# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 17,957,935 | 17,591,769 | 20,306,939 | 23,575,691 | 27,095,704
経常利益 | （千円） | 1,347,198 | 1,433,553 | 1,808,460 | 1,961,106 | 2,814,481
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 884,701 | 919,305 | 1,190,581 | 1,414,344 | 1,886,906
包括利益 | （千円） | 840,895 | 900,126 | 1,375,829 | 1,664,616 | 2,357,312
純資産額 | （千円） | 10,715,017 | 11,392,412 | 12,544,542 | 13,961,104 | 16,019,991
総資産額 | （千円） | 21,617,010 | 22,272,952 | 25,516,461 | 30,594,505 | 34,008,285
１株当たり純資産額 | （円） | 1,336.28 | 1,419.80 | 1,561.64 | 1,736.90 | 1,991.53
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 109.48 | 115.01 | 148.63 | 176.33 | 235.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 108.57 | 114.26 | 147.85 | 175.54 | 234.09
自己資本比率 | （％） | 49.3 | 51.0 | 49.1 | 45.6 | 47.0
自己資本利益率 | （％） | 8.5 | 8.3 | 10.0 | 10.7 | 12.6
株価収益率 | （倍） | 7.68 | 11.37 | 9.68 | 10.08 | 13.38
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 309,770 | 2,171,487 | 969,977 | △658,197 | 2,007,295
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △613,021 | △1,127,292 | △1,623,497 | △2,567,038 | △1,290,627
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 564,486 | 69,885 | △111,695 | 2,774,735 | 382,969
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,166,474 | 4,274,283 | 3,574,088 | 3,096,326 | 4,293,344
従業員数 | （人） | 442 | 451 | 459 | 487 | 491
（外、平均臨時雇用者数） | (41) | (47) | (46) | (54) | (49)

（注）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 13,726,808 | 13,043,302 | 15,275,569 | 16,847,821 | 18,419,041
経常利益 | （千円） | 782,358 | 835,163 | 809,595 | 861,138 | 1,379,419
当期純利益 | （千円） | 548,201 | 541,083 | 528,167 | 679,517 | 984,843
資本金 | （千円） | 2,221,123 | 2,221,123 | 2,221,123 | 2,221,123 | 2,221,123
発行済株式総数 | （千株） | 8,378 | 8,378 | 8,378 | 8,378 | 8,378
純資産額 | （千円） | 8,398,123 | 8,776,607 | 9,104,796 | 9,543,342 | 10,322,728
総資産額 | （千円） | 17,361,331 | 17,886,637 | 19,757,828 | 23,320,935 | 25,206,159
１株当たり純資産額 | （円） | 1,045.82 | 1,092.92 | 1,132.55 | 1,186.32 | 1,282.38
１株当たり配当額 | （円） | 28.00 | 29.00 | 32.00 | 38.00 | 70.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 67.84 | 67.70 | 65.94 | 84.72 | 122.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 67.27 | 67.25 | 65.59 | 84.34 | 122.18
自己資本比率 | （％） | 48.1 | 48.9 | 46.0 | 40.8 | 40.9
自己資本利益率 | （％） | 6.6 | 6.3 | 5.9 | 7.3 | 9.9
株価収益率 | （倍） | 12.40 | 19.32 | 21.82 | 20.98 | 25.63
配当性向 | （％） | 41.3 | 42.8 | 48.5 | 44.9 | 57.1
従業員数 | （人） | 194 | 202 | 207 | 213 | 223
株主総利回り | （％） | 66.2 | 104.0 | 116.5 | 145.1 | 254.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 1,368 | 1,334 | 1,610 | 1,810 | 3,205
最低株価 | （円） | 740 | 742 | 1,160 | 1,390 | 1,698

（注）１　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1960年９月 | 大阪市東区においてオカダ鑿岩機（サクガンキ）株式会社を設立、空圧鑿岩機をはじめとする建設機械の販売修理及び組立業を開始
1962年４月 | 岐阜県大垣市に大垣支店を開設
1968年７月 | 東京都北区に東京支店を開設
1969年３月 | 大阪市城東区に鴫野工場を設置
1972年３月 | 仙台市に仙台営業所を開設
1973年２月 | 大阪府東大阪市に東大阪工場を設置し、鴫野工場を移設
1977年４月 | 油圧ブレーカーの販売を開始
1978年３月 | 名古屋市西区に名古屋営業所を開設
1980年５月 | 東京都板橋区に東京支店（現　東京本店）を移転
1980年９月 | 岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設
1983年３月 | 石川県金沢市に金沢営業所を開設
1983年９月 | オカダアイヨン株式会社に社名変更
1986年３月 | 福岡市博多区に九州営業所を開設
1986年９月 | 岩手県紫波郡都南村に盛岡営業所を移転
1986年11月 | 岐阜県大垣市に中部営業所を開設し、大垣営業所と名古屋営業所を統合
1987年２月 | 本社と東大阪工場を統合し、大阪市港区に新設移転
1987年４月 | 油圧ブレーカー全機種を「OUBシリーズ」にモデルチェンジ開始
1987年10月 | 油圧式高速圧砕機の新製品「コワリクン」の製造及び販売を開始
1988年４月 | 福岡県大野城市に九州営業所を移転
1989年４月 | 札幌市西区に札幌出張所を開設
1990年４月 | 金沢営業所を北陸営業所と改称
1990年７月 | 広島市安佐南区に広島出張所を開設
1992年４月 | 札幌出張所を営業所に昇格
1992年８月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場
1993年４月 | 大阪本店海外事業課を分離、「海外事業所」として独立
1993年４月 | 広島出張所を営業所に昇格
1996年４月 | 横浜市都筑区に横浜営業所を開設
1996年９月 | 関連会社BOA,INC.を設立
1997年４月 | 愛媛県松山市に四国営業所を開設
1999年５月 | 関連会社エー・エム・シー株式会社設立
2002年２月 | 子会社株式会社アイヨンテック設立
2002年12月 | 関連会社BOA,INC.の株式を追加取得し子会社化（現　Okada America,Inc.）
2003年７月 | 関連会社エー・エム・シー株式会社の株式を追加取得し子会社化
2003年10月 | 子会社エー・エム・シー株式会社を吸収合併
2005年10月 | 埼玉県朝霞市に子会社株式会社アイヨンテックを新設移転
2007年10月 | 福岡県大野城市に九州営業所を新設移転
2008年１月 | 岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を新設移転
2009年３月 | 東京都板橋区の東京本店を新社屋に建替
2011年４月 | 横浜市都筑区の横浜営業所を東京本店と統合
2012年９月 | 宮城県仙台市の仙台営業所を新社屋へ建替
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2013年11月 | 本社部品センター・関西支店を新築
2015年４月 | 横浜市都筑区に横浜営業所を開設
2015年８月 | 東京都千代田区に東京オフィス開設
2016年１月 | Okada America,Inc. テキサス支店開設
2016年２月 | 子会社株式会社アイヨンテック新工場完成
2016年３月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2016年10月 | 石川県金沢市に北陸営業所を新設移転
2017年８月 | オランダ・ロッテルダムに欧州駐在員事務所設立
2017年10月 | 株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック、暁機工株式会社の株式を取得し子会社化

年月 | 事項
2019年４月 | 株式会社南星機械、株式会社南星ウインテックおよび暁機工株式会社が、株式会社南星機械を存続会社、株式会社南星ウインテックおよび暁機工株式会社を消滅会社とする吸収合併
2019年６月 | タイ駐在員事務所を開設
2019年11月 | 愛媛県伊予郡に四国営業所を新設移転
2020年１月 | 欧州駐在員事務所を現地法人化（現　Okada Europe B.V.）
2020年10月 | 神奈川県平塚市に湘南営業所を新設移転（旧横浜営業所）
2021年５月 | 関連会社Okada Aiyon (Thailand) Co.,Ltd.を設立
2021年10月 | 広島市西区に広島営業所を新設移転
2022年１月 | 中部営業所を新設建替
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年４月 | 仙台市宮城野区に仙台営業所を新設移転
2022年12月 | Okada Midwest,Inc.を設立し、Thoesen Tractor&Equipment Co.,Inc.、Chicago Machinery Co.およびThoesen Tractor of Indiana,Inc.より事業譲受
2023年６月 | Okada America, Inc. 本社をオレゴン州キャンビーへ新設移転
2023年６月 | 札幌営業所を札幌市白石区に新設移転
2024年４月 | 株式会社南星機械の営業部門をオカダアイヨン株式会社へ統合 熊本県菊池市に熊本営業所を開設 九州営業所を福岡営業所へ改称

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オカダアイヨン株式会社）、子会社７社及び関連会社１社により構成されており、建機アタッチメント並びに、環境関連機器・林業機械・金属リサイクル機械等の製造及び販売を主たる業務としております。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）国内　　圧砕機、油圧ブレーカ等の建機アタッチメントや廃木材処理機等の環境関連機器を当社が製造及び販売をするほか、子会社株式会社南星機械が林業・金属リサイクル機械、ケーブルクレーン、同部品・機材および同付属品の製造及び販売をしております。また、子会社株式会社アイヨンテックは圧砕機の製造をしております。

(2）海外　　破砕機を当社、子会社Okada America,Inc.、子会社Okada Europe B.V.、子会社Okada International Co., Ltd.及び子会社Okada Midwest,Inc.がディーラー及び海外ユーザーに販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　※　連結子会社

### ４【関係会社の状況】

属性 | 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
連結 子会社 | ㈱アイヨンテック (注)２ | 埼玉県朝霞市 | 20百万円 | 国内 | 100 | 当社商品の製造 経営の指導 資金援助 役員の兼任…１人
Okada America,Inc. (注)２,５ | アメリカ合衆国 オレゴン州 | ＄5,000千 | 海外 | 100 | 当社商品の販売 資金援助 役員の兼任…１人
Okada Europe B.V. | オランダ王国 ロッテルダム市 | €1,000千 | 海外 | 100 | 当社商品の販売 資金援助 役員の兼任…無
㈱南星機械 (注)６ | 熊本県菊池市 | 30百万円 | 国内 | 100 | 資金援助 役員の兼任…２人
Okada Midwest,Inc. (注)３，４ | アメリカ合衆国 イリノイ州 | $10千 | 海外 | 100 (100) | 資金援助 役員の兼任…無
その他2社 |  |  |  |  |
持分法適用関連会社 | 1社 |  |  |  |  |

(注)　１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４　Okada Midwest,Inc.はOkada America,Inc.が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。

５　Okada America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める

割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高 3,100,765千円

(2) 経常利益 495,978千円

(3) 当期純利益 366,850千円

(4) 純資産額 3,161,135千円

(5) 総資産額 6,205,846千円

６　株式会社南星機械については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める

割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高 4,115,019千円

(2) 経常利益 300,756千円

(3) 当期純利益 201,210千円

(4) 純資産額 1,311,750千円

(5) 総資産額 3,089,622千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内 | 394 | （46）
海外 | 75 | （1）
全社（共通） | 22 | （2）
合計 | 491 | （49）

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２　全社（共通）は内部監査室２名、管理部門20名であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
223 | 41歳 | 3カ月 | 13年 | 10カ月 | 6,956

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内 | 188
海外 | 13
全社（共通） | 22
合計 | 223

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、常用パートを含む）であります。

２　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　全社（共通）は内部監査室２名、管理部門20名であります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
1.7 | 14.3 | 67.8 | 70.9 | 88.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。