２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,239,864	1,422,413
受取手形	1,283,892	1,261,998
売掛金	※1 2,966,436	※1 3,874,024
商品及び製品	2,164,279	3,329,867
原材料及び貯蔵品	1,131,191	1,667,735
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	※1 527,695	※1 699,518
前渡金	189,823	271,574
未収入金	※1 121,331	※1 75,006
その他	※1 73,123	114,457
貸倒引当金	△1,291	△3,231
流動資産合計	10,696,346	12,713,364
固定資産
有形固定資産
建物	2,555,697	2,792,522
減価償却累計額	△741,673	△826,437
建物（純額）	1,814,024	1,966,084
構築物	321,952	374,398
減価償却累計額	△79,544	△106,594
構築物（純額）	242,408	267,804
機械及び装置（自用）	424,125	429,176
減価償却累計額	△282,663	△315,861
機械及び装置（自用）（純額）	141,462	113,314
機械及び装置（賃貸）	847,351	888,311
減価償却累計額	△564,723	△634,821
機械及び装置（賃貸）（純額）	282,627	253,490
車両運搬具	182,457	181,816
減価償却累計額	△165,516	△158,423
車両運搬具（純額）	16,941	23,392
工具、器具及び備品	129,665	133,069
減価償却累計額	△113,079	△118,297
工具、器具及び備品（純額）	16,586	14,771
土地	1,641,977	1,986,273
リース資産	324,166	377,800
減価償却累計額	△56,698	△100,309
リース資産（純額）	267,467	277,490
建設仮勘定	969,055	534,812
有形固定資産合計	5,392,550	5,437,434

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
無形固定資産
借地権	133,727	133,727
ソフトウエア	93,406	77,325
その他	174,022	69,941
無形固定資産合計	401,156	280,994
投資その他の資産
投資有価証券	316,943	328,093
関係会社株式	1,607,129	1,607,129
長期貸付金	230,000	230,000
関係会社長期貸付金	※1 785,471	※1 2,409,262
破産更生債権等	2,815	2,815
繰延税金資産	247,965	234,435
その他	80,333	80,290
貸倒引当金	△2,884	△2,884
投資その他の資産合計	3,267,774	4,889,142
固定資産合計	9,061,481	10,607,570
資産合計	19,757,828	23,320,935

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,541,307	1,695,129
買掛金	※1 1,075,843	※1 1,244,658
短期借入金	2,243,831	6,189,278
１年内返済予定の長期借入金	972,348	722,348
未払金	※1 1,096,683	※1 735,793
未払法人税等	157,458	164,955
リース債務	81,971	95,241
前受金	26,236	21,337
賞与引当金	168,497	173,210
役員賞与引当金	57,340	67,980
株主優待引当金	55,448	43,195
その他	※1 60,205	74,891
流動負債合計	7,537,171	11,228,018
固定負債
長期借入金	2,502,668	1,980,320
リース債務	204,760	166,713
退職給付引当金	397,137	391,246
その他	11,295	11,295
固定負債合計	3,115,860	2,549,574
負債合計	10,653,032	13,777,592

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,221,123	2,221,123
資本剰余金
資本準備金	2,171,688	2,171,688
その他資本剰余金	104,009	108,790
資本剰余金合計	2,275,697	2,280,478
利益剰余金
利益準備金	99,020	99,020
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	13,101	64,764
別途積立金	1,332,000	1,332,000
繰越利益剰余金	3,278,734	3,650,064
利益剰余金合計	4,722,855	5,145,848
自己株式	△241,770	△236,885
株主資本合計	8,977,906	9,410,564
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	89,971	98,406
繰延ヘッジ損益	11,112	9,761
評価・換算差額等合計	101,084	108,167
新株予約権	25,805	24,610
純資産合計	9,104,796	9,543,342
負債純資産合計	19,757,828	23,320,935

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※1 15,275,569	※1 16,847,821
売上原価	※1 11,828,307	※1 12,982,748
売上総利益	3,447,261	3,865,073
販売費及び一般管理費	※1,※２ 2,879,657	※1,※２ 3,139,338
営業利益	567,603	725,734
営業外収益
受取利息	※1 19,685	※1 34,873
受取配当金	※1 153,067	※1 118,034
経営指導料	※1 49,200	※1 12,000
固定資産売却益	※1,※３ 14,417	※３ 8,671
為替差益	46,247	1,217
その他	※1 22,124	※1 39,861
営業外収益合計	304,742	214,658
営業外費用
支払利息	35,579	56,636
シンジケートローン手数料	1,814	1,809
債権売却損	3,614	5,249
固定資産除売却損	※４ 7,827	※４ 1,950
デリバティブ評価損	13,914	13,607
その他	－	0
営業外費用合計	62,749	79,253
経常利益	809,595	861,138
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 114,163
特別利益合計	－	114,163
特別損失
固定資産除却損	※６ 6,547	－
投資有価証券評価損	27,432	－
減損損失	7,830	－
特別損失合計	41,810	－
税引前当期純利益	767,785	975,302
法人税、住民税及び事業税	260,331	285,375
法人税等調整額	△20,713	10,409
法人税等合計	239,618	295,784
当期純利益	528,167	679,517

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,221,123	2,171,688	100,086	2,271,774	99,020	14,059	1,332,000	2,981,674	4,426,754
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△958		958	－
剰余金の配当								△232,066	△232,066
当期純利益								528,167	528,167
自己株式の処分			3,922	3,922
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,922	3,922	－	△958	－	297,059	296,101
当期末残高	2,221,123	2,171,688	104,009	2,275,697	99,020	13,101	1,332,000	3,278,734	4,722,855

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△251,174	8,668,477	73,871	3,492	77,363	30,766	8,776,607
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△232,066					△232,066
当期純利益		528,167					528,167
自己株式の処分	9,404	13,327					13,327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	16,100	7,620	23,721	△4,961	18,759
当期変動額合計	9,404	309,428	16,100	7,620	23,721	△4,961	328,188
当期末残高	△241,770	8,977,906	89,971	11,112	101,084	25,805	9,104,796

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,221,123	2,171,688	104,009	2,275,697	99,020	13,101	1,332,000	3,278,734	4,722,855
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△901		901	－
固定資産圧縮積立金の積立						52,564		△52,564	－
剰余金の配当								△256,524	△256,524
当期純利益								679,517	679,517
自己株式の取得
自己株式の処分			4,781	4,781
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,781	4,781	－	51,662	－	371,330	422,992
当期末残高	2,221,123	2,171,688	108,790	2,280,478	99,020	64,764	1,332,000	3,650,064	5,145,848

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△241,770	8,977,906	89,971	11,112	101,084	25,805	9,104,796
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－					-
固定資産圧縮積立金の積立		－					-
剰余金の配当		△256,524					△256,524
当期純利益		679,517					679,517
自己株式の取得	△51	△51					△51
自己株式の処分	4,935	9,717					9,717
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	8,434	△1,351	7,083	△1,195	5,887
当期変動額合計	4,884	432,658	8,434	△1,351	7,083	△1,195	438,546
当期末残高	△236,885	9,410,564	98,406	9,761	108,167	24,610	9,543,342

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び機械装置（賃貸）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	２～38年
その他	２～30年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に備えるため、当事業年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 株主優待引当金

株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約等

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約等を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
金銭債権	1,628,429千円	3,559,459千円
金銭債務	980,333	889,958

２　当座貸越極度額及び貸出コミットメント

当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	6,443,831千円	10,389,278千円
借入実行残高	2,243,831	6,189,278
差引額	4,200,000	4,200,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	877,665千円	1,012,855千円
仕入高	4,638,547	5,575,764
営業取引以外の取引による取引高	240,564	208,919

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度28％、当事業年度32％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料	695,406千円	735,165千円
賞与引当金繰入額	119,557	123,715
減価償却費	114,273	146,992
支払手数料	220,318	377,606
退職給付費用	67,661	41,033
役員賞与引当金繰入額	57,340	67,980

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置（自用）	2,234千円	99千円
機械及び装置（賃貸）	9,061	6,285
車両運搬具	3,121	2,135
工具、器具及び備品	－	150
計	14,417	8,671

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	35千円	－千円
構築物	236	－
機械及び装置（自用）	0	0
機械及び装置（賃貸）	7,518	－
撤去等費用	－	1,950
その他	37	0
計	7,827	1,950

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	－千円	9,231千円
土地	－	104,931
計	－	114,163

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	2,100千円	－千円
機械及び装置（自用）	291	－
建物解体費用	4,155	－
その他	0	－
計	6,547	－

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,582,803	1,582,803
関連会社株式	24,325	24,325

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	121,444千円		119,643千円
賞与引当金	51,526		52,967
減損損失	33,915		30,586
商品等評価損否認	31,325		42,832
未払賞与	40,853		41,026
未払事業税	12,809		14,057
その他	58,798		64,133
繰延税金資産小計	350,672		365,248
評価性引当額	△51,445		△53,673
繰延税金資産合計	299,226		311,574
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△39,633		△43,348
圧縮記帳積立金	△6,732		△29,490
その他	△4,895		△4,300
繰延税金負債合計	△51,261		△77,139
繰延税金資産（負債）の純額	247,965		234,435

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,814,024	259,873	14,768	93,044	1,966,084	826,437
	構築物	242,408	52,446	－	27,050	267,804	106,594
	機械及び装置（自用）	141,462	9,587	0	37,734	113,314	315,861
	機械及び装置（賃貸）	282,627	71,513	6,584	94,066	253,490	634,821
	車両運搬具	16,941	20,586	39	14,095	23,392	158,423
	工具、器具及び備品	16,586	5,048	403	6,458	14,771	118,297
	土地	1,641,977	389,763	45,468	－	1,986,273	－
	建設仮勘定	969,055	284,812	719,055	－	534,812	－
	リース資産	267,467	56,712	－	46,689	277,490	100,309
	計	5,392,550	1,150,342	786,319	319,140	5,437,434	2,260,745
無形固定資産	借地権	133,727	－	－	－	133,727	－
	ソフトウエア	93,406	9,303	－	25,384	77,325	－
	その他	174,022	62,764	166,694	151	69,941	－
	計	401,156	72,067	166,694	25,535	280,994	－

（注）１　建物の当期増加額の主なものは、仙台営業所新築245,658千円であります。

２　土地の当期増加額の主なものは、仙台営業所新築389,763千円であります。

３　機械及び装置（賃貸）の償却額は損益計算書上、「売上原価」に計上しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,176	3,300	1,360	6,116
賞与引当金	168,497	173,210	168,497	173,210
役員賞与引当金	57,340	67,980	57,340	67,980
株主優待引当金	55,448	31,808	44,061	43,195
退職給付引当金	397,137	30,976	36,867	391,246

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。