## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは　１．社会に存在価値ある会社　２．会社に存在価値ある部門　３．部門に存在価値ある個人　４．向上の矢印で確実な前進　を経営理念としております。この理念のもと、事業計画を策定し、各セグメントがその年度計画を達成することにより、一歩一歩、確実に前進して行くことを基本方針としております。

同時に、お客様のニーズを的確に捉えた製商品と行き届いたサービスの提供という活動を地道に進めていくことを通じて、社員は育ち、会社は発展し、社会にも貢献できることを使命と考えています。

以上の経営方針に沿って事業を推進していくために、当社グループは以下の２つのセグメントにより事業計画を推進・管理しています。

①　国内

当社の国内事業に係るセグメントで当連結会計年度の売上高では79.6％を占め、主に圧砕機及び油圧ブレーカ等の建機アタッチメント並びに環境関連機器・林業機械・金属リサイクル機械等の製造・販売・メンテナンスを行っています。主要な顧客はショベルメーカー系ディーラー、建機ディーラー、レンタル会社、エンドユーザーです。また、ゼネコン向けの請負事業としてダム建設工事等の運搬設備であるケーブルクレーンの設計・施工・運用管理を行っています。

②　海外

当社の海外事業に係るセグメントで当連結会計年度の売上高では20.4％を占め、主に油圧ブレーカ及び圧砕機等の建機アタッチメントの販売、メンテナンスサポートを行っています。主要な顧客は各地域の建機ディーラー等の提携販売代理店やレンタル会社です。

(2)マーケット環境と各セグメントの状況

① 国内

（解体環境アタッチメント）

当社国内の主力商製品である解体環境アタッチメントは、油圧ショベルやクレーン等の建設機械の先端に装着し、ビル、マンション、公共建物等のコンクリート建造物の解体工事や砕石・土木工事、建築廃材やスクラップ等の再利用のための搬送、分別処理等に使用されています。解体環境アタッチメントは用途・形状等により以下の通りに分類しています。

・圧砕機・・・コンクリート建造物解体用のアタッチメントでコンクリートや鉄筋・鉄骨を破砕・切断します。大割機（１次破砕機）、小割機（２次破砕機）、鉄骨カッターに分類しています。

・油圧ブレーカ・・・解体や土木工事、砕石など幅広い用途で使われ、打撃により岩盤、コンクリート等を破砕します。

・つかみ機・・・木材やがれき、金属スクラップ等の搬送作業用のアタッチメントで、グラップル、フォークの他、定置アームと一体型になった定置式スクラップローダも含まれます。

・環境アタッチメント・・・産業廃棄物処理等に使用される様々な混合物の回転ふるい機や軟質系カッター、木材カッター等のアタッチメントが含まれます。

（林業機械）

主に油圧ショベルに装着され、木材の伐採や集材に利用されます。用途別に、林業用グラップル、地引ウイ

ンチ、プロセッサ、スイングヤーダ、高性能林業機械のプロセッサ・ハーベスタやタワーヤーダー、ハイブリ

ッドバケット等が含まれます。

（大型環境機械）

木材やガレキ物、産業廃棄物等の破砕に使用される大型の破砕機で、海外メーカーから輸入し当社で販売と

アフターサポートを行っています。

（ケーブルクレーン）

ダム建設や山間部における工事にスポット的に使用される中・大型のクレーン運搬設備で、設計から施工・

運行管理までを行うゼネコン機能を果たしています。大型ウインチの販売・設置等も含まれます。

（補材・修理）

各製商品の補修部品の販売や修理・メンテナンス事業が含まれます。

（その他）

舶用クレーン、自社製品以外の仕入商品、一般産業用機器や物品等の販売が含まれます。

コンクリート建造物は建築後、数十年経過すると劣化が進んできます。そのため、大規模地震等の自然災害発生に対する安全対策上からも劣化が進んだ建物は解体・建て替えの対象となってきます。わが国では戦後の高度成長期以降に建てられたコンクリート建造物が順次解体対象に入ってきており、茲許の都市再開発の動きやインフラ再整備の必要性からも国内での解体環境アタッチメント需要は今後も堅調に推移するものと思われます。

特に、解体用アタッチメントは解体工事現場等で厳しい使用環境にさらされており、摩耗・損傷が常時発生する中で、当社は自社でメンテナンス部門を持ち、販売後のアフターサービス体制を整備していることで、同業他社メーカーと差別化を図っております。加えて、より強度が求められる大割機や鉄骨カッターは鋳鋼製品とする等、製品強度面・品質面でも優位性を追求しており、圧砕機販売シェアは約４割と国内トップシェアを維持しております。また、土木工事、砕石、建物解体等の幅広い用途で汎用性の高い油圧ブレーカ、木造解体や復興処理等で使用され最近需要が高まっているつかみ機等、幅広い建機アタッチメントを取り揃え幅広い需要に対応しています。つかみ機の中でも、スクラップ工場内で活用される大型の定置式スクラップローダは安定受注が見込まれる一方で、納期待ちの状態が続いているため、納期短縮のための生産体制見直しにより供給体制を整備して対応を図っております。

また主に子会社の株式会社南星機械が製造する林業機械は木材の伐採や集材に活用されます。国内の林業マーケットは戦後の輸入木材の急増に伴い、一時期は木材自給率の低下が続いていましたが、茲許は官民挙げての森林再生、林業再生への取組みや木質バイオマスのエネルギー利用等による国産材の需要拡大を背景に自給率は上昇しております。その一端を支えているのが、林業の機械化であり、今後も林業機械には一定の需要の増加が期待できると考えております。

林業機械の国内推定シェアは約２割程度とみておりますが、株式会社南星機械がオカダアイヨングループ入りしたことにより、販売面での連携強化や安定した部品供給・メンテナンス等のアフターサービス体制の充実、ユーザー目線の商品改良・商品ラインアップの見直し等の施策を進め、業界での評判・シェア向上を図っております。

バイオマス発電用のチップ製造や産廃処理等に使用される大型環境機械のシェアは約２割程度とみていますが、再生エネルギーである木質バイオマス発電関連業者やリサイクル業者向けの安定した需要を見込んでおります。

主にダム建設や山間部における運搬設備であり国内で約５割のシェアを有するケーブルクレーンに関しても、

茲許再生可能エネルギーとして再見直しされている水力発電所のリニューアル工事の引き合いが多く、当面は安

定した受注が見込まれると考えております。

＜国内セグメント売上高＞ （単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
解体環境機械 | 10,708 | 11,804
（圧砕機） | （6,877） | （7,833）
（ブレーカ） | （928） | （939）
（つかみ機） | （1,362） | （1,305）
（環境アタッチメント） | （608） | （579）
（その他） | （932） | （1,147）
林業機械 | 852 | 1,298
大型環境機械 | 842 | 463
ケーブルクレーン | 1,064 | 1,775
補材・修理 | 2,595 | 2,875
その他 | 598 | 557
合計 | 16,661 | 18,774

②　海外

海外では販売の約８割が汎用性の高い油圧ブレーカとなっており、土木工事、砕石、建物解体等で幅広く使用されています。当社の海外販売は、北米地域はOkada America,Inc.、欧州地域はOkada Europe B.V.、またそれ以外の地域は、当社海外事業所が担当しております。更に2022年12月新設のOkada Midwest,Inc.では北米における自社修理サービス業務を中心に販売・レンタルも行っていきます。

主力の油圧ブレーカに関しては、オカダブランドの信頼の品質と品揃え、販売代理店への安定した部品供給や修理指導等のサポート体制によりシェア獲得に注力しております。当社海外販売額の約6割を占める米国でのシェアは推定３～４％程度、世界でのシェアは推定２～３％程度と海外進出においては後発の当社にとってはまだまだ開拓余力が大きく、最大マーケットの欧州や成長の見込まれるアジアを中心に今後の伸びしろに期待できます。また、圧砕機に関しては、日本国内と比較すると欧州以外では未成熟のマーケットであり、メンテナンス負担の少ない海外専用モデルや各地域のニーズに合わせた新商品の投入等により市場開拓、市場育成を図っております。

＜海外セグメント売上高＞　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
北米 | 2,158 | 2,955
欧州 | 717 | 1,017
アジア | 552 | 601
その他 | 216 | 226
合計 | 3,645 | 4,801

(3)経営戦略及び優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題

経営理念の実現に向けて、会社の中長期の経営方針に基づき、中長期経営計画を策定し、更に年度の経営計画に展開し業務運営を行っています。

＜長期ビジョン「VISION 30」＞
当社は、更なる成長を目指し、中長期経営計画「VISION30」に取り組んでいます。その中で、毎年、実績と事業環境の変化を織り込んだうえで3ヵ年の中期経営計画の見直し修正を行うこととしていますが、今回、今年度からの中期経営計画「ローリングプランFY2023～FY2025」を策定いたしました。

当3ヵ年計画では特に国内外の需要拡大に対応するため、増産と原価低減に向けた生産体制強化に重点を置くとともに、米国でのＭ＆Ａや国内外各拠点の体制整備を着実に成果に結びつけ、「VISION30」の早期達成に向けて更なる事業の拡大を図ってまいります。

国内（解体市場）
都市インフラ老朽化により国内の解体市場（ビル、工場プラント、公共建物等）はこれからが本格化の段階に入ります。メンテナンス対応と作業効率性高い大型機に強みを持つ当社には有利な状況であり、シェアダントツNO.1を目指す素地があると考えています。また、国内の工場及び営業所・整備工場の設備投資は山場を越え、2024年度以降は投資回収・利益積み上げ時期に入る事も、計画達成の後押しとなっています。

国内（林業市場）
40年から50年前に植林した人工造林が伐採適齢期となり、間伐問題等の環境保全の観点から国も国産材の利用を促進しているところ、林業機械は安定的な伸びを期待できる環境があると考えています。現在南星機械は、オカダとの協働・統合による営業・メンテナンス体制により、競争力のある販売体制を構築中です。もともと内製メーカーであることから、生産効率改善、開発力強化と品質改善、営業・メンテナンス力強化等を実施することで、生産力向上と利益改善の余地は今後十分にあると見込んでいます。

海外市場
世界的にインフラ投資が拡大していく中、注力市場の米国・欧州・アジア（除く中国・日本）でも推定シェアは2％～3％のため、開拓余力は十分あると考えています。収益性の高い米国でのシェアアップ余力はもちろん、また開拓途上の欧州・アジアは、拠点展開と人員・商材の投入でシェア獲得に注力します。今後も主力商材の油圧ブレーカで一層の競争力強化を狙いつつ、圧砕機は海外向けモデル投入によりブランド確立を図り、解体アタッチメントメーカの世界Tier1グループ入りを目指します。

上記成長環境を踏まえ、VISION 30の業績評価指標（KPI）を次の通り設定しました。

・ トリプル３
売上高300億円以上、営業利益30億円以上、時価総額300億円以上

・ トリプル10
売上高伸び率10％以上、売上高営業利益率10％以上、ROE10％以上

そして、これらの目標を達成するために次の３つの戦略を計画いたしました。

①人材戦略　：「人を大事に」のトップ方針のもと、社員の働き方改革やダイバーシティ等の実現に向けて注力

してまいります

a. 人づくり・・・・・人材の採用・育成・活用
b. 人事戦略・・・・・実績・貢献を反映した公明正大な評価・報酬制度
c. 働き方改革・・・・働きやすい・働きたくなる・働きがいのある職場づくり

②マーケット戦略　：成長ポテンシャルを取り込んでいくために、拠点・商材・人材へ積極的に投資してまいり

ます

a. 国内戦略・・・・・需要拡大に対応した一気通貫バリューチェーンの強化
b. 海外戦略・・・・・米・欧・アジアの３拠点への商材・戦力投入による市場開拓
c. 新規事業・・・・・新技術応用（新解体工法、DX等）と戦略的Ｍ＆Ａの推進

③経営基盤強化　：持続的成長を支える経営基盤の強化を図ってまいります

a. ＣＧ体制・・・・・誠実で（Integrity）、透明性高く（Open）、

積極的な（Active）経営判断ができるガバナンス体制の構築

b. ハード・ウェア・・国内・海外の工場・営業拠点の整備（増設・新築）
c. ソフト・ウェア・・システムインフラの整備とDXによる業務改革・顧客対応力進化

＜中期経営計画　ローリングプラン　ＦＹ2023～ＦＹ2025＞

上記の長期計画を実施するにあたり、３ヵ年中期経営計画を立てたうえ、毎年ローリングさせております。

① 業績計画
2024年3月期は、売上高255億円、営業利益23億円、売上高伸び率8.2％、売上高営業利益率9.0％、ROE10.4％、 2026年3月期は、売上高300億円、営業利益30億円、売上高伸び率9.1％、売上高営業利益率10.0％、ROE11.8％

を計画し、「VISION30」の早期達成を目指します。
② マーケット戦略
国内では、一気通貫バリューチェーンの更なる強化を図ってまいります。

・ 商材・部材を安定確保するための協力サプライヤーとの紐帯強化

・ 子会社アイヨンテック増産体制強化のための人員確保、協力会社の拡大、生産設備増強

・ オカダNANSEI （南星機械）の生産能力向上と原価低減の追求

・ 原材料価格や輸送コストによる原価アップに対応するための販売価格改定の浸透

・ 国内営業店所のリニューアル（販売・修理対応強化）

・ オカダNANSEI （南星機械）とオカダとの統合・協働

・ ベトナム製造による油圧ブレーカラインアップ強化

・ 大型環境機械の仕入・販売・修理部門の組織強化

・ アタッチメント保険の活用（損害保険会社と提携した業界初の補償制度）

次に海外では、米・欧・アジアの３拠点への商材・戦力投入による市場開拓を図ってまいります。

・ タイ現地法人　～アジア市場の深掘による市場開拓

・ Okada America,Inc.本社移転拡張による機能強化とOkada Midwest, Inc.統合効果最大化

・ 海外向け商材・アフターサービスの一層の拡充

更に新規事業として、新技術応用（新解体工法、ＤＸ等）と戦略的Ｍ＆Ａの推進を図ってまいります。

・ 新商品開発・新工法への対応　[わくわくものづくり推進チーム]

・ 戦略的Ｍ＆Ａの推進

③投資計画
アタッチメントの大型化に対応した国内の営業所・整備工場設備増強は一定の目途が立ち、今後は製造工場と、需要が伸びる東京・関西の設備拡充を中心に検討してまいります。
④配当方針
中長期の安定成長により、増配を続けていく累進的配当方針といたします。

なお、 2024年3月期では14期連続増配の予定となっております。

長期計画「VISION 30」に関しては、2030年度に向けて出来るだけ早期に計画達成出来るよう尽力するとともに、更なる持続的成長に向けた経営基盤の強化に向け、社員一丸となって社業に邁進いたします。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営指標につきましては、事業の成長性をはかる売上高伸び率、事業の収益性をはかる売上高営

業利益率、事業の資本生産性をはかる自己資本利益率（ＲＯＥ）の３つの指標を重視し、中長期経営計画「VISION30」では、売上高伸び率（平均）10％以上、売上高営業利益率10％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標値としております。当連結会計年度における売上高伸び率は16.1％（前年同期実績15.4％）、売上高営業利益率は8.3％（前年同期実績8.7％）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は10.7％（前年同期実績10.0％）でした。引き続きこれらの指標について、改善及び比率上昇を目指し取り組んでいき更なる企業価値の増大に努めてまいります。

(5)経営環境と対処すべき課題

次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス禍からの経済正常化が進む一方で、地政学リスクに端を発した原材料価格やエネルギー価格の高騰、またインフレ対策の金融引き締めが波及した米国金融不安等、引き続き国内外の経済の動向は予断を許さない状況が続くと思われます。

その一方、国内では、全国各地の老朽インフラの再整備、大都市圏を中心とした都市再開発、災害復興工事や耐震・防災構造への建替え、資源再利用のためのリサイクル、森林・林業再生プランに基づく林業機械化など、国土のレジリエンスに寄与する幅広い分野での当社グループの建機・林業機械需要は、引き続き底堅いものと期待されます。また、海外では欧米各国に加えて、アジア・中東・オセアニア・南米など、全世界的にインフラ・解体工事・スクラップ需要は今後も拡大していくものと期待されます。

このような環境のもと、当社グループは、従業員および関係する皆様方の安全を最優先とし、新型コロナウイルス感染再発防止に努めつつ、顧客需要に対応した安定的な商品供給とアフターサービスに心がけ、社会的責任を果たしてまいります。さらには、中長期的に期待される国内外の需要増加に対して、長期ビジョン「VISION30」の方針に則り、お客様の期待に迅速且つ適切にお応えできるよう社内体制の整備を図ってまいる所存でございます。

具体的には、長期ビジョン「VISION30」の実行計画である中期経営計画「ローリングプランFY2023～FY2025」の方針に基づき、国内では需要拡大に対応して、引き続き営業所のリニューアルや製品ラインアップの強化を図るとともに、生産体制や製品・部品の供給体制、原価管理体制を見直し改善していくことで、一気通貫のバリューチェーンの更なる強化を図ってまいります。同時に、成長余力の大きな海外では、昨年Ｍ＆Ａにてグループ化した米国シカゴのOkada Midwest, Inc.（旧Thoesen社）の統合効果の最大化を図るとともに、拠点のある米国・欧州・アジアの３地域に重点的に商材・戦力を投入し、市場開拓を加速してまいります。

また、持続的成長を支えるガバナンス体制の構築やシステムインフラの整備、ＤＸ活用による業務改革と顧客対応力の強化等により経営基盤強化を図るとともに、成長の担い手である従業員が「働きやすい、働きたくなる、働きがいのある」会社の実現に向けた人材戦略や、地球温暖化対策をはじめとした環境問題へも重点的に取組み、グループ一丸となってESG経営を実践してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティに関する考え方及び取組

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは経営理念として掲げる“社会に存在価値ある会社”を実現するため、長期ビジョン「VISION30」

を策定し、推進しております。「VISION30」では当社が関係する様々な環境に対し“人は環境をつくる”をスロー

ガンに、より良い環境づくりを目指す人材を育成し、事業を通じて社会に貢献したいと考えています。私たちは、

根幹である建設機械の開発・製造・販売・サポートなどの事業を核として、環境や社会、ガバナンス（企業統治）

などに配慮したESG経営を実践しています。

具体的には以下のような活動に取り組み、ESG経営を実行しております。

E Environment：解体・リサイクル分野における各種特殊アタッチメントなどの生産性向上による「社会における

リサイクルシステム」への寄与

林業分野における林業機械、未利用材の資源化機械の生産性向上による「山地・森林資源の保全

と有効活用の実現」への寄与

ケーブルクレーン事業を通じたダムなどの「再生可能エネルギー設備の建設・維持管理」への寄与

環境目標の設定や再生可能エネルギーの調達などによる企業責任の遂行

S Social： 社員の働き方改革やダイバーシティなどの実現

事業活動に関わるすべてのパートナーの人権尊重に関する取り組みの推進

G Governance： 誠実、透明性の高い、積極的な経営判断ができるコーポレートガバナンス体制の構築

特に環境問題への取り組みは企業の存続、成長に必要不可欠であることを認識し、気候変動への対応につきまし

ても気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）の提言に沿った取り組みと情報開示を進めてまいります。

①ガバナンス

当社グループは、2022年2月に持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、サステナビリティに関する課題に対して積極的かつ機動的に対応し、ESG経営を実効的に進めるために、全社横断組織として「サステナビリティ委員会（年4回、および必要時開催）」（以下、「委員会」という。）を設置しました。

当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、経営会議メンバーなどにより構成しています。気候変動や人的資本への対応を含むサステナビリティに関する事項や体制などについて審議し、重要事項は年1回以上取締役会へ報告・提言を行い、監督を受けています。

また、委員会の運営事務及びサステナビリティ施策を各部門と連携し展開・ 推進することを目的に「サステナビリティ推進事務局」（以下、「事務局」という。）を設置しています。当事務局では、委員会で取り上げる議案の取りまとめ、委員会からの指示に基づく必要な社内調整など、サステナビリティ施策について、実務レベルでの協議・推進を図り、委員会に報告・答申を行い、指示を受けています。

目標・計画の策定、重点取り組み課題の選定、計画に対する進捗はステークホルダーに適宜開示してまいります。

組織体制は下記図の通りであります。

②戦略

マテリアリティ

サステナビリティへ向き合い、私たちの経営理念である「社会に存在価値ある会社」の実現を目指して、

マテリアリティ（重要課題）に取り組んでいます。

マテリアリティ | コミットメント
カーボンニュートラルの実現 | ・ 脱炭素社会の実現に向けて、エネルギー消費量の最小化、次世代 再生可能エネルギーの利活用を図る。 ・ 解体現場及び林業、大型土木工事現場での当社製品利用における CO2排出について重要度が高いと認識し、電動化、高エネルギー効 率化に向けた製品開発・改良の取り組みを推進する。 ・ 間接部門、生産工程でのCO2排出を削減する。
社会におけるリサイクルシステム支援 | ・ 資源の有効活用とリサイクルは少資源国では重要な課題であり、 効率的なスクラップ＆ビルドに資する。 ・ 解体現場の効率化に寄与し、併せて廃材の再資源化により循環型 社会を目指す。
山地・森林資源の保全と有効活用 の実現 | ・ 林業の効率化に寄与する。 ・ 木材資源の有効活用に寄与する。 ・ 建設困難地における資材物資の移動・搬入用の装置提供により、 土地の有効活用を目指す。
働き方改革やダイバーシティ等の実現 | ・ 国内の生産人口減少への対応として、DX活用による生産性向上や 自動化等に取り組む。 ・ 採用、人材育成、登用の仕組みと環境を整備することで誰もが 働ける場所を提供する。 ・ グループの協力会社においても労働／人権に配慮する。 ・ 働き方改革やダイバーシティ等の実現に向けたコーポレート ガバナンス体制を強化する。

③リスク管理

委員会を中心に特定された気候変動や人的資本を含むリスクの回避、軽減、コントロールと、機会への早期着手に関する方針の策定や対応策の立案などを実施し、年1回以上取締役会への報告・提言を行い、監督を受けています。

リスク及び機会は下記a～eの活動を実行し、管理しています。また、活動は毎年見直しを行ってまいります。

a 　シナリオ分析（気候変動関連）

b 　短期・中期・長期のリスク及び機会の特定

c 　特定された重要なリスク及び機会に対する戦略的な取り組み方針の決定

d 　リスク及び機会への具体的な対応策の検討

e 　リスク及び機会の対応策実行、進捗管理

当社グループのリスク全般については、「経営会議（4、10月以外毎月開催）」を設置し、経営上の各種リスクの洗い出しを行い、当社及び当社子会社を監視し、必要な対策を講じ、経営の影響度に応じた機動的かつ最適な対応がとれるよう、リスク管理体制の構築に努めています。重要なリスクにつきましても、経営会議へ報告を行い、全社リスクとの連携を図っています。

④指標及び目標

4つのマテリアリティすべてに指標及び目標を設定しており、サステナビリティ委員会で進捗を確認しています。

a 　カーボンニュートラルの実現

・CO2排出削減（Scope1、2）→　2050年に実質ゼロ　［グループ内(海外販社を除く)］

・CO2排出削減（Scope1、2）→　2030年に50％減（2018年比）［グループ内(海外販社を除く)］

・Scope3 CO2排出削減への取組　（仕組み構築とターゲット選定）

b 　社会におけるリサイクルシステム支援

・2030年アタッチメント解体業務の生産性10%向上（当社従来自社製品2020年比）

・コンクリート等の建設廃材の再資源化率98%以上維持への寄与

ｃ 　山地・森林資源の保全と有効活用の実現

・2030年林業関連機器の生産性10%向上 （当社従来製品2020年比）

・水力発電能力の維持への寄与2.5億kwh/年（2030年まで）

ｄ 　働き方改革やダイバーシティ等の実現

・社員幸福度測定の仕組み導入と幸福度の向上

・女性社員比率 15%（2022年）→25% （2030年）

・女性取締役比率 12.5%（2022年）→25% （2030年）

・協力会社選定時の労働／人権配慮の実施

（2）気候変動に関する取組

①戦略

「シナリオ分析」

当社グループでは、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、2℃上昇、4℃上昇の世界観を想定し、2030

年、および2050年におけるシナリオ分析を実施しました。

初年度は対象をオカダアイヨン株式会社（国内のみ）、株式会社南星機械、株式会社アイヨンテックに絞り、

シナリオ分析を進めました。今後順次、オカダアイヨン株式会社（海外）や他のグループ会社にも展開してい

きます。

以下に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務影響の

分析を実施しています。

・IEA 「World Energy Outlook 2022」 （2022年） NZE2050 ／ APS ／ STEPS

・IPCC 「AR6」　　SSP1-1.9（1.5℃シナリオ） ／ SSP1-2.6（2℃シナリオ） ／ SSP5-8.5（4℃シナリオ）

「リスク、機会」

特に当社グループへの影響が大きく、実際に起きる可能性も高いと想定されるリスク8項目、機会5項目

を開示いたします。

「対応策」

特定したリスク、機会に対する中長期での対応策につきましては、継続的な実施と効果評価を行い、事業

活動のレジリエンスを高めてまいります。対応策とその具体的内容については以下のとおりです。

②指標及び目標

GHG排出量削減目標

当社グループでは2018年度より事業活動におけるCO2排出量（以下、「 Scope1、2 」という。）、および2021年度より材料の調達や販売した製品の使用なども含んだサプライチェーンのCO2排出量（以下、「 Scope3 」という。）の把握に取り組み始めました。

また、当社グループは「カーボンニュートラルの実現」をマテリアリティに定め、KPIとして2018年度のScope1、2を基準値として、CO2排出量の削減に向け、当社グループのScope1、2(※1) 削減目標を設定しています。

「2050年度目標 Scope1、2 実質ゼロ」

「2030年度目標 Scope1、2 50％削減(※2，3）（2018年度比）」

※　1 グループ内（海外販社を除く）

※　2 Scope2の算定は基礎排出係数、および調整後排出係数両方の目標値

※　3 2050年度に向けての Scope1、2実質ゼロの目標設定はそのままですが、その途中にある2030年度の目

標数値（マイルストン）は今回70％削減から50％削減に見直しております。

＜基礎排出係数＞

＜調整後排出係数＞

（3）人的資本に関する取組

①戦略

当社グループは「働き方改革やダイバーシティ等の実現」をマテリアリティとし、人材の多様性の確保を含む人材の育成や社内環境整備に以下の観点で取り組んでいます。

・国内の生産人口減少への対応として、ＤＸ活用による生産性向上や自動化への取組

・採用、人材育成、登用の仕組みと環境を整備することで誰でも働ける場所を提供

・グループの協力会社においても労働／人権に配慮

・働き方改革やダイバーシティ等の実現に向けたコーポレートガバナンス体制の強化

②指標及び目標

当社グループでは、マテリアリティで設定した働き方改革やダイバーシティに関するKPIの他、次の多様性に関する３指標を重視してまいります。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標 | 目標 | 実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合 | 2030年までに10％ | －
男性労働者の育児休業取得率 | 2030年までに85％ | 66.7％
労働者の男女の賃金の差異 | 2030年までに80％ | 68.9％

※当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

なお、ホームページにサステナビリティ・サイトを構築しております。

参照先は以下となります。

https://disclosure.okadaaiyon.com

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）主力商品の動向

当社グループは、顧客ニーズに沿った商品開発を推進しており、主力商品として、油圧ブレーカ、圧砕機、林業機械、環境関連機器、ケーブルクレーン等があります。油圧ブレーカは公共投資の減少や欧米及びアジアの需要低迷、圧砕機は都市型解体工事の減少、林業機械や環境関連機器は国の林業関連施策の変更、木材需要や木材解体家屋の減少、ケーブルクレーンは国の公共投資政策の変更等により、それぞれのセグメント売上に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料価格変動の影響について

当社グループ事業の主要原材料の一部分の市況が上昇する局面を迎えた場合、取引業者からの価格引上げ要請が強まる可能性があります。当社では購買担当者を中心に常に市況価格を注視し、取引業者との価格交渉に当たっておりますが、今後、市況が大きく高騰した場合には、原材料費の上昇を抑えきれず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ただし、原材料費の上昇が当社の業績に影響を及ぼすまでにはリードタイム期間が長くタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。

(3）海外事業

当社グループにおける海外売上高の比率は20.4％であります。海外事業は予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等これらのリスクに対して、グループ内での情報収集、外部コンサル起用等を通じ、その予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、事業展開が困難になる可能性があります。また、海外事業は為替相場の動向にも左右されます。

(4）人材の確保及び育成

当社グループは「社会に存在価値ある会社」としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び育成する必要があります。従って、新卒・中途採用者の採用、部門別・階層別の研修の継続による社内教育を行っていますが、当社グループの求める人材の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、一時差異に対して適正な金額を計上していますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）固定資産の減損

当社グループの所有する有形固定資産等の長期性資産について、今後の事業の収益性や市況の動向によっては、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）Ｍ＆Ａに関する影響について

当社グループは、事業拡大のための経営資源を取得するためにM&Aを行っております。M&Aを実施する際には、将来にわたり安定的な収益を確保できることを十分に検討しておりますが、事業計画の進捗が見通しに比べ大幅に遅れる場合、または計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんに係る減損損失が発生する等により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）自然災害等による影響について

当社グループは国内外に生産・販売・サービスの拠点を設け、事業を展開しています。それらの拠点や協力会社が立地する地域において大規模な地震や水害等の自然災害が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被るなどして、材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。その他、新型コロナウイルスなど疫病の発生等により、経済活動の低迷が続き、さらには営業活動の中断を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループでの予防対策として出勤形態はマイカー通勤・時差出勤・在宅勤務の推進、会議形態はwebの積極利用、営業活動に関しては、事業所の休業や出張の自粛などに取り組めるようガイドラインを作成しております。これは、平時より災害や感染症の発生に備えて、取引先や従業員の安全確保に向け、被害を極小化するための体制を整えていることが背景にあります。

(9）製造物責任について

当社グループは品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万が一、予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面し、その費用を負担しなければならず、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、製造物責任賠償保険（ＰＬ保険）に加入はしておりますが当社が支払う損害賠償額で全てがカバーされる保証はありません。

(10）為替変動による影響について

当社グループにおいて商品及び製品や原材料の輸出入取引は主要取引の一部であります。為替変動は、当社の外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また外貨建取引から発生する商品及び製品や原材料の仕入原価にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、またこれを回避するために為替予約をはじめとする対応を講じておりますが、カバーできないほどの急激な為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11）特定取引先への依存による影響について

当社グループは商品及び製品や一部の原材料を特定の仕入先に依存しています。現在、当社との取引関係は良

好に推移していますが、仕入先の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当

社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度における資産の残高は、30,594,505千円（前連結会計年度25,516,461千円）となり5,078,044千円増加しました。現金及び預金が477,379千円減少しましたが、商品及び製品が2,575,870千円、原材料及び貯蔵品が1,091,880千円、売掛金が1,004,386千円、土地が555,052千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（負債）

当連結会計年度における負債の残高は、16,633,400千円（前連結会計年度12,971,919千円）となり3,661,481千円増加しました。長期借入金が584,564千円、１年内返済予定の長期借入金が258,892千円、それぞれ減少しましたが、短期借入金が3,945,446千円、流動負債のその他が441,046千円、支払手形及び買掛金が170,649千円、それぞれ増加したことが主な要因です。

（純資産）

当連結会計年度における純資産の残高は、13,961,104千円（前連結会計年度12,544,542千円）となり1,416,562千円増加しました。剰余金処分として配当金256,524千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益1,414,344千円を計上したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は45.6％（前連結会計年度末は49.1％）となりました。

経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済及び世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染防止と経済活動との両立が求められる中、感染者数の減少や行動制限の緩和などにより持ち直し、緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ問題に端を発した資源・エネルギー価格高騰や、日米の金融政策を巡る思惑等による為替乱高下、米国の一部の金融機関の信用不安などにより国内外の企業の経営環境は変化し、先行きの景気不透明感が続いています。

このような環境のもと、当社グループは昨年からスタートした長期ビジョン「VISION30」の方針のもと、今期からのローリング３ヵ年計画、中期経営計画「ローリングプラン FY2022～FY2024」を策定し、国内では足許の堅調な解体・インフラ工事需要に対応した増産と生産性向上を軸にした生産体制強化を注力課題として取組み、開拓余力の大きな海外では拠点展開している米国・欧州・アジアでの営業体制強化を図るなど、更なる持続的成長と企業価値向上に注力してまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高23,575,691千円（前年同期比16.1％増）、営業利益1,965,003千円（前年同期比10.9％増）、経常利益1,961,106千円（前年同期比8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,414,344千円（前年同期比18.8％増）となり、連結会計年度の最高売上・最高利益を更新いたしました。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

国内セグメントは、昨年から解体環境アタッチメントを中心に高水準の受注残を維持しており、増産や商材の確保に注力してきた結果、売上高18,774,671千円（前年同期比12.7％増）となりました。機種別には、主力の圧砕機は再開発やビル・工場等の建替等による解体需要が引き続き順調で売上高7,833,181千円（前年同期比13.9％増）、油圧ブレーカも売上高939,615千円（前年同期比1.2％増）となりました。一方で、つかみ機は金属スクラップ処理や木造解体、災害復興等の需要は引き続き堅調で受注残は抱えているものの、大型スクラップローダの納期ズレによる販売台数減の影響などもあり売上高1,305,723千円（前年同期比4.2％減）となりました。また、グループ連携による販売強化を進めている林業機械は、昨年後半に投入した新商品「ハイブリッドバケット」の販売が寄与し売上高1,298,396千円（前年同期比52.4％増）、ケーブルクレーン事業は大型案件のダム工事売上が寄与したことや再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事が引き続き順調で売上高1,775,399千円（前年同期比66.8％増）となりました。輸入商材の大型環境機械に関しては、納期の長期化や円安進行による輸入価格上昇が影響し463,201千円（前年同期比45.0％減）に留まりました。営業所リニューアルにより体制整備を図ってきたアフタービジネスについては、原材料売上高が1,887,470千円（前年同期比9.1％増）、修理売上高は987,704千円（前年同期比14.2％増）と底堅い伸びとなりました。その結果、セグメント利益は鋼材価格の上昇等による利益圧迫要因などがあったものの、売上の増加が寄与し、1,661,724千円（前年同期比19.8％増）と増益となりました。

海外セグメントは、売上高4,801,020千円（前年同期比31.7％増）となりました。主力地域の北米では順調に経済活動が回復するとともに営業マンの育成などによる営業体制の整備が奏功し売上高2,955,694千円（前年同期比36.9％増）、欧州は好調な市況の中で販売代理店網の充実が寄与し売上高1,017,222千円（前年同期比41.7％増）、アジア地域は経済全般が好調な台湾向けが増加したこと等により売上高601,894千円（前年同期比8.9％増）と重点３地域で売上は順調に推移しました。利益に関しては、一定の利益が見込める北米市場で売上を伸ばすことができ粗利は増加したものの、ほぼ年間を通じて海上運賃の値上げ影響を受けたことや、一過性要因のM&A関連手数料の費用処理、昨年のアメリカ子会社の「給与保護プログラム(PPP)」の利益下支え要因がなくなったこともありセグメント利益は326,235千円（前年同期比22.1％減）と減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益2,075,270千円、短期借入金の純増額3,961,419千円、減価償却費494,183千円等の増加要因はありましたが、棚卸資産の増加額2,192,729千円、事業譲受による支出1,642,287千円、有形固定資産の取得による支出1,044,638千円、長期借入金の返済による支出1,043,456千円、法人税等の支払額713,396千円、売上債権の増加額672,569千円等の減少要因があったことから、前連結会計年度末に比べ477,761千円減少し、当連結会計年度末には3,096,326千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は658,197千円（前年同期969,977千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,075,270千円、減価償却費494,183千円、その他の負債の増加額217,556千円等がありましたが、棚卸資産の増加額2,192,729千円、法人税等の支払額713,396千円、売上債権の増加額672,569千円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,567,038千円（前年同期1,623,497千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入189,856千円等がありましたが、事業譲受による支出1,642,287千円、有形固定資産の取得による支出1,044,638千円等が計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は2,774,735千円（前年同期111,695千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,043,456千円、配当金の支払額256,017千円等がありましたが、短期借入金の純増額3,961,419千円、長期借入れによる収入200,000千円が計上されたことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
国内（千円） | 5,846,782 | 116.9
海外（千円） | － | －
合計（千円） | 5,846,782 | 116.9

(2）商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
国内（千円） | 12,446,846 | 120.2
海外（千円） | 2,285,292 | 125.5
合計（千円） | 14,732,139 | 121.0

(3）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
国内（千円） | 20,248,150 | 96.2
海外（千円） | 5,020,360 | 125.6
合計（千円） | 25,268,511 | 100.9

(4）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
国内（千円） | 18,774,671 | 112.7
海外（千円） | 4,801,020 | 131.7
合計（千円） | 23,575,691 | 116.1

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は、20,615,484千円（前連結会計年度16,439,960千円）となり4,175,524千円増加しました。現金及び預金が477,379千円減少しましたが、商品及び製品が2,575,870千円、原材料及び貯蔵品が1,091,880千円、売掛金が1,004,386千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（固定資産）

当連結会計年度における固定資産の残高は、9,979,021千円（前連結会計年度9,076,501千円）となり、902,520千円増加しました。建設仮勘定が104,030千円減少しましたが、土地が555,052千円、建物及び構築物が206,011千円、のれんが171,481千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（流動負債）

当連結会計年度における流動負債の残高は、13,906,033千円（前連結会計年度9,637,468千円）となり、4,268,565千円増加しました。1年内返済予定の長期借入金が258,892千円減少しましたが、短期借入金が3,945,446千円、流動負債のその他が441,046千円、支払手形及び買掛金が170,649千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（固定負債）

当連結会計年度における固定負債の残高は、2,727,367千円（前連結会計年度3,334,451千円）となり、607,083千円減少しました。長期借入金が584,564千円減少したことが主な要因です。

（純資産）

当連結会計年度における純資産の残高は、13,961,104千円（前連結会計年度12,544,542千円）となり、1,416,562千円増加しました。剰余金処分として配当金256,524千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益1,414,344千円（前連結会計年度1,190,581千円）を計上したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は45.6％（前連結会計年度末は49.1％）となりました。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,268,752千円増加し23,575,691千円（前年同期比16.1％増）となりました。これは主に国内セグメントの売上が増加したことが主な要因です。尚、各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、国内セグメントが79.6％、海外セグメントが20.4％となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ821,819千円増加し6,792,286千円（同13.8％増）となりました。主な要因は、連結売上総利益率は28.8％（前年同期29.4％）とほぼ平均的な率で推移しておりますが連結売上高の前年同期比増という結果に連動した形で、売上総利益も増加となっています。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ193,013千円増加し1,965,003千円（同10.9％増）となりました。販売費及び一般管理費が前期比較で628,806千円増加しましたが売上に占める販管費比率は20.5％（前年同期20.7％）と改善しております。利益増加の主な要因は、売上総利益と同様に連結売上高の増収によるものが主な増益要因となっています。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ152,646千円増加し1,961,106千円（同8.4％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ223,762千円増加し1,414,344千円（同18.8％増）となりました。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

②資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用、販売する取扱商品の仕入費用のほか、生産活動を行うための設備投資資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは製造メーカーではありますが、外注比率が高く、製造のリードタイムも４～５カ月と長いため、製造設備負担は比較的軽い反面、部材の確保と販売用商品の欠品を防ぐ営業上の理由からも在庫負担が大きいという財務バランス上の特徴があります。また、安全性の観点から、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することに加えて、自己資本比率は50%程度を維持することを経営の基本方針としております。以上により、バランスシート上は、固定資産は自己資本で十分賄えておりますが、在庫等の運転資金に関しては金融機関借入で賄う必要があります。また、中長期的な成長に資する前向きの投資に関しては状況に応じて増資等も検討することとしております。一方、不測の事態に備えて主要取引銀行と当座貸越契約を締結し充分な借入枠を有しており、緊急の資金需要や流動性の補完にも対応可能となっております。

### ５【経営上の重要な契約等】

当社は2022年12月９日の取締役会において、当社の米国子会社であるOkada America,Inc.(本社：米国オレゴン州)が、Thoesen Tractor&Equipment Co.,Inc.(米国イリノイ州)、Chicago Machinery Co.（米国イリノイ州）及びThoesen Tractor of Indiana,Inc.（米国イリノイ州）と事業譲受に関する契約を締結することを決議いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

### ６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、油圧ショベルの先端に取付け、土木建設、林業、解体、スクラップ処理、産業廃棄物処理、砕石等の作業に使用する各種建設機械アタッチメント並びに資源リサイクル分野における各種破砕処理機（特に木材破砕機）を２つの柱として、これらの分野における専門メーカーとしての豊富な経験と技術の蓄積をもとに優れた商品を開発することを基本方針としております。

国内、海外の各営業拠点からの顧客ニーズ、市場動向の情報等をもとに、新商品具体化の研究開発を推進すると共に成熟期にある商品群については、その高品位化、高品質化、高付加価値化を目指し、競争力のある商品開発をテーマに取り組んでおります。

当社グループの研究開発活動は、国内セグメント、海外セグメントに区別せず実施しております。

なお、研究開発は大阪本社と㈱アイヨンテック朝霞工場、㈱南星機械熊本本社の３拠点で行っており、当連結会計年度の研究開発費は213,524千円であります。

(1) ＴＯＰシリーズ油圧ブレーカ

当社グループの油圧ブレーカは市場ニーズに応え、世界戦略モデルＴＯＰ－Ｊシリーズのラインナップ化を行ってまいりました。国内導入は順調に進み、現在海外インドにて油圧ショベル３０ｔクラスのテストも実施しております。

当初の目的であった国内・海外の販売台数の目標3,000台も2022年度には達成し、新たな目標としてＴＯＰ－Ｊシリーズの全世界での発売を機に5,000台を目標とし進んでまいります。

コロナ禍の影響で遅れていた協力会社のベトナム工場も順調に稼働し始め、３機種の製造を開始しております。当初の予定より若干の遅れが出ておりますが今期中には海外でのテストを行う予定です。

順調に進めば、2024年度下期にはベトナム製造のブレーカを全世界に向けて販売を始める見込みです。

今後も国内市場においては若干の増加傾向、海外の油圧ブレーカ需要は拡大傾向にあり、世界規模で油圧ブレーカの環境は、まだまだ伸びしろがあると考えております。

当社グループといたしましては『ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮ』の油圧ブレーカＴＯＰ－Ｊシリーズの全ラインアップを全世界に投入してまいります。

(2) サイレントＴＳ－Ｗクラッシャー・ＴＳ－Ｗカッター・ＴＳＲＣクラッシャー

多くのさまざまな解体現場で好評を得ております大割機ＴＳ－Ｗクラッシャーについては、耐久力を向上させ、メンテナンス性能にも優れた新型ＷＤシリーズへのモデルチェンジを進めております。顧客ニーズを反映し、細分化したシリーズ展開を行い超小型機種ＴＳ－ＷＢ２５０から超大型機種ＴＳ－ＷＢ２４００Ｖまでの豊富な１４機種のラインナップ化により、顧客ニーズへのきめ細かい対応が実現できました。昨年度も優遇税制制度に対応すべく開発したミニクラスのＴＳ－ＷＤ３５０、ＴＳ－ＷＤ５００Ｖもラインナップに加える準備が整い2023年度開始と同時に販売を開始しております。

また、世界最大級の超大型ＴＳ－ＷＤ２８００Ｖの開発も順調に進み、2023年度秋には市場投入できる見込みとなっております。

鉄骨カッターのＴＳ－Ｗカッターも好評を得ております。切断能力とメンテナンス性能を向上させたＷＢシリーズへのモデルチェンジを積極的に行い、昨年度は世界最大級の鉄骨カッターＴＳ－ＷＢ１５００ＣＶを受注、開発も完了し、2023年度秋の完成に向け準備をしております。

クロスカッター刃を採用し幅広いシーンで活躍できるクロスカッターシリーズも、昨年度は最大サイズのＴＳ－Ｗ２１００ＸＣＶをラインナップに加えたことで７機種となり、さまざまな現場での解体作業の効率化に寄与いたしております。

今年度も新たな開発依頼によりＴＳ－Ｗ１２００ＸＣＶの開発に着手しました。

近年増加傾向にあります、従来機では解体が困難な鉄筋・鉄骨とコンクリートが混在しているＳＲＣ構造の建物解体に適したＴＳＲＣクラッシャーも高い評価を頂いており、昨年度市場投入したＴＳＲＣ－１５００Ｖも順調な受注状況となっております。

(3) アタッチメント旋回方式　ＡＲＴＳ（アーツ）＆電磁切換え式

当社旋回型アタッチメントの多機種に採用し多くのユーザーに高評価を得ております。

ＡＳＧシリーズ（旋回式摑み機）ミニショベル用のＡＳＧ３５Ｒ・ＲＤＦのモデルチェンジに続き更に小型ショベル用のＡＳＧ２０Ｒ・ＲＤＦ仕様の開発に関しては、グループ会社との共通部品を取り入れた商品にしました。ＲＤＦは、複合操作を標準とし操作性に優れていると高評価を頂いております。

また、ＡＳＧ６０Ｒ、１３０Ｒの掴み部（アーム）の形状をお客様の要望に新設計をして対応しております。

(4) サイレントコワリクン

再生コンクリートプラントや解体現場等の小割作業において国内トップシェアを誇るサイレントコワリクンシリーズに関しては、ユーザーの要望と意見を設計に取り入れて開発したマグネット付コワリクンの高評価を頂いておりますが、高電圧式のマグネットを搭載している、ＯＳＣ－ＧＭシリーズのショベル３０ｔクラス用のＯＳＣ－３６０ＧＭＢを開発し本機により更なるシェアアップを目指します。

(5) アイヨンカプラー

油圧ショベルの大型化に伴い、アタッチメント交換の際に重い取付けピンを抜き差しする作業は危険を伴い多くの時間が必要となっていました。当社では短時間で安全にアタッチメントの交換が行える、２０ｔ～２００ｔショベル用のアイヨンカプラーＳＥ２００～ＳＥ２０００のシリーズ５機種を市場導入し高い評価を頂いております。一昨年度はほぼ全ての機種に耐久性強化対策を施すことで更なる信頼性アップに貢献しており、昨年度においても優遇税制制度に対応すべく改良を重ねております。

今後さらに現場環境の改善、安全性の向上と省力化を実現する商品の開発を進めてまいります。

(6) 海外向けアタッチメント

海外では解体アタッチメントとして、ユーザーの要望と意見を取り入れ構成部品の見直し改良に取り組みました。

また海外市場で要望が多い圧砕機（コワリクン）の破砕歯溶接不要のボルト交換式モデルに関しては、更に耐摩耗性を考慮した破砕歯の新設計を行い、フィールドテストを重ね量産化しております。

(7) Ｏ-ＡＴＴＡ（アタッチメント稼働状況管理システム）

油圧ショベル側システムに依存することなく、アタッチメントの「状態（稼働・停止）」「位置」「記録（稼働時間）」を把握でき、アタッチメントの効率的な管理と適切なメンテナンス実施に寄与するオリジナルデバイスと管理ソフトを開発しています。試作デバイスのテストを基に電波送受信感度の向上，バッテリー寿命を延ばすプログラム調整を行うなど、本格的なサービス開始に向けデバイスを量産しております。管理ソフトについては、ユーザーから頂いたご意見を基にシステムの改善を行い、さらなる利便性の向上のため複数の新機能を実装する準備を進めてまいります。

(8) ストローク式プロセッサ

１２～１５ｔクラスのショベルに搭載するプロセッサ（造材機）として、コンセプトモデル開発から量産モデル、プロセッサＮＳＰ－４５を開発いたしました。

(9) 林業用グラップル

１２～１５ｔショベルに搭載する木材グラップルで従来機Ａ４５系をＡ５０系（ＮＷＧ１３０系）として、耐久性アップを図ってモデルチェンジいたしました。

(10) 選木用グラップル

１２～１５ｔショベルに搭載する木材グラップルで従来機Ｂ４５Ｒ２をユーザーの要望があった、爪先形状を取り入れＢ５０Ｒ１としてモデルチェンジいたしました。

(11) スクラップローダー

定置式、スクラップローダーＨＬＣ－５０Ｆ、ＨＬＣ－３５Ｆシリーズを、生産性の向上、耐久性の向上、デザイン性の見直しを図ってGタイプを開発いたしました。

(12)ハイブリッドバケット

農林水産省も推奨する高性能林業機械の開発として、伐倒・根掘り・集積・地均しなど何役もの作業が可能なハイブリッドバケットＯＨＢ－１２０発売し、予想を上回る受注をいただいております。

さらにシリーズ化に向け、開発を進めていました２０ｔクラスのＯＨＢ－２００の発売及び、６ｔクラスの開発も進みフィールドテストを実施しております。今後もユーザーからの要望、意見を取り入れさらに高評価頂けるよう改良してまいります。