当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済はインフレと高金利を背景に先進国を中心に景気回復が鈍化いたしました。また、引き続き、資源・エネルギー価格の動向や、日米欧の金利政策の動向、地政学リスクや政治リスクなど、先行きの景気不透明要因が懸念されます。
このような環境のもと、当社グループは長期ビジョン「VISION30」の方針のもと、国内では足許の堅調な解体・インフラ工事需要に対応した増産と生産性向上を軸にした生産体制強化を注力課題として取組み、開拓余力の大きな海外では拠点展開している米国・欧州・アジアでの営業体制強化を図るなど、更なる持続的成長と企業価値向上に注力してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高13,067,052千円(前年同期比2.4%減)、営業利益1,164,977千円(前年同期比23.6%減)、経常利益1,102,317千円(前年同期比33.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益731,326千円(前年同期比33.9%減)となりました。
当中間連結会計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内セグメントは、売上高9,821,157千円(前年同期比0.7%減)と減収となりました。機種別には、主力の圧砕機は再開発やビル・工場等の建替等による解体需要が引き続き堅調で、増産による納期短縮等も後押しし売上高4,648,675千円(前年同期比12.2%増)となりました。輸入商材の大型環境機械は円安進行による仕入価格の高騰から引続き販売に苦戦しているものの売上高256,596千円(前年同期比11.4%増)となりました。一方、つかみ機は木造解体、災害復興等の需要は引き続き堅調であるものの、動きがやや鈍く売上高701,181千円(前年同期比1.6%減)と微減となりました。林業機械も売上高878,557千円(前年同期比0.5%減)と微減となりましたが、4月より子会社南星機械との営業統合を行っており今後は更に販売体制強化を進めてまいります。ケーブルクレーン事業は、再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事などの受注は順調ながら、工期の関係などから売上高567,679千円(前年同期比26.6%減)となりました。アフタービジネスに関しては、原材料売上高は980,776千円(前年同期比1.0%減)と微減となりましたが、修理売上高に関しては539,664千円(前年同期比6.8%増)と底堅い伸びとなりました。その結果、セグメント利益は鋼材価格の上昇等による利益圧迫要因や減収影響もあり981,688千円(前年同期比2.8%減)と減益となりました。
海外セグメントは、売上高3,245,894千円(前年同期比7.3%減)と減収となりました。主力地域の北米では販売先での在庫調整などによる買い控えの影響が大きく、売上高2,369,360千円(前年同期比4.9%減)となりました。欧州は米国同様、昨年後半からの需要の減速影響を受け売上高500,899千円(前年同期比13.5%減)となりました。アジア地域においても市場全体の需要減の影響もあり売上高270,527千円(前年同期比7.2%減)となりました。セグメント利益に関しても北米地域での減収影響が大きく175,980千円(前年同期比66.0%減)と大幅な減益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産の残高は、35,509,256千円(前連結会計年度末34,008,285千円)となり1,500,970千円増加しました。受取手形及び売掛金が527,405千円減少しましたが、建設仮勘定が878,693千円、商品及び製品が403,611千円、現金及び預金が392,981千円それぞれ増加したことが主な要因です。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債の残高は、18,929,341千円(前連結会計年度末17,988,294千円)となり941,047千円増加しました。流動負債のその他が391,383千円減少しましたが、短期借入金が1,050,324千円、長期借入金が383,376千円それぞれ増加したことが主な要因です。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、16,579,915千円(前連結会計年度末16,019,991千円)となり559,923千円増加しました。剰余金処分の配当金支払562,380千円を行いましたが、親会社株主に帰属する中間純利益731,326千円を計上したことが主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,833,846千円(前年同期は3,577,972千円)となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は342,744千円(前年同期は701,480千円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額617,378千円、法人税等の支払額439,098千円、その他の負債の減少額402,422千円等がありましたが、税金等調整前中間純利益1,102,317千円、売上債権の減少額548,749千円、減価償却費292,411千円等が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は738,334千円(前年同期は1,004,076千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入154,290千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出957,578千円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は913,179千円(前年同期は693,591千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額561,366千円、長期借入金の返済による支出391,184千円等がありましたが、短期借入金の純増加額1,132,380千円、長期借入れによる収入800,000千円等が計上されたことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、113,095千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、継続中の重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
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オカダアイヨン㈱ |
関西支店 (大阪市港区) |
国内 |
事業所新設のための土地、建物及び設備 |
1,205,000 |
486,011 |
自己資金 |
2023.5 |
2025.10 |
- |
|
オカダアイヨン㈱ |
北関東営業所 (仮称) (埼玉県鴻巣市) |
国内 |
事業所新設の ための土地、建物及び設備 |
1,100,000 |
412,714 |
自己資金 |
2024.5 |
2026.1 |
- |
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。