第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種民間団体の主催する経理実務セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,301,514	3,601,602
受取手形及び売掛金	4,316,608	－
受取手形	－	1,502,475
売掛金	－	3,355,901
商品及び製品	3,381,212	3,753,046
仕掛品	388,499	324,039
原材料及び貯蔵品	2,340,293	3,311,883
その他	329,194	592,213
貸倒引当金	△1,356	△1,201
流動資産合計	15,055,967	16,439,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,601,440	3,199,241
機械装置及び運搬具（純額）	555,551	554,662
土地	2,332,992	2,537,068
建設仮勘定	194,469	983,855
リース資産（純額）	90,991	267,467
その他（純額）	22,596	33,931
有形固定資産合計	※1 5,798,042	※1 7,576,228
無形固定資産
のれん	62,840	20,946
その他	374,333	428,358
無形固定資産合計	437,174	449,305
投資その他の資産
投資有価証券	333,087	※２ 353,100
長期貸付金	230,000	230,000
繰延税金資産	326,830	377,700
その他	94,665	93,440
貸倒引当金	△2,815	△3,273
投資その他の資産合計	981,768	1,050,967
固定資産合計	7,216,984	9,076,501
資産合計	22,272,952	25,516,461

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,744,168	4,075,798
短期借入金	3,318,652	2,643,831
１年内返済予定の長期借入金	555,136	981,240
未払法人税等	247,695	389,069
賞与引当金	225,781	258,712
役員賞与引当金	55,390	58,915
株主優待引当金	23,669	55,448
その他	968,235	1,174,451
流動負債合計	8,138,729	9,637,468
固定負債
長期借入金	2,176,488	2,564,884
退職給付に係る負債	478,785	550,227
その他	86,536	219,340
固定負債合計	2,741,809	3,334,451
負債合計	10,880,539	12,971,919
純資産の部
株主資本
資本金	2,221,123	2,221,123
資本剰余金	2,271,774	2,275,697
利益剰余金	7,127,841	8,086,357
自己株式	△251,174	△241,770
株主資本合計	11,369,564	12,341,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74,016	89,553
繰延ヘッジ損益	3,492	11,112
為替換算調整勘定	△85,427	76,663
その他の包括利益累計額合計	△7,918	177,329
新株予約権	30,766	25,805
純資産合計	11,392,412	12,544,542
負債純資産合計	22,272,952	25,516,461

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	17,591,769	※1 20,306,939
売上原価	12,540,303	14,336,471
売上総利益	5,051,465	5,970,467
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,674,355	※２,※３ 4,198,476
営業利益	1,377,110	1,771,990
営業外収益
受取利息	4,615	4,906
受取配当金	8,676	8,205
固定資産売却益	※４ 36,455	※４ 18,954
貸倒引当金戻入額	9,862	－
為替差益	15,001	45,764
持分法による投資利益	－	1,542
その他	32,466	27,336
営業外収益合計	107,078	106,709
営業外費用
支払利息	34,573	41,601
シンジケートローン手数料	1,814	1,814
債権売却損	3,355	4,629
固定資産除売却損	※５ 250	※５ 8,142
デリバティブ評価損	9,973	13,914
その他	669	137
営業外費用合計	50,635	70,239
経常利益	1,433,553	1,808,460
特別利益
受取保険金	8,593	－
新株予約権戻入益	12,928	－
特別利益合計	21,521	－
特別損失
固定資産除却損	※６ 47,649	※６ 6,547
災害による損失	※７ 6,960	－
投資有価証券評価損	－	※８ 27,432
減損損失	※９ 43,248	※９ 7,830
特別損失合計	97,857	41,810
税金等調整前当期純利益	1,357,217	1,766,650
法人税、住民税及び事業税	456,767	634,145
法人税等調整額	△18,855	△58,077
法人税等合計	437,912	576,068
当期純利益	919,305	1,190,581
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	919,305	1,190,581

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	919,305	1,190,581
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	55,922	15,536
繰延ヘッジ損益	5,005	7,620
為替換算調整勘定	△80,106	162,091
その他の包括利益合計	※1,※２ △19,178	※1,※２ 185,247
包括利益	900,126	1,375,829
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	900,126	1,375,829
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,221,123	2,263,081	6,431,883	△268,250	10,647,838
当期変動額
剰余金の配当			△223,347		△223,347
親会社株主に帰属する当期純利益			919,305		919,305
自己株式の処分		8,693		17,075	25,768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	8,693	695,957	17,075	721,726
当期末残高	2,221,123	2,271,774	7,127,841	△251,174	11,369,564

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,094	△1,513	△5,321	11,259	55,918	10,715,017
当期変動額
剰余金の配当						△223,347
親会社株主に帰属する当期純利益						919,305
自己株式の処分						25,768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	55,922	5,005	△80,106	△19,178	△25,152	△44,330
当期変動額合計	55,922	5,005	△80,106	△19,178	△25,152	677,395
当期末残高	74,016	3,492	△85,427	△7,918	30,766	11,392,412

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,221,123	2,271,774	7,127,841	△251,174	11,369,564
当期変動額
剰余金の配当			△232,066		△232,066
親会社株主に帰属する当期純利益			1,190,581		1,190,581
自己株式の処分		3,922		9,404	13,327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,922	958,515	9,404	971,842
当期末残高	2,221,123	2,275,697	8,086,357	△241,770	12,341,407

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	74,016	3,492	△85,427	△7,918	30,766	11,392,412
当期変動額
剰余金の配当						△232,066
親会社株主に帰属する当期純利益						1,190,581
自己株式の処分						13,327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,536	7,620	162,091	185,247	△4,961	180,286
当期変動額合計	15,536	7,620	162,091	185,247	△4,961	1,152,129
当期末残高	89,553	11,112	76,663	177,329	25,805	12,544,542

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,357,217	1,766,650
減価償却費	397,154	440,972
のれん償却額	41,893	41,893
デリバティブ評価損益（△は益）	9,973	13,914
投資有価証券評価損益（△は益）	－	27,432
減損損失	43,248	7,830
受取保険金	△8,593	－
災害による損失	6,960	－
持分法による投資損益（△は益）	－	△1,542
債務免除益	－	△44,308
株式報酬費用	7,857	8,160
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,743	32,930
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,340	3,525
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,862	290
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,663	71,441
受取利息及び受取配当金	△13,292	△13,111
支払利息	34,573	41,601
固定資産除売却損益（△は益）	11,443	△4,264
売上債権の増減額（△は増加）	604,345	△513,494
棚卸資産の増減額（△は増加）	519,652	△1,291,871
仕入債務の増減額（△は減少）	△792,797	1,324,456
その他の資産の増減額（△は増加）	83,240	△242,203
その他の負債の増減額（△は減少）	271,527	△124,183
その他	△24,477	△31,069
小計	2,545,804	1,515,050
利息及び配当金の受取額	11,928	13,662
利息の支払額	△34,351	△41,389
法人税等の支払額	△353,527	△517,346
保険金の受取額	8,593	－
災害による損失の支払額	△6,960	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,171,487	969,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△829,063	△1,551,842
有形固定資産の売却による収入	72,138	39,895
有形固定資産の除却による支出	△8,268	△27,719
投資有価証券の取得による支出	△3,189	△24,325
無形固定資産の取得による支出	△169,276	△74,573
貸付金の回収による収入	50,303	280
長期貸付けによる支出	△230,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△14,173	△1,741
敷金及び保証金の回収による収入	4,238	9,680
保険積立金の解約による収入	－	6,848
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,127,292	△1,623,497

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△47,084	△690,903
長期借入れによる収入	871,792	1,600,000
長期借入金の返済による支出	△516,772	△743,708
配当金の支払額	△223,288	△231,715
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△20,740	△45,376
ストックオプションの行使による収入	5,979	7
財務活動によるキャッシュ・フロー	69,885	△111,695
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,271	65,019
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,107,809	△700,195
現金及び現金同等物の期首残高	3,166,474	4,274,283
現金及び現金同等物の期末残高	※1 4,274,283	※1 3,574,088

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

株式会社アイヨンテック

Okada America, Inc.

Okada Europe B.V.

Okada International Co., Ltd.

株式会社南星機械

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　　　　　　　　1社

主要な会社名

Okada Aiyon (Thailand) Co.,Ltd.

　なお、当連結会計年度中に新たにOkada Aiyon (Thailand) Co.,Ltd.の株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちOkada America, Inc.、Okada Europe B.V.、及びOkada International Co., Ltd.の決算日は、１月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、２月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

主として個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び機械装置（賃貸）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	２～38年
その他	２～30年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社において役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　株主優待引当金

株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約等

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約等を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた113,588千円は、「リース資産」90,991千円、「その他」22,596千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）

当社の連結子会社であるOkada America, Inc. が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除され、助成金の支給額44,308千円を販売費及び一般管理費から控除しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	3,087,706千円	3,357,332千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	－千円	24,911千円

３　当座貸越極度額及び貸出コミットメント

　当社グループは、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	8,563,297千円	7,043,831千円
借入実行残高	3,318,652	2,643,831
差引額	5,244,645	4,400,000

４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高	5,175千円	－千円
受取手形裏書譲渡高	13,651千円	12,006千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料	1,212,394千円	1,254,884千円
賞与引当金繰入額	130,891	151,208
退職給付費用	52,742	82,627
役員賞与引当金繰入額	55,390	58,915

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	185,070千円	209,227千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	36,455千円	18,874千円
その他	－	79
計	36,455	18,954

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	107千円	271千円
機械装置及び運搬具	142	7,843
その他	0	27
計	250	8,142

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	13,520千円	2,100千円
機械装置及び運搬具	1,859	291
建物解体費用	32,268	4,155
その他	－	0
計	47,649	6,547

※７　災害による損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　豪雨被害及び台風被害に係る損失であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※８　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※９　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	認識の経緯	種類	金額
大阪市港区	業務システム	開発の一部中止	無形固定資産その他 （ソフトウエア仮勘定）	43,248千円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分等の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。

　その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に43,248千円計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値で測定しており、その評価は零としております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	認識の経緯	種類	金額
大阪市港区	業務システム	開発の一部中止	無形固定資産その他 （ソフトウエア仮勘定）	7,830千円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分等の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。

　その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に7,830千円計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値で測定しており、その評価は零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	80,608千円	△5,089千円
組替調整額	－	27,432
計	80,608	22,343
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	7,211	10,977
組替調整額	－	－
計	7,211	10,977
為替換算調整勘定：
当期発生額	△80,106	162,091
税効果調整前合計	7,712	195,411
税効果額	△26,891	△10,163
その他の包括利益合計	△19,178	185,247

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	80,608千円	22,343千円
税効果額	△24,685	△6,807
税効果調整後	55,922	15,536
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	7,211	10,977
税効果額	△2,205	△3,356
税効果調整後	5,005	7,620
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△80,106	162,091
税効果額	－	－
税効果調整後	△80,106	162,091
その他の包括利益合計
税効果調整前	7,712	195,411
税効果額	△26,891	△10,163
税効果調整後	△19,178	185,247

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,378	－	－	8,378
合計	8,378	－	－	8,378
自己株式
普通株式　（注）	402	－	25	376
合計	402	－	25	376

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少25千株は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分17千株および役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分８千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	30,766
合計		－	－	－	－	－	30,766

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	223,347	28.00	2020年３月31日	2020年６月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	232,066	利益剰余金	29.00	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,378	－	－	8,378
合計	8,378	－	－	8,378
自己株式
普通株式　（注）	376	－	14	362
合計	376	－	14	362

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分７千株および役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分６千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	25,805
合計		－	－	－	－	－	25,805

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	232,066	29.00	2021年３月31日	2021年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	256,524	利益剰余金	32.00	2022年３月31日	2022年６月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	4,301,514	千円	3,601,602	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△27,230		△27,514
現金及び現金同等物	4,274,283		3,574,088

（リース取引関係）

金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金調達を行っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等に伴う回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金の一部には、商品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクに対して、基本的には為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、大部分が１年内の支払期日です。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替の変動リスクに対して、基本的には為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されていますが、長期借入金の一部については支払金利の変動リスクを回避するために、固定金利にて借入を行っております。

デリバティブ取引は、輸出入取引及び在外子会社への投融資等に係る外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

デリバティブ取引については、取引権限や権限額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき管理しております。

また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2)	328,848	328,848	－
資産計	328,848	328,848	－
(2) 長期借入金(*3)	2,731,624	2,750,871	19,247
負債計	2,731,624	2,750,871	19,247
デリバティブ取引(*4)	(4,942)	(4,942)	－

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」は、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	4,239

(*3)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2)	323,949	323,949	－
資産計	323,949	323,949	－
(2) 長期借入金(*3)	3,546,124	3,541,923	△4,200
負債計	3,546,124	3,541,923	△4,200
デリバティブ取引(*4)	(7,879)	(7,879)	－

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」は、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	29,150

(*3)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,301,514	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,316,608	－	－	－
合計	8,618,123	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,601,602	－	－	－
受取手形	1,501,254	1,221	－	－
売掛金	3,355,901	－	－	－
合計	8,458,757	1,221	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,318,652	－	－	－	－	－
長期借入金	555,136	700,844	450,103	669,185	166,644	189,712
合計	3,873,788	700,844	450,103	669,185	166,644	189,712

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,643,831	－	－	－	－	－
長期借入金	981,240	730,499	849,581	547,040	387,296	50,468
合計	3,625,071	730,499	849,581	547,040	387,296	50,468

５.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 　　株式	323,949	－	－	323,949
資産計	323,949	－	－	323,949

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
通貨関連	－	16,007	－	16,007
資産計	－	16,007	－	16,007
長期借入金	－	3,541,923	－	3,541,923
デリバティブ取引
通貨関連	－	23,887	－	23,887
負債計	－	3,565,810	－	3,565,810

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②長期借入金

　これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

③デリバティブ取引

　公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	303,362	165,605	137,757
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	303,362	165,605	137,757
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	25,485	49,621	△24,136
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	25,485	49,621	△24,136
合計		328,848	215,227	113,620

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,239千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	301,760	165,795	135,964
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	301,760	165,795	135,964
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	22,189	22,189	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	22,189	22,189	－
合計		323,949	187,985	135,964

（注）　市場価格のない株式（連結貸借対照表計上額　29,150千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について27,432千円（その他有価証券の株式27,432千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取米ドル 支払日本円	157,410	157,410	△9,973	△9,973
合計		157,410	157,410	△9,973	△9,973

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取米ドル 支払日本円	157,410	157,410	△17,885	△17,885
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取ユーロ 支払日本円	128,890	128,890	△6,002	△6,002
合計		286,300	286,300	△23,887	△23,887

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	ドル	買掛金	76,561	－	5,030
	ユーロ	買掛金	－	－	－
合計			76,561	－	5,030

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	ドル	買掛金	200,817	－	11,240
	ユーロ	買掛金	233,972	－	4,767
合計			434,789	－	16,007

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

退職給付債務の計算方法として、期末自己都合要支給額による方法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	480,448千円	478,785千円
退職給付費用	34,546	98,095
退職給付の支払額	△36,210	△26,653
退職給付に係る負債の期末残高	478,785	550,227

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	478,785千円	550,227千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	478,785	550,227

退職給付に係る負債	478,785	550,227
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	478,785	550,227

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	34,546千円	98,095千円
その他	20,299	10,075
退職給付制度に係る退職給付費用	54,846	108,170

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,001千円、当連結会計年度32,563千円

であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	7,857	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
新株予約権戻入益	12,928	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名	当社取締役　６名	当社取締役　６名	当社取締役　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　24,200株	普通株式　9,300株	普通株式　9,400株	普通株式　13,200株
付与日	2013年９月30日	2014年12月25日	2015年12月26日	2016年12月26日
権利確定条件	明示的な権利確定条件は付されておりません。	明示的な権利確定条件は付されておりません。	明示的な権利確定条件は付されておりません。	明示的な権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自2013年10月１日 至2043年９月30日	自2014年12月26日 至2044年12月25日	自2015年12月27日 至2045年12月26日	自2016年12月27日 至2046年12月26日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	20,400	5,300	5,200
権利確定	－	－	－
権利行使	5,900	－	－
失効	－	－	－
未行使残	14,500	5,300	5,200

	2016年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	13,200
権利確定	－
権利行使	1,800
失効	－
未行使残	11,400

②単価情報

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	1	1	1
行使時平均株価          （円）	1,362	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	613	761	840

	2016年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	1
行使時平均株価          （円）	1,303
付与日における公正な評価単価（円）	747

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	150,091千円		164,197千円
棚卸資産評価損否認	27,886		31,325
賞与引当金	71,364		81,246
減損損失	34,529		33,915
未払賞与	38,769		46,294
未払事業税	16,795		31,638
その他	74,705		102,802
繰延税金資産小計	414,141		491,420
評価性引当額	△43,656		△51,445
繰延税金資産合計	370,484		439,974
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,961		△41,768
圧縮記帳積立金	△7,154		△6,732
その他	△1,538		△17,058
繰延税金負債合計	△43,654		△65,559
繰延税金資産（負債）の純額	326,830		374,415

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.2
住民税均等割	1.1		0.9
評価性引当額	△0.3		0.4
連結子会社との税率差異	△1.0		△1.5
税額控除	△1.3		△1.5
のれん償却額	0.9		0.7
その他	0.7		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		32.6

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位:千円）

	報告セグメント		合計
	国内	海外
一時点で移転される財	16,661,852	3,645,086	20,306,939
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	16,661,852	3,645,086	20,306,939
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	16,661,852	3,645,086	20,306,939

２．収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売を主たる業務としております。

　当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね120日以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1）　契約資産及び契約負債の残高等

（単位:千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	4,316,608
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	4,858,376
契約負債（期首残高）	231,915
契約負債（期末残高）	175,664

契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上の流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、214,703千円であります。

(2）　残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売、林業機械、産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。これらを製品の内容、製造過程、ターゲットとなる市場及び販売方法などが類似するセグメントに集約し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

「国内」は主に国内向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の製造と販売、林業機械、産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。

「海外」は主に海外向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の仕入と販売を行っております。

また、当連結会計年度より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、オカダアイヨン株式会社と株式会社南星機械の営業所を一体管理していく体制が整ったこともあり、報告セグメントを従来の「国内」、「海外」及び「南星」の３区分から、「国内」及び「海外」の２区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	14,692,686	2,899,083	17,591,769	－	17,591,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	441,510	8,151	449,662	(449,662)	-
計	15,134,197	2,907,235	18,041,432	(449,662)	17,591,769
セグメント利益	1,080,116	337,888	1,418,004	(40,893)	1,377,110
セグメント資産	14,015,576	2,849,725	16,865,302	5,407,650	22,272,952
その他の項目
減価償却費	381,210	4,828	386,039	11,115	397,154
のれん償却額	－	－	－	41,893	41,893
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	887,831	76,316	964,148	194,194	1,158,342

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

（1）　セグメント利益の調整額△40,893千円の内訳は、のれんの償却額△41,893千円及びセグメント間取引消去1,000千円であります。

（2）　セグメント資産の調整額5,407,650千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。

（3）　減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産等に係る減価償却費であります。

（4）　のれん償却額の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

（5）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	16,661,852	3,645,086	20,306,939	－	20,306,939
セグメント間の内部売上高又は振替高	596,155	10,532	606,687	(606,687)	-
計	17,258,007	3,655,618	20,913,626	(606,687)	20,306,939
セグメント利益	1,386,628	418,624	1,805,252	(33,261)	1,771,990
セグメント資産	17,091,619	3,494,592	20,586,211	4,930,250	25,516,461
その他の項目
減価償却費	418,960	7,463	426,424	14,547	440,972
のれん償却額	－	－	－	41,893	41,893
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,176,683	41,321	2,218,005	77,395	2,295,400

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

（1）　セグメント利益の調整額△33,261千円の内訳は、のれんの償却額△41,893千円及びセグメント間取引消去8,632千円であります。

（2）　セグメント資産の調整額4,930,250千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。

（3）　減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産等に係る減価償却費であります。

（4）　のれん償却額の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

（5）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	解体環境機械	林業・大型環境機械等	補材・修理	合計
外部顧客への売上高	11,435,955	3,273,421	2,882,392	17,591,769

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

国内	北米	その他	合計
14,692,686	1,839,671	1,059,411	17,591,769

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は1,834,844千円であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	解体環境機械	林業・大型環境機械等	補材・修理	合計
外部顧客への売上高	13,716,226	3,357,345	3,233,367	20,306,939

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

国内	北米	その他	合計
16,661,852	2,158,424	1,486,662	20,306,939

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は2,147,290千円であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	国内	海外	計
減損損失	－	－	－	43,248	43,248

（注）「調整額」の金額43,248千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の一部であるソフトウエア仮勘定のうち、使用見込みのないものにつき、回収可能価額がないものとして減損損失とし
て計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	国内	海外	計
減損損失	－	－	－	7,830	7,830

（注）「調整額」の金額7,830千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の一部であるソフトウエア仮勘定のうち、使用見込みのないものにつき、回収可能価額がないものとして減損損失とし
て計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	国内	海外	計
当期償却額	－	－	－	41,893	41,893
当期末残高	－	－	－	62,840	62,840

（注）当期償却額及び当期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	国内	海外	計
当期償却額	－	－	－	41,893	41,893
当期末残高	－	－	－	20,946	20,946

（注）当期償却額及び当期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,419.80円	1,561.64円
１株当たり当期純利益金額	115.01円	148.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	114.26円	147.85円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	11,392,412	12,544,542
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	30,766	25,805
（うち新株予約権（千円））	(30,766)	(25,805)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	11,361,645	12,518,736
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	8,002	8,016

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	919,305	1,190,581
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	919,305	1,190,581
期中平均株式数（千株）	7,992	8,010
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	52	42
（うち新株予約権（千株））	(52)	(42)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,318,652	2,643,831	0.5	－
１年以内返済予定の長期借入金	555,136	981,240	0.6	－
１年以内返済予定のリース債務	24,469	81,971	－	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）	2,176,488	2,564,884	0.6	2023年～2030年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）	75,241	204,760	－	2023年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,149,986	6,476,687	－	－

（注）１　平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	730,499	849,581	547,040	387,296
リース債務	78,591	64,755	30,046	15,711

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,660,403	10,056,984	14,696,010	20,306,939
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	432,523	1,021,056	1,355,510	1,766,650
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（千円）	298,580	659,992	852,899	1,190,581
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	37.31	82.44	106.50	148.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	37.31	45.13	24.07	42.12