当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済及び世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染防止と経済活動との両立が求められる中、感染者数の減少や行動制限の緩和等により持ち直し、緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ問題に端を発した資源・エネルギー価格高騰と世界的インフレの加速、米国の金融引き締めとそれに伴う円安の進行等により企業の経営環境は大きく変化し、足許の新型コロナウイルス感染者数の再増加も相まって、先行き不透明感が高まっています。
このような環境のもと、当社グループは昨年からスタートした長期ビジョン「VISION30」の方針のもと、今期からの３ヵ年計画、中期経営計画「ローリングプラン FY2022～FY2024」を策定し、足許の堅調な需要に対応した増産と生産性向上を軸にした生産体制強化を注力課題として取組み、更なる持続的成長と企業価値向上を図っています。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,678,352千円（前年同期比21.8％増）、営業利益539,093千円（前年同期比25.5％増）、経常利益567,668千円（前年同期比31.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益379,888千円（前年同期比27.2％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内セグメントは、昨年から解体環境アタッチメントを中心に高水準の受注残を維持しており、増産や商材の確保に注力してきた結果、売上高4,460,426千円（前年同期比20.9％増）となりました。機種別には、主力の圧砕機は再開発やビル・工場等の建替等による解体需要が引き続き順調で売上高1,713,031千円（前年同期比23.3％増）、油圧ブレーカも売上高208,955千円（前年同期比13.5％増）と順調に伸ばすことが出来ました。一方で、つかみ機は金属スクラップ処理や木造解体、災害復興等の需要は引き続き堅調で、受注残は抱えているものの大型スクラップローダの納期ズレ等の影響もあり売上高223,570千円（前年同期比17.6％減）となりました。また、グループ連携による販売強化を進めている林業機械は、昨年後半に投入した新商品「ハイブリッドバケット」の販売が寄与し売上高217,339千円（前年同期比41.9％増）、ケーブルクレーン事業は大型案件のダム工事売上が寄与したことや再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事が引き続き底堅く売上高781,546千円（前年同期比190.9％増）となりました。輸入商材の大型環境機械に関しては、納期の長期化や円安進行による輸入価格上昇が影響し78,750千円（前年同期比76.9％減）に留まりました。営業所リニューアルにより体制整備を図ってきたアフタービジネスについては、原材料売上高が468,506千円（前年同期比12.2％増）、修理売上高は227,141千円（前年同期比20.3％増）となりました。セグメント利益は特にケーブルクレーン事業の利益寄与が大きく、412,866千円（前年同期比51.7％増）と増益となりました。
海外セグメントは、売上高1,217,925千円（前年同期比25.6％増）となりました。主力地域の北米では順調に経済活動が回復し売上高704,700千円（前年同期比21.7％増）、欧州は好調な市況の中で販売代理店網の充実が寄与し売上高351,872千円（前年同期比95.6％増）となる一方、アジア地域は船積み影響による納期ズレ等により売上高142,111千円（前年同期比11.4％減）となりました。昨年から引き続き海上運賃の値上げ影響を受けていることに加えて、昨年のアメリカ子会社の「給与保護プログラム(PPP)」の利益要因がなくなったこともあり、セグメント利益は138,876千円（前年同期比14.4％減）と減益となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、25,974,140千円（前連結会計年度末25,516,461千円）となり457,678千円増加しました。建設仮勘定が717,336千円減少しましたが、土地が356,167千円、建物及び構築物が261,002千円、商品及び製品が222,493千円、原材料及び貯蔵品が219,171千円、現金及び預金が129,133千円それぞれ増加したことが主な要因です。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、13,049,736千円（前連結会計年度末12,971,919千円）となり77,817千円増加しました。長期借入金が182,810千円、賞与引当金が129,422千円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が303,948千円、短期借入金が256,472千円それぞれ増加したことが主な要因です。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、12,924,403千円（前連結会計年度末12,544,542千円）となり379,861千円増加しました。剰余金処分の配当金支払256,524千円を行いましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益379,888千円を計上したこと及び、為替換算調整勘定が247,109千円増加したことが主な要因です。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51,205千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
内容 |
設備の内容 |
資金調達方法 |
完了年月 |
投資金額 (千円) |
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オカダアイヨン㈱ |
仙台営業所 (仙台市宮城野区) |
国内 |
営業所の移転新設 |
販売組立修理設備の 土地・建物 |
自己資金 |
2022年4月 |
737,199 |
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。