２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,847,131	2,239,864
受取手形	1,166,321	1,283,892
売掛金	※1 2,546,332	※1 2,966,436
商品及び製品	2,559,958	2,164,279
原材料及び貯蔵品	796,867	1,131,191
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	※1 409,149	※1 527,695
前渡金	136,613	189,823
未収入金	※1 17,496	※1 121,331
その他	※1 42,705	※1 73,123
貸倒引当金	△1,210	△1,291
流動資産合計	10,521,366	10,696,346
固定資産
有形固定資産
建物	1,945,576	2,555,697
減価償却累計額	△677,622	△741,673
建物（純額）	1,267,953	1,814,024
構築物	209,760	321,952
減価償却累計額	△64,050	△79,544
構築物（純額）	145,709	242,408
機械及び装置（自用）	402,210	424,125
減価償却累計額	△262,185	△282,663
機械及び装置（自用）（純額）	140,025	141,462
機械及び装置（賃貸）	800,229	847,351
減価償却累計額	△518,479	△564,723
機械及び装置（賃貸）（純額）	281,750	282,627
車両運搬具	207,147	182,457
減価償却累計額	△176,625	△165,516
車両運搬具（純額）	30,522	16,941
工具、器具及び備品	119,977	129,665
減価償却累計額	△113,111	△113,079
工具、器具及び備品（純額）	6,865	16,586
土地	1,447,613	1,641,977
リース資産	137,016	324,166
減価償却累計額	△46,025	△56,698
リース資産（純額）	90,991	267,467
建設仮勘定	194,469	969,055
有形固定資産合計	3,605,899	5,392,550

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
無形固定資産
借地権	133,727	133,727
ソフトウエア	38,303	93,406
その他	179,855	174,022
無形固定資産合計	351,886	401,156
投資その他の資産
投資有価証券	321,183	316,943
関係会社株式	1,582,803	1,607,129
従業員に対する長期貸付金	280	－
長期貸付金	230,000	230,000
関係会社長期貸付金	※1 956,745	※1 785,471
破産更生債権等	2,815	2,815
繰延税金資産	237,701	247,965
その他	78,770	80,333
貸倒引当金	△2,815	△2,884
投資その他の資産合計	3,407,484	3,267,774
固定資産合計	7,365,271	9,061,481
資産合計	17,886,637	19,757,828

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,184,208	1,541,307
買掛金	※1 841,207	※1 1,075,843
短期借入金	2,918,652	2,243,831
１年内返済予定の長期借入金	504,452	972,348
未払金	※1 399,708	※1 1,096,683
未払法人税等	175,500	157,458
リース債務	24,469	81,971
前受金	131,049	26,236
賞与引当金	148,441	168,497
役員賞与引当金	54,040	57,340
株主優待引当金	23,669	55,448
その他	156,559	※1 60,205
流動負債合計	6,561,959	7,537,171
固定負債
長期借入金	2,105,380	2,502,668
リース債務	75,241	204,760
退職給付引当金	356,154	397,137
その他	11,295	11,295
固定負債合計	2,548,070	3,115,860
負債合計	9,110,029	10,653,032

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,221,123	2,221,123
資本剰余金
資本準備金	2,171,688	2,171,688
その他資本剰余金	100,086	104,009
資本剰余金合計	2,271,774	2,275,697
利益剰余金
利益準備金	99,020	99,020
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	14,059	13,101
別途積立金	1,332,000	1,332,000
繰越利益剰余金	2,981,674	3,278,734
利益剰余金合計	4,426,754	4,722,855
自己株式	△251,174	△241,770
株主資本合計	8,668,477	8,977,906
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	73,871	89,971
繰延ヘッジ損益	3,492	11,112
評価・換算差額等合計	77,363	101,084
新株予約権	30,766	25,805
純資産合計	8,776,607	9,104,796
負債純資産合計	17,886,637	19,757,828

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※1 13,043,302	※1 15,275,569
売上原価	※1 10,024,665	※1 11,828,307
売上総利益	3,018,636	3,447,261
販売費及び一般管理費	※1,※２ 2,446,225	※1,※２ 2,879,657
営業利益	572,411	567,603
営業外収益
受取利息	※1 15,109	※1 19,685
受取配当金	※1 157,737	※1 153,067
経営指導料	※1 54,815	※1 49,200
固定資産売却益	※３ 36,455	※1,※３ 14,417
為替差益	12,004	46,247
その他	※1 30,591	※1 22,124
営業外収益合計	306,715	304,742
営業外費用
支払利息	29,348	35,579
シンジケートローン手数料	1,814	1,814
債権売却損	2,432	3,614
固定資産除売却損	※４ 225	※４ 7,827
デリバティブ評価損	9,973	13,914
その他	169	－
営業外費用合計	43,963	62,749
経常利益	835,163	809,595
特別利益
受取保険金	6,124	－
新株予約権戻入益	12,928	－
特別利益合計	19,052	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 47,649	※５ 6,547
災害による損失	※６ 5,360	－
関係会社株式評価損	※７ 6,687	－
投資有価証券評価損	－	27,432
減損損失	43,248	7,830
特別損失合計	102,944	41,810
税引前当期純利益	751,271	767,785
法人税、住民税及び事業税	246,525	260,331
法人税等調整額	△36,337	△20,713
法人税等合計	210,188	239,618
当期純利益	541,083	528,167

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,221,123	2,171,688	91,393	2,263,081	99,020	15,078	1,332,000	2,662,920	4,109,018
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△1,018		1,018	－
剰余金の配当								△223,347	△223,347
当期純利益								541,083	541,083
自己株式の処分			8,693	8,693
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8,693	8,693	－	△1,018	－	318,754	317,736
当期末残高	2,221,123	2,171,688	100,086	2,271,774	99,020	14,059	1,332,000	2,981,674	4,426,754

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△268,250	8,324,972	18,745	△1,513	17,232	55,918	8,398,123
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△223,347					△223,347
当期純利益		541,083					541,083
自己株式の処分	17,075	25,768					25,768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	55,125	5,005	60,131	△25,152	34,979
当期変動額合計	17,075	343,504	55,125	5,005	60,131	△25,152	378,484
当期末残高	△251,174	8,668,477	73,871	3,492	77,363	30,766	8,776,607

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,221,123	2,171,688	100,086	2,271,774	99,020	14,059	1,332,000	2,981,674	4,426,754
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△958		958	－
剰余金の配当								△232,066	△232,066
当期純利益								528,167	528,167
自己株式の処分			3,922	3,922
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,922	3,922	－	△958	－	297,059	296,101
当期末残高	2,221,123	2,171,688	104,009	2,275,697	99,020	13,101	1,332,000	3,278,734	4,722,855

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△251,174	8,668,477	73,871	3,492	77,363	30,766	8,776,607
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△232,066					△232,066
当期純利益		528,167					528,167
自己株式の処分	9,404	13,327					13,327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	16,100	7,620	23,721	△4,961	18,759
当期変動額合計	9,404	309,428	16,100	7,620	23,721	△4,961	328,188
当期末残高	△241,770	8,977,906	89,971	11,112	101,084	25,805	9,104,796

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び機械装置（賃貸）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	２～38年
その他	２～30年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に備えるため、当事業年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 株主優待引当金

株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約等

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約等を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
金銭債権	1,555,269千円	1,628,429千円
金銭債務	492,558	980,333

２　当座貸越極度額及び貸出コミットメント

当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	7,763,297千円	6,443,831千円
借入実行残高	2,918,652	2,243,831
差引額	4,844,645	4,200,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	493,376千円	877,665千円
仕入高	3,350,853	4,638,547
営業取引以外の取引による取引高	229,119	240,564

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度29％、当事業年度28％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料	663,022千円	695,406千円
賞与引当金繰入額	105,740	119,557
減価償却費	83,243	114,273
退職給付費用	38,417	67,661
役員賞与引当金繰入額	54,040	57,340

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置（自用）	－千円	2,234千円
機械及び装置（賃貸）	35,285	9,061
車両運搬具	1,170	3,121
計	36,455	14,417

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	107千円	35千円
構築物	－	236
機械及び装置（自用）	117	0
機械及び装置（賃貸）	－	7,518
その他	0	37
計	225	7,827

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	12,841千円	2,100千円
構築物	678	－
機械及び装置（自用）	1,859	291
建物解体費用	32,268	4,155
その他	－	0
計	47,649	6,547

※６　災害による損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　豪雨被害に係る損失であります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※７　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　Okada International Co.,Ltd.の株式に係る評価損であります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	1,582,803
関連会社株式	－

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,582,803
関連会社株式	24,325

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	108,911千円		121,444千円
賞与引当金	45,393		51,526
減損損失	34,529		33,915
商品等評価損否認	27,886		31,325
未払賞与	34,076		40,853
未払事業税	12,462		12,809
その他	59,332		58,798
繰延税金資産小計	322,591		350,672
評価性引当額	△43,656		△51,445
繰延税金資産合計	278,935		299,226
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△32,540		△39,633
圧縮記帳積立金	△7,154		△6,732
その他	△1,538		△4,895
繰延税金負債合計	△41,233		△51,261
繰延税金資産（負債）の純額	237,701		247,965

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.58％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.00
住民税均等割	1.75
税額控除	△1.26
その他	0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.98

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,267,953	617,824	2,485	69,268	1,814,024	741,673
	構築物	145,709	113,620	236	16,685	242,408	79,544
	機械及び装置（自用）	140,025	40,596	4,185	34,973	141,462	282,663
	機械及び装置（賃貸）	281,750	134,326	24,512	108,936	282,627	564,723
	車両運搬具	30,522	2,425	67	15,938	16,941	165,516
	工具、器具及び備品	6,865	14,582	27	4,834	16,586	113,079
	土地	1,447,613	194,364	－	－	1,641,977	－
	建設仮勘定	194,469	969,055	194,469	－	969,055	－
	リース資産	90,991	212,270	－	35,794	267,467	56,698
	計	3,605,899	2,299,066	225,985	286,430	5,392,550	2,003,898
無形固定資産	借地権	133,727	－	－	－	133,727	－
	ソフトウエア	38,303	72,953	－	17,850	93,406	－
	その他	179,855	6,309	11,968 （7,830）	174	174,022	－
	計	351,886	79,262	11,968 （7,830）	18,024	401,156	－

（注）１　当期減少額欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２　建物の当期増加額の主なものは、中部営業所建替312,315千円、広島営業所新築217,473千円であります。

３　土地の当期増加額の主なものは、広島営業所新築161,199千円であります。

４　機械及び装置（賃貸）の償却額は損益計算書上、「売上原価」に計上しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,025	1,360	1,210	4,176
賞与引当金	148,441	168,497	148,441	168,497
役員賞与引当金	54,040	57,340	54,040	57,340
株主優待引当金	23,669	55,448	23,669	55,448

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。