第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種民間団体の主催する経理実務セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,601,602	3,124,222
受取手形	1,502,475	1,447,417
売掛金	3,355,901	4,360,287
商品及び製品	3,753,046	6,328,916
仕掛品	324,039	407,421
原材料及び貯蔵品	3,311,883	4,403,763
その他	592,213	546,585
貸倒引当金	△1,201	△3,131
流動資産合計	16,439,960	20,615,484
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,199,241	3,405,253
機械装置及び運搬具（純額）	554,662	508,973
土地	2,537,068	3,092,121
建設仮勘定	983,855	879,824
リース資産（純額）	267,467	301,142
その他（純額）	33,931	44,186
有形固定資産合計	※1 7,576,228	※1 8,231,501
無形固定資産
のれん	20,946	192,428
その他	428,358	469,569
無形固定資産合計	449,305	661,997
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 353,100	※２ 361,600
長期貸付金	230,000	230,000
繰延税金資産	377,700	397,873
その他	93,440	99,320
貸倒引当金	△3,273	△3,273
投資その他の資産合計	1,050,967	1,085,521
固定資産合計	9,076,501	9,979,021
資産合計	25,516,461	30,594,505

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,075,798	4,246,448
短期借入金	2,643,831	6,589,278
１年内返済予定の長期借入金	981,240	722,348
未払法人税等	389,069	345,407
賞与引当金	258,712	274,077
役員賞与引当金	58,915	69,780
株主優待引当金	55,448	43,195
その他	1,174,451	1,615,498
流動負債合計	9,637,468	13,906,033
固定負債
長期借入金	2,564,884	1,980,320
退職給付に係る負債	550,227	553,509
その他	219,340	193,538
固定負債合計	3,334,451	2,727,367
負債合計	12,971,919	16,633,400
純資産の部
株主資本
資本金	2,221,123	2,221,123
資本剰余金	2,275,697	2,280,478
利益剰余金	8,086,357	9,244,177
自己株式	△241,770	△236,885
株主資本合計	12,341,407	13,508,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89,553	98,103
繰延ヘッジ損益	11,112	9,761
為替換算調整勘定	76,663	319,735
その他の包括利益累計額合計	177,329	427,600
新株予約権	25,805	24,610
純資産合計	12,544,542	13,961,104
負債純資産合計	25,516,461	30,594,505

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※1 20,306,939	※1 23,575,691
売上原価	14,336,471	16,783,404
売上総利益	5,970,467	6,792,286
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,198,476	※２,※３ 4,827,283
営業利益	1,771,990	1,965,003
営業外収益
受取利息	4,906	4,788
受取配当金	8,205	11,513
固定資産売却益	※４ 18,954	※４ 14,467
為替差益	45,764	5,344
持分法による投資利益	1,542	2,084
その他	27,336	46,667
営業外収益合計	106,709	84,866
営業外費用
支払利息	41,601	62,646
シンジケートローン手数料	1,814	1,809
債権売却損	4,629	7,369
固定資産除売却損	※５ 8,142	※５ 3,300
デリバティブ評価損	13,914	13,607
その他	137	30
営業外費用合計	70,239	88,763
経常利益	1,808,460	1,961,106
特別利益
固定資産売却益	－	※６ 114,163
特別利益合計	－	114,163
特別損失
固定資産除却損	※７ 6,547	－
投資有価証券評価損	※８ 27,432	－
減損損失	※９ 7,830	－
特別損失合計	41,810	－
税金等調整前当期純利益	1,766,650	2,075,270
法人税、住民税及び事業税	634,145	688,362
法人税等調整額	△58,077	△27,437
法人税等合計	576,068	660,925
当期純利益	1,190,581	1,414,344
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,190,581	1,414,344

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	1,190,581	1,414,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,536	8,550
繰延ヘッジ損益	7,620	△1,351
為替換算調整勘定	162,091	243,072
その他の包括利益合計	※1,※２ 185,247	※1,※２ 250,271
包括利益	1,375,829	1,664,616
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,375,829	1,664,616
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,221,123	2,271,774	7,127,841	△251,174	11,369,564
当期変動額
剰余金の配当			△232,066		△232,066
親会社株主に帰属する当期純利益			1,190,581		1,190,581
自己株式の処分		3,922		9,404	13,327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,922	958,515	9,404	971,842
当期末残高	2,221,123	2,275,697	8,086,357	△241,770	12,341,407

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	74,016	3,492	△85,427	△7,918	30,766	11,392,412
当期変動額
剰余金の配当						△232,066
親会社株主に帰属する当期純利益						1,190,581
自己株式の処分						13,327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,536	7,620	162,091	185,247	△4,961	180,286
当期変動額合計	15,536	7,620	162,091	185,247	△4,961	1,152,129
当期末残高	89,553	11,112	76,663	177,329	25,805	12,544,542

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,221,123	2,275,697	8,086,357	△241,770	12,341,407
当期変動額
剰余金の配当			△256,524		△256,524
親会社株主に帰属する当期純利益			1,414,344		1,414,344
自己株式の取得				△51	△51
自己株式の処分		4,781		4,935	9,717
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,781	1,157,820	4,884	1,167,486
当期末残高	2,221,123	2,280,478	9,244,177	△236,885	13,508,893

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	89,553	11,112	76,663	177,329	25,805	12,544,542
当期変動額
剰余金の配当						△256,524
親会社株主に帰属する当期純利益						1,414,344
自己株式の取得						△51
自己株式の処分						9,717
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,550	△1,351	243,072	250,271	△1,195	249,076
当期変動額合計	8,550	△1,351	243,072	250,271	△1,195	1,416,562
当期末残高	98,103	9,761	319,735	427,600	24,610	13,961,104

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,766,650	2,075,270
減価償却費	440,972	494,183
のれん償却額	41,893	24,208
デリバティブ評価損益（△は益）	13,914	13,607
投資有価証券評価損益（△は益）	27,432	－
減損損失	7,830	－
持分法による投資損益（△は益）	△1,542	△2,084
債務免除益	△44,308	－
株式報酬費用	8,160	8,479
賞与引当金の増減額（△は減少）	32,930	15,191
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,525	10,865
貸倒引当金の増減額（△は減少）	290	1,929
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	71,441	3,282
受取利息及び受取配当金	△13,111	△16,301
支払利息	41,601	62,646
固定資産除売却損益（△は益）	△4,264	△125,330
売上債権の増減額（△は増加）	△513,494	△672,569
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,291,871	△2,192,729
仕入債務の増減額（△は減少）	1,324,456	115,321
その他の資産の増減額（△は増加）	△242,203	68,503
その他の負債の増減額（△は減少）	△124,183	217,556
その他	△31,069	508
小計	1,515,050	102,538
利息及び配当金の受取額	13,662	16,095
利息の支払額	△41,389	△63,435
法人税等の支払額	△517,346	△713,396
営業活動によるキャッシュ・フロー	969,977	△658,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,551,842	△1,044,638
有形固定資産の売却による収入	39,895	189,856
有形固定資産の除却による支出	△27,719	△479
投資有価証券の取得による支出	△24,325	－
投資有価証券の売却による収入	－	1,000
無形固定資産の取得による支出	△74,573	△66,056
事業譲受による支出	－	※２ △1,642,287
貸付金の回収による収入	280	－
敷金及び保証金の差入による支出	△1,741	△6,743
敷金及び保証金の回収による収入	9,680	2,310
保険積立金の解約による収入	6,848	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,623,497	△2,567,038

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△690,903	3,961,419
長期借入れによる収入	1,600,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△743,708	△1,043,456
配当金の支払額	△231,715	△256,017
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△45,376	△87,160
自己株式の取得による支出	－	△51
ストックオプションの行使による収入	7	1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△111,695	2,774,735
現金及び現金同等物に係る換算差額	65,019	△27,260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△700,195	△477,761
現金及び現金同等物の期首残高	4,274,283	3,574,088
現金及び現金同等物の期末残高	※1 3,574,088	※1 3,096,326

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

株式会社アイヨンテック

Okada America, Inc.

Okada Europe B.V.

Okada International Co., Ltd.

株式会社南星機械

Okada Midwest,Inc.

Okada Midwest Indiana Inc.

当連結会計年度より、新たに設立したOkada Midwest,Inc.及びOkada Midwest Indiana Inc.を連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　　　　　　　　1社

主要な会社名

Okada Aiyon (Thailand) Co.,Ltd.

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちOkada America,Inc.、Okada International Co.,Ltd.、Okada Europe B.V.、Okada Midwest,Inc.及びOkada Midwest Indiana Inc.の決算日は、１月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、２月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

主として個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び機械装置（賃貸）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	２～38年
その他	２～30年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社において役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　株主優待引当金

株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約等

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約等を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	3,357,332千円	3,894,206千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	24,911千円	21,684千円

３　当座貸越極度額及び貸出コミットメント

　当社グループは、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	7,043,831千円	11,089,278千円
借入実行残高	2,643,831	6,589,278
差引額	4,400,000	4,500,000

４　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	12,006千円	2,130千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料	1,254,884千円	1,393,564千円
賞与引当金繰入額	151,208	160,852
退職給付費用	82,627	69,604
役員賞与引当金繰入額	58,915	69,780

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	209,227千円	213,524千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	18,874千円	14,317千円
その他	79	150
計	18,954	14,467

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	271千円	198千円
機械装置及び運搬具	7,843	1,146
撤去等費用	－	1,950
その他	27	5
計	8,142	3,300

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	－千円	9,231千円
土地	－	104,931
計	－	114,163

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	2,100千円	－千円
機械装置及び運搬具	291	－
建物解体費用	4,155	－
その他	0	－
計	6,547	－

※８　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

※９　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	認識の経緯	種類	金額
大阪市港区	業務システム	開発の一部中止	無形固定資産その他 （ソフトウエア仮勘定）	7,830千円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分等の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。

　その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に7,830千円計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値で測定しており、その評価は零としております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,089千円	12,324千円
組替調整額	27,432	－
計	22,343	12,324
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	10,977	△1,946
組替調整額	－	－
計	10,977	△1,946
為替換算調整勘定：
当期発生額	162,091	243,072
税効果調整前合計	195,411	253,450
税効果額	△10,163	△3,178
その他の包括利益合計	185,247	250,271

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	22,343千円	12,324千円
税効果額	△6,807	△3,774
税効果調整後	15,536	8,550
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	10,977	△1,946
税効果額	△3,356	595
税効果調整後	7,620	△1,351
為替換算調整勘定：
税効果調整前	162,091	243,072
税効果額	－	－
税効果調整後	162,091	243,072
その他の包括利益合計
税効果調整前	195,411	253,450
税効果額	△10,163	△3,178
税効果調整後	185,247	250,271

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,378	－	－	8,378
合計	8,378	－	－	8,378
自己株式
普通株式　（注）	376	－	14	362
合計	376	－	14	362

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分７千株および役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分６千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	25,805
合計		－	－	－	－	－	25,805

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	232,066	29.00	2021年３月31日	2021年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	256,524	利益剰余金	32.00	2022年３月31日	2022年６月20日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,378	－	－	8,378
合計	8,378	－	－	8,378
自己株式
普通株式　（注）１、２	362	0	7	354
合計	362	0	7	354

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分１千株および役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分５千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	24,610
合計		－	－	－	－	－	24,610

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	256,524	32.00	2022年３月31日	2022年６月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	304,902	利益剰余金	38.00	2023年３月31日	2023年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	3,601,602	千円	3,124,222	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△27,514		△27,896
現金及び現金同等物	3,574,088		3,096,326

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。

流動資産	1,702,233千円
固定資産	180,914千円
のれん	195,690千円
流動負債	△71,262千円
事業譲受の取得価額	2,007,575千円
現金及び現金同等物	－
事業譲受に係る未払金	△365,288千円
差引：事業譲受による支出	1,642,287千円

（注）上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（リース取引関係）

金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金調達を行っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等に伴う回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金の一部には、商品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクに対して、基本的には為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、大部分が１年内の支払期日です。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替の変動リスクに対して、基本的には為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されていますが、長期借入金の一部については支払金利の変動リスクを回避するために、固定金利にて借入を行っております。

デリバティブ取引は、輸出入取引及び在外子会社への投融資等に係る外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

デリバティブ取引については、取引権限や権限額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき管理しております。

また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2)	323,949	323,949	－
資産計	323,949	323,949	－
(2) 長期借入金(*3)	3,546,124	3,541,923	△4,200
負債計	3,546,124	3,541,923	△4,200
デリバティブ取引(*4)	(7,879)	(7,879)	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2)	336,676	336,676	－
資産計	336,676	336,676	－
(2) 長期借入金(*3)	2,702,668	2,702,995	327
負債計	2,702,668	2,702,995	327
デリバティブ取引(*4)	(23,433)	(23,433)	－

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」は、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	29,150	24,923

(*3)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,601,602	－	－	－
受取手形	1,501,254	1,221	－	－
売掛金	3,355,901	－	－	－
合計	8,458,757	1,221	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,124,222	－	－	－
受取手形	1,447,417	－	－	－
売掛金	4,360,287	－	－	－
合計	8,931,927	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,643,831	－	－	－	－	－
長期借入金	981,240	730,499	849,581	547,040	387,296	50,468
合計	3,625,071	730,499	849,581	547,040	387,296	50,468

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	6,589,278	－	－	－	－	－
長期借入金	722,348	839,948	538,148	578,404	23,820	－
合計	7,311,626	839,948	538,148	578,404	23,820	－

５.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 　　株式	323,949	－	－	323,949
デリバティブ取引
通貨関連	－	16,007	－	16,007
資産計	323,949	16,007	－	339,957
デリバティブ取引
通貨関連	－	23,887	－	23,887
負債計	－	23,887	－	23,887

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 　　株式	336,676	－	－	336,676
デリバティブ取引
通貨関連	－	14,061	－	14,061
資産計	336,676	14,061	－	350,737
デリバティブ取引
通貨関連	－	37,494	－	37,494
負債計	－	37,494	－	37,494

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,541,923	－	3,541,923
負債計	－	3,541,923	－	3,541,923

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,702,995	－	2,702,995
負債計	－	2,702,995	－	2,702,995

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②デリバティブ取引

　為替予約及び金利通貨スワップの時価については、為替レートや金利等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

③長期借入金

　これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	301,760	165,795	135,964
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	301,760	165,795	135,964
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	22,189	22,189	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	22,189	22,189	－
合計		323,949	187,985	135,964

（注）　市場価格のない株式（連結貸借対照表計上額　29,150千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	336,676	188,387	148,288
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	336,676	188,387	148,288
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		336,676	188,387	148,288

（注）　市場価格のない株式（連結貸借対照表計上額　24,923千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について27,432千円（その他有価証券の株式27,432千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取米ドル 支払日本円	157,410	157,410	△17,885	△17,885
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取ユーロ 支払日本円	128,890	128,890	△6,002	△6,002
合計		286,300	286,300	△23,887	△23,887

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取米ドル 支払日本円	157,410	157,410	△27,843	△27,843
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取ユーロ 支払日本円	128,890	128,890	△9,651	△9,651
合計		286,300	286,300	△37,494	△37,494

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	ドル	買掛金	200,817	－	11,240
	ユーロ	買掛金	233,972	－	4,767
合計			434,789	－	16,007

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	ドル	買掛金	228,751	－	11,076
	ユーロ	買掛金	76,185	－	2,985
合計			304,937	－	14,061

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

退職給付債務の計算方法として、期末自己都合要支給額による方法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	478,785千円	550,227千円
退職給付費用	98,095	50,308
退職給付の支払額	△26,653	△47,026
退職給付に係る負債の期末残高	550,227	553,509

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	550,227千円	553,509千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	550,227	553,509

退職給付に係る負債	550,227	553,509
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	550,227	553,509

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	98,095千円	50,308千円
その他	10,075	18,194
退職給付制度に係る退職給付費用	108,170	68,503

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,563千円、当連結会計年度36,786千円

であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名	当社取締役　６名	当社取締役　６名	当社取締役　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　24,200株	普通株式　9,300株	普通株式　9,400株	普通株式　13,200株
付与日	2013年９月30日	2014年12月25日	2015年12月26日	2016年12月26日
権利確定条件	明示的な権利確定条件は付されておりません。	明示的な権利確定条件は付されておりません。	明示的な権利確定条件は付されておりません。	明示的な権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自2013年10月１日 至2043年９月30日	自2014年12月26日 至2044年12月25日	自2015年12月27日 至2045年12月26日	自2016年12月27日 至2046年12月26日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	14,500	5,300	5,200
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	14,500	5,300	5,200

	2016年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	11,400
権利確定	－
権利行使	1,600
失効	－
未行使残	9,800

②単価情報

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	1	1	1
行使時平均株価          （円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	613	761	840

	2016年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	1
行使時平均株価          （円）	1,682
付与日における公正な評価単価（円）	747

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	164,197千円		164,718千円
棚卸資産評価損否認	31,325		42,832
賞与引当金	81,246		86,146
減損損失	33,915		30,586
未払賞与	46,294		46,863
未払事業税	31,638		29,030
その他	102,802		141,087
繰延税金資産小計	491,420		541,265
評価性引当額	△51,445		△53,673
繰延税金資産合計	439,974		487,591
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,768		△45,542
圧縮記帳積立金	△6,732		△29,490
その他	△17,058		△14,684
繰延税金負債合計	△65,559		△89,717
繰延税金資産（負債）の純額	374,415		397,873

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
住民税均等割	0.9
評価性引当額	0.4
連結子会社との税率差異	△1.5
税額控除	△1.5
のれん償却額	0.7
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6

（企業結合等関係）

　当社は2022年12月9日の取締役会において、当社の米国子会社であるOkada America,Inc.(本社：米国オレゴン州)が、Thoesen Tractor&Equipment Co.,Inc.(米国イリノイ州)、Chicago Machinery Co.（米国イリノイ州）及びThoesen Tractor of Indiana,Inc.（米国イリノイ州）（以下、３社を「TT&E社グループ」とする）と事業譲受に関する契約を締結することを決議しました。

　そして当該事業譲受先として、新会社Okada Midwest,Inc.（米国イリノイ州、Okada America,Inc.の100％子会社）の設立を行い2022年12月22日（米国現地時間）付で３社より事業の譲受を行っております。

１．企業結合の概要

（1）譲受先企業の名称及び譲受事業の内容

譲受先企業の名称：Thoesen Tractor&Equipment Co.,Inc.

　　　　　　　　　Chicago Machinery Co.

　　　　　　　　　Thoesen Tractor of Indiana,Inc.

譲受事業の内容：建設機械の販売・修理・リース等

（2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、建物解体やインフラ整備、資源リサイクル等で使用される解体環境アタッチメントの製造・販売を主たる事業とし、併せて林業機械や、木材破砕機等の大型環境機械、ケーブルクレーン等も取り扱っています。また、解体環境アタッチメントは海外需要にも対応し、北米を中心に欧州、アジアなどへの海外事業展開を積極的に行っております。

　その中で、海外売上高に占める北米市場割合は約60%と最も重要な地域となっておりその北米事業を展開する上で、本件事業譲受は以下の点からシナジー効果が期待できると判断しております。

・北米における修理サービス体制の強化

・シカゴ地域を中心としたエンドユーザー向け商圏の獲得

・TT&E社グループとOkada America,Inc.の双方の強みの補強によるシナジー効果

（3）企業結合日

2022年12月22日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（5）結合後企業の名称

Okada Midwest,Inc.

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として事業を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年12月22日から2023年1月31日まで

３．取得する資産及び負債（現金・借入金除く）の取得価額

取得の対価	現金(未払金を含む)	2,007,575千円
取得原価		2,007,575

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　130,540千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

195,690千円

　なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	1,702,233　千円
固定資産 資産合計 流動負債 固定負債 負債合計	180,914　千円
	1,883,148　千円
	71,262　千円 －
	71,262　千円

７．取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位:千円）

	報告セグメント		合計
	国内	海外
一時点で移転される財	16,661,852	3,645,086	20,306,939
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	16,661,852	3,645,086	20,306,939
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	16,661,852	3,645,086	20,306,939

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位:千円）

	報告セグメント		合計
	国内	海外
一時点で移転される財	18,774,671	4,801,020	23,575,691
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	18,774,671	4,801,020	23,575,691
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	18,774,671	4,801,020	23,575,691

２．収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売を主たる業務としております。

　当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね120日以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1）　契約資産及び契約負債の残高等

（単位:千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	4,316,608	4,858,376
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	4,858,376	5,807,704
契約負債（期首残高）	231,915	175,664
契約負債（期末残高）	175,664	289,372

契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上の流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、214,703千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、136,114千円であります。

(2）　残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売、林業機械、産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。これらを製品の内容、製造過程、ターゲットとなる市場及び販売方法などが類似するセグメントに集約し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

「国内」は主に国内向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の製造と販売、林業機械、産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。

「海外」は主に海外向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の仕入と販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	16,661,852	3,645,086	20,306,939	－	20,306,939
セグメント間の内部売上高又は振替高	596,155	10,532	606,687	(606,687)	-
計	17,258,007	3,655,618	20,913,626	(606,687)	20,306,939
セグメント利益	1,386,628	418,624	1,805,252	(33,261)	1,771,990
セグメント資産	17,091,619	3,494,592	20,586,211	4,930,250	25,516,461
その他の項目
減価償却費	418,960	7,463	426,424	14,547	440,972
のれん償却額	－	－	－	41,893	41,893
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,176,683	41,321	2,218,005	77,395	2,295,400

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

（1）　セグメント利益の調整額△33,261千円の内訳は、のれんの償却額△41,893千円及びセグメント間取引消去8,632千円であります。

（2）　セグメント資産の調整額4,930,250千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。

（3）　減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産等に係る減価償却費であります。

（4）　のれん償却額の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

（5）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	18,774,671	4,801,020	23,575,691	－	23,575,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	544,524	22,695	567,219	(567,219)	－
計	19,319,196	4,823,715	24,142,911	(567,219)	23,575,691
セグメント利益	1,661,724	326,235	1,987,959	(22,955)	1,965,003
セグメント資産	19,919,058	6,693,954	26,613,013	3,981,492	30,594,505
その他の項目
減価償却費	460,676	18,465	479,142	15,040	494,183
のれん償却額	－	3,261	3,261	20,946	24,208
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	612,204	741,329	1,353,534	71,562	1,425,097

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

（1）　セグメント利益の調整額△22,955千円の内訳は、のれんの償却額△20,946千円及びセグメント間取引消去△2,008千円であります。

（2）　セグメント資産の調整額3,981,492千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。

（3）　減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産等に係る減価償却費であります。

（4）　のれん償却額の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

（5）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	解体環境機械	林業・大型環境機械等	補材・修理	合計
外部顧客への売上高	13,716,226	3,357,345	3,233,367	20,306,939

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

国内	北米	その他	合計
16,661,852	2,158,424	1,486,662	20,306,939

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は2,147,290千円であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	解体環境機械	林業・大型環境機械等	補材・修理	合計
外部顧客への売上高	15,799,781	4,094,628	3,681,282	23,575,691

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

国内	北米	その他	合計
18,774,671	2,955,694	1,845,326	23,575,691

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は2,929,259千円であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	国内	海外	計
減損損失	－	－	－	7,830	7,830

（注）「調整額」の金額7,830千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の一部であるソフトウエア仮勘定のうち、使用見込みのないものにつき、回収可能価額がないものとして減損損失とし
て計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	国内	海外	計
当期償却額	－	－	－	41,893	41,893
当期末残高	－	－	－	20,946	20,946

（注）当期償却額及び当期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	国内	海外	計
当期償却額	－	3,261	3,261	20,946	24,208
当期末残高	－	192,428	192,428	－	192,428

（注）当期償却額及び当期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,561.64円	1,736.90円
１株当たり当期純利益金額	148.63円	176.33円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	147.85円	175.54円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	12,544,542	13,961,104
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	25,805	24,610
（うち新株予約権（千円））	(25,805)	(24,610)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	12,518,736	13,936,494
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	8,016	8,023

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,190,581	1,414,344
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,190,581	1,414,344
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,010	8,020
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	42	36
（うち新株予約権（千株））	(42)	(36)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,643,831	6,589,278	1.4	－
１年以内返済予定の長期借入金	981,240	722,348	0.6	－
１年以内返済予定のリース債務	81,971	111,812	－	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）	2,564,884	1,980,320	0.6	2024年～2027年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）	204,760	171,269	－	2024年～2030年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,476,687	9,575,028	－	－

（注）１　平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	839,948	538,148	578,404	23,820
リース債務	85,962	42,417	19,524	14,468

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,678,352	11,680,530	17,000,137	23,575,691
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	681,832	1,282,821	1,581,367	2,075,270
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（千円）	379,888	785,659	983,497	1,414,344
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	47.39	97.97	122.63	176.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	47.39	50.58	24.66	53.70