であります。

 

(1) ＴＯＰシリーズ油圧ブレーカ

当社グループの油圧ブレーカは市場ニーズに応え、世界戦略モデルＴＯＰ－Ｊシリーズのラインナップ化を行っております。当初は２０２１年度中には小型モデルのＴＯＰ-１１Ｊから超大型ブレーカＴＯＰ－１０００Ｊの全１６機種の投入が完了する予定でしたが、コロナ影響で若干の遅れが出ています、２０２２年度上期中には国内において全機種投入し販売をいたします。

２０２０年度より進めておりました協力会社のベトナム工場の新しい建屋は昨年度完成し、現在準備段階で部品の製作を行っています。懸案だった重要設備の熱処理器の設置も終わり、上期中には試運転を行い稼働しブレーカの製造を始める見込みです。

コロナ渦のなか日本よりベトナムへ指導のため渡航ができない状況が続いておりましたが、渡航規制も解かれ、２０２２年度中には初回ロッドの生産を行いベトナム製造のブレーカを国内でテストをいたします。順調にいけば２０２３年度上期よりブレーカの量産が始まり、２０２４年１月よりベトナム製造のブレーカ出荷を全世界へ向け始める見込みで進めております。

今後も国内市場におきましては、若干の増加傾向、海外の油圧ブレーカの需要は拡大傾向にあり、世界規模で油圧ブレーカの環境は、まだまだ伸びしろがあると考えております。

当社グループといたしましては『ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮ』の油圧ブレーカＴＯＰ－Jシリーズの全ラインアップを全世界に投入してまいります。

 

(2) サイレントＴＳ－Ｗクラッシャー・ＴＳ－Ｗカッター・ＴＳＲＣクラッシャー

多くのさまざまな解体現場で好評を得ております大割機ＴＳ－Ｗクラッシャーについては、耐久力を向上させ、メンテナンス性能にも優れた新型ＷＤシリーズへのモデルチェンジを進めております。顧客ニーズを反映し、細分化したシリーズ展開を行い超小型機種ＴＳ－ＷＢ２５０から超大型機種ＴＳ－ＷＢ２４００Ｖまでの豊富な１４機種のラインナップ化により、顧客ニーズへのきめ細かい対応が実現できました。昨年度も新たに中間サイズのＴＳ－ＷＤ７２０Ｖをラインナップに加え高い評価を得ております。

鉄骨カッターのＴＳ－Ｗカッターも好評を得ております。切断能力とメンテナンス性能を向上させたＷＢシリーズへのモデルチェンジを積極的に行い、昨年度は国内外最大級の鉄骨カッターＴＳ－ＷＢ１３００ＣＶをラインナップに加えることが出来ました。現在、更なる超大型機械の開発も進んでおります。

クロスカッター刃を採用し幅広いシーンで活躍できるクロスカッターシリーズも、昨年度は最小サイズのＴＳ－Ｗ４５０ＸＣＶと最大サイズのＴＳ－Ｗ１６００ＸＣＶの2機種をラインナップに加え解体作業の効率化に寄与いたしております。今年度、更に大型のクロスカッターＴＳ－Ｗ２１００ＸＣＶの開発を計画しております。

近年増加傾向にあります、従来機では解体が困難な鉄筋・鉄骨とコンクリートが混在しているＳＲＣ構造の建物解体に適したＴＳＲＣクラッシャーも高い評価を頂いており、今年度も大型サイズＴＳＲＣ－１５００Ｖの市場投入を計画しております。

 

(3) アタッチメント旋回方式　ＡＲＴＳ（アーツ）＆電磁切換え式

当社旋回型アタッチメントの多機種に採用し多くのユーザーに高評価を得ております。

ＡＳＧシリーズ（旋回式摑み機）ＡＳＧ３０Ｒを３５Ｒにモデルチェンジしました。ＲＤＦ（複合操作）を標準とし操作性に優れていると高評価を頂いております。

また、ＡＳＧ６０Ｒ、１３０Ｒの掴み部（アーム）の形状をお客様の要望に新設計をして対応しております。

 

 

(4) サイレントコワリクン

再生コンクリートプラントや解体現場等の小割作業において国内トップシェアを誇るサイレントコワリクンシリーズに関しては、ユーザーの要望と意見を設計に取り入れて開発したマグネット付コワリクンの高評価を頂いておりますが、高電圧式のマグネットを搭載している、ＯＳＣ－ＧＭシリーズのＯＳＣ－２５０ＧＭＡをＢタイプにモデルチェンジし更に耐摩耗性を強化しました。本機により更なるシェアアップを目指します。

 

(5) アイヨンカプラー

油圧ショベルの大型化に伴い、アタッチメント交換の際に重い取付けピンを抜き差しする作業は危険を伴い多くの時間が必要となっていました。当社では短時間で安全にアタッチメントの交換が行える、２０ｔ～２００ｔショベル用のアイヨンカプラーＳＥ２００～ＳＥ２０００のシリーズ５機種を市場導入し高い評価を頂いております。昨年度はほぼ全ての機種に耐久性強化対策を施すことで更なる信頼性アップに貢献しております。今後さらに現場環境の改善、安全性の向上と省力化を実現する商品の開発を進めてまいります。

 

(6) 海外向けアタッチメント

海外では解体アタッチメントとして、ソーティンググラップルのニーズが高いため開発に取り組み、１２ｔクラスの量産化を開始し、更に２０ｔクラスと６ｔクラスを開発しシリーズ化を行いました。

また海外市場で要望が多い圧砕機（コワリクン）の破砕歯溶接不要のボルト交換式モデルに関しては、更に耐摩耗性を考慮した破砕歯の開発を行い２機種に採用しました。

 

(7) Ｏ-ＡＴＴＡ（アタッチメント稼働状況管理システム）

油圧ショベル側システムに依存することなく、アタッチメントの「状態（稼働・停止）」「位置」「記録（稼働時間）」を把握出来、アタッチメントの効率的な管理と適切なメンテナンス実施に寄与するオリジナルデバイスと管理ソフトを開発しています。実証テストを元にデバイスの試作，改良を繰り返し、量産に向けたデバイスの小型化，電波の送受信感度の向上，バッテリーの長寿命化を進めています。管理ソフトについても、ユーザーから頂いたご意見を参考にシステムの改善と新機能の追加による利便性の向上を図っています。

 

(8) ストローク式プロセッサ

１５ｔクラスのショベルに搭載するプロセッサ（造材機）で、狭い作業道において谷からの傾斜送材でヒノキの太い枝までも払いやすい機種の開発要望に対応し、シリンダ伸縮によるパワフルなストローク式のプロセッサＮＳＰ－４５を開発しました。

 

(9) スイングヤーダ

１５ｔショベルに搭載するスイングヤーダＩＷ－３３Ａのバックテンション（ワイヤーを張り上げるための圧力設定）の調整を、オペレーターが車外作業を無くすようキャブ内から全て操作が出来る仕様を開発しました。

 

(10) バンブーシャー（竹伐りフェラーバンチャ）

竹専用のアタッチメントとして、ミニショベル用の竹伐りフェラーバンチャのプロトタイプと改良タイプを開発しましたが、（フェラーバンチャとは立木を伐木する装置）型式をバンブーシャーＮＢＳ―３５Ｆｉｘとして商品化いたしました。

 

(11)ハイブリッドバケット

農林水産省も推奨する高性能林業機械の開発として、伐倒・根掘り・集積・地均しなど何役もの作業が可能なハイブリッドバケットＯＨＢ－１２０発売しました。予想を上回る受注となっております。

シリーズ化に向け２０ｔクラスと６ｔクラスを開発しています。