第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,601,602	5,349,782
受取手形及び売掛金	4,858,376	※２ 4,736,994
商品及び製品	3,753,046	4,972,599
仕掛品	324,039	365,027
原材料及び貯蔵品	3,311,883	4,425,432
その他	592,213	834,188
貸倒引当金	△1,201	△1,135
流動資産合計	16,439,960	20,682,889
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,199,241	3,388,922
機械装置及び運搬具（純額）	554,662	537,497
土地	2,537,068	2,995,585
建設仮勘定	983,855	699,088
リース資産（純額）	267,467	274,785
その他（純額）	33,931	31,794
有形固定資産合計	7,576,228	7,927,673
無形固定資産
のれん	20,946	－
その他	428,358	433,823
無形固定資産合計	449,305	433,823
投資その他の資産
投資有価証券	353,100	331,536
長期貸付金	230,000	230,000
繰延税金資産	377,700	400,474
その他	93,440	106,482
貸倒引当金	△3,273	△3,273
投資その他の資産合計	1,050,967	1,065,221
固定資産合計	9,076,501	9,426,718
資産合計	25,516,461	30,109,607

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,075,798	※２ 4,701,564
短期借入金	2,643,831	5,869,689
１年内返済予定の長期借入金	981,240	743,740
未払法人税等	389,069	365,620
賞与引当金	258,712	128,645
役員賞与引当金	58,915	787
株主優待引当金	55,448	11,386
その他	1,174,451	1,108,183
流動負債合計	9,637,468	12,929,617
固定負債
長期借入金	2,564,884	2,217,195
退職給付に係る負債	550,227	582,443
その他	219,340	202,013
固定負債合計	3,334,451	3,001,651
負債合計	12,971,919	15,931,269
純資産の部
株主資本
資本金	2,221,123	2,221,123
資本剰余金	2,275,697	2,280,348
利益剰余金	8,086,357	8,813,330
自己株式	△241,770	△237,952
株主資本合計	12,341,407	13,076,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89,553	75,260
繰延ヘッジ損益	11,112	12,124
為替換算調整勘定	76,663	988,297
その他の包括利益累計額合計	177,329	1,075,682
新株予約権	25,805	25,805
純資産合計	12,544,542	14,178,338
負債純資産合計	25,516,461	30,109,607

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	14,696,010	17,000,137
売上原価	10,400,693	12,074,485
売上総利益	4,295,317	4,925,651
販売費及び一般管理費	2,944,320	3,450,249
営業利益	1,350,996	1,475,402
営業外収益
受取利息	3,175	3,716
受取配当金	8,205	10,716
固定資産売却益	12,739	10,392
為替差益	9,006	－
持分法による投資利益	－	2,467
その他	21,039	38,525
営業外収益合計	54,166	65,818
営業外費用
支払利息	31,280	37,016
固定資産除売却損	1,009	3,102
債権売却損	3,110	5,655
為替差損	－	20,214
デリバティブ評価損	8,062	8,005
その他	79	20
営業外費用合計	43,541	74,016
経常利益	1,361,621	1,467,204
特別利益
固定資産売却益	－	114,163
特別利益合計	－	114,163
特別損失
固定資産処分損	6,111	－
特別損失合計	6,111	－
税金等調整前四半期純利益	1,355,510	1,581,367
法人税等	502,611	597,870
四半期純利益	852,899	983,497
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	852,899	983,497

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	852,899	983,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,188	△14,292
繰延ヘッジ損益	△2,828	1,011
為替換算調整勘定	178,361	911,633
その他の包括利益合計	169,344	898,353
四半期包括利益	1,022,243	1,881,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,022,243	1,881,851
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  （税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	12,006千円	13,912千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	222,170千円
支払手形	－	306,236

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	317,500千円	366,346千円
のれんの償却額	31,420	20,946

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	232,066	29.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	256,524	32.00	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	11,924,230	2,771,780	14,696,010	－	14,696,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	470,001	8,557	478,559	△478,559	－
計	12,394,232	2,780,337	15,174,570	△478,559	14,696,010
セグメント利益	1,062,900	312,850	1,375,751	△24,754	1,350,996

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△24,754千円の内訳は、のれんの償却額△31,420千円及びセグメント間取引消去6,665千円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	13,417,137	3,582,999	17,000,137	－	17,000,137
セグメント間の内部売上高又は振替高	432,740	19,884	452,625	△452,625	－
計	13,849,878	3,602,884	17,452,762	△452,625	17,000,137
セグメント利益	1,208,555	289,716	1,498,271	△22,869	1,475,402

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△22,869千円の内訳は、のれんの償却額△20,946千円及びセグメント間取引消去△1,922千円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位:千円）

	報告セグメント		合計
	国内	海外
一時点で移転される財	11,924,230	2,771,780	14,696,010
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	11,924,230	2,771,780	14,696,010
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	11,924,230	2,771,780	14,696,010

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位:千円）

	報告セグメント		合計
	国内	海外
一時点で移転される財	13,417,137	3,582,999	17,000,137
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	13,417,137	3,582,999	17,000,137
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	13,417,137	3,582,999	17,000,137

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	106円50銭	122円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	852,899	983,497
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	852,899	983,497
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,008	8,020
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	105円94銭	122円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	42	36
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は2022年12月9日の取締役会において、当社の米国子会社であるOkada America,Inc.(本社：米国オレゴン州)が、Thoesen Tractor&Equipment Co.,Inc.(米国イリノイ州)、Chicago Machinery Co.（米国イリノイ州）及びThoesen Tractor of Indiana,Inc.（米国イリノイ州）（以下、３社を「TT&E社グループ」とする）と事業譲受に関する契約を締結することを決議しました。

そして当該事業譲受先として、新会社Okada Midwest,Inc.（米国イリノイ州、Okada America,Inc.の100％子会社）の設立を行い2022年12月22日（米国現地時間）付で３社より事業の譲受を行っております。

(1）企業結合の概要

①譲受先企業の名称及び譲受事業の内容

譲受先企業の名称：Thoesen Tractor&Equipment Co.,Inc.

　　　　　　　　　Chicago Machinery Co.

　　　　　　　　　Thoesen Tractor of Indiana,Inc.

譲受事業の内容：建設機械の販売・修理・リース等

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、建物解体やインフラ整備、資源リサイクル等で使用される解体環境アタッチメントの製造・販売を主たる事業とし、併せて林業機械や、木材破砕機等の大型環境機械、ケーブルクレーン等も取り扱っています。また、解体環境アタッチメントは海外需要にも対応し、北米を中心に欧州、アジアなどへの海外事業展開を積極的に行っております。

その中で、海外売上高に占める北米市場割合は約60%と最も重要な地域となっておりその北米事業を展開する上で、本件事業譲受は以下の点からシナジー効果が期待できると判断しております。

・北米における修理サービス体制の強化

・シカゴ地域を中心としたエンドユーザー向け商圏の獲得

・TT&E社グループとOkada America,Inc.の双方の強みの補強によるシナジー効果

③企業結合日

2022年12月22日

Okada America,Inc.の決算日は1月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、Okada America,Inc.の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。そのため、今回の事業譲受は2023年３月期の期末財務諸表から影響を与える予定です。

④企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤結合後企業の名称

Okada Midwest,Inc.

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として事業を取得したためであります。

(2）取得する資産及び負債（現金・借入金除く）の取得価額

12,500千US$

(3）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(注)Okada America,Inc.の決算日は1月31日であり、当第３四半期連結累計期間においては2022年10月31日現在の財務諸表を使用しております。

２【その他】

　該当事項はありません。