第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種民間団体の主催する経理実務セミナー等に積極的に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,465,440

4,849,253

受取手形

※5 958,788

682,824

売掛金

3,853,858

3,949,058

電子記録債権

※5 874,193

859,569

商品及び製品

8,148,712

8,765,402

仕掛品

352,176

406,837

原材料及び貯蔵品

4,347,084

4,363,832

その他

487,756

628,647

貸倒引当金

1,344

1,711

流動資産合計

23,486,667

24,503,714

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,432,676

4,272,230

機械装置及び運搬具(純額)

524,554

674,774

土地

3,370,310

3,370,379

建設仮勘定

52,133

1,069,685

リース資産(純額)

285,935

370,821

その他(純額)

49,614

54,004

有形固定資産合計

※1 8,715,224

※1 9,811,895

無形固定資産

 

 

のれん

173,336

135,108

その他

304,784

278,904

無形固定資産合計

478,120

414,012

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 513,081

※2 523,395

長期貸付金

224,770

203,850

繰延税金資産

467,579

379,439

その他

126,127

161,273

貸倒引当金

3,285

2,876

投資その他の資産合計

1,328,272

1,265,081

固定資産合計

10,521,618

11,490,990

資産合計

34,008,285

35,994,704

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※5 3,230,911

1,610,197

電子記録債務

※5 1,439,937

1,725,485

短期借入金

8,302,603

9,435,492

1年内返済予定の長期借入金

839,948

698,188

未払法人税等

456,699

308,171

賞与引当金

288,843

287,256

役員賞与引当金

71,540

53,760

株主優待引当金

45,541

53,452

その他

1,422,611

1,510,257

流動負債合計

16,098,636

15,682,261

固定負債

 

 

長期借入金

1,140,372

2,332,154

退職給付に係る負債

561,742

513,390

その他

187,543

227,979

固定負債合計

1,889,657

3,073,524

負債合計

17,988,294

18,755,786

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,221,123

2,221,123

資本剰余金

2,284,751

2,290,294

利益剰余金

10,826,181

11,739,015

自己株式

230,105

221,221

株主資本合計

15,101,951

16,029,210

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

200,747

202,361

繰延ヘッジ損益

2,799

961

為替換算調整勘定

694,459

995,858

その他の包括利益累計額合計

898,006

1,197,259

新株予約権

20,034

12,448

純資産合計

16,019,991

17,238,918

負債純資産合計

34,008,285

35,994,704

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 27,095,704

※1 26,582,659

売上原価

18,945,753

18,723,980

売上総利益

8,149,950

7,858,678

販売費及び一般管理費

※2,※3 5,429,980

※2,※3 5,579,410

営業利益

2,719,970

2,279,268

営業外収益

 

 

受取利息

20,555

19,940

受取配当金

10,736

22,279

固定資産売却益

※4 26,013

※4 93,463

為替差益

213,890

持分法による投資利益

2,074

4,497

その他

37,736

28,813

営業外収益合計

311,006

168,994

営業外費用

 

 

支払利息

140,413

163,557

シンジケートローン手数料

7,185

5,863

債権売却損

7,201

6,598

固定資産除売却損

※5 11,258

※5 849

為替差損

24,151

デリバティブ評価損

49,967

6,104

その他

467

2,763

営業外費用合計

216,495

209,887

経常利益

2,814,481

2,238,375

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 9,170

特別利益合計

9,170

特別損失

 

 

減損損失

※7 98,139

固定資産除却損

※8 16,582

退職給付費用

※9 42,971

特別損失合計

98,139

59,553

税金等調整前当期純利益

2,716,341

2,187,992

法人税、住民税及び事業税

897,339

636,016

法人税等調整額

67,903

76,761

法人税等合計

829,435

712,777

当期純利益

1,886,906

1,475,214

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1,886,906

1,475,214

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,886,906

1,475,214

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

102,644

1,613

繰延ヘッジ損益

6,961

3,760

為替換算調整勘定

374,723

301,399

その他の包括利益合計

※1,※2 470,405

※1,※2 299,252

包括利益

2,357,312

1,774,466

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,357,312

1,774,466

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,221,123

2,280,478

9,244,177

236,885

13,508,893

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

304,902

 

304,902

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,886,906

 

1,886,906

自己株式の取得

 

 

 

89

89

自己株式の処分

 

4,273

 

6,870

11,143

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,273

1,582,003

6,780

1,593,057

当期末残高

2,221,123

2,284,751

10,826,181

230,105

15,101,951

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

98,103

9,761

319,735

427,600

24,610

13,961,104

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

304,902

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,886,906

自己株式の取得

 

 

 

 

 

89

自己株式の処分

 

 

 

 

 

11,143

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

102,644

6,961

374,723

470,405

4,576

465,829

当期変動額合計

102,644

6,961

374,723

470,405

4,576

2,058,886

当期末残高

200,747

2,799

694,459

898,006

20,034

16,019,991

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,221,123

2,284,751

10,826,181

230,105

15,101,951

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

562,380

 

562,380

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,475,214

 

1,475,214

自己株式の取得

 

 

 

121

121

自己株式の処分

 

5,542

 

9,004

14,547

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,542

912,833

8,883

927,259

当期末残高

2,221,123

2,290,294

11,739,015

221,221

16,029,210

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

200,747

2,799

694,459

898,006

20,034

16,019,991

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

562,380

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,475,214

自己株式の取得

 

 

 

 

 

121

自己株式の処分

 

 

 

 

 

14,547

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,613

3,760

301,399

299,252

7,585

291,667

当期変動額合計

1,613

3,760

301,399

299,252

7,585

1,218,926

当期末残高

202,361

961

995,858

1,197,259

12,448

17,238,918

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,716,341

2,187,992

減価償却費

591,715

606,633

のれん償却額

42,579

45,738

デリバティブ評価損益(△は益)

49,967

6,104

減損損失

98,139

持分法による投資損益(△は益)

2,074

4,497

退職給付費用

42,971

株式報酬費用

7,049

6,853

賞与引当金の増減額(△は減少)

14,509

1,576

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1,760

17,780

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,774

44

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

8,233

48,351

受取利息及び受取配当金

31,291

42,220

支払利息

140,413

163,557

為替差損益(△は益)

180,952

2,621

固定資産除売却損益(△は益)

14,755

85,201

投資有価証券売却損益(△は益)

2,763

4,778

売上債権の増減額(△は増加)

200,108

215,362

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,336,309

743,658

仕入債務の増減額(△は減少)

384,691

1,355,862

その他の資産の増減額(△は増加)

83,953

129,749

その他の負債の増減額(△は減少)

206,313

83,367

その他

611

440

小計

2,975,244

927,039

利息及び配当金の受取額

31,013

40,481

利息の支払額

141,560

168,158

法人税等の支払額

857,402

807,166

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,007,295

7,803

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

762,499

1,222,488

有形固定資産の売却による収入

33,210

128,888

投資有価証券の取得による支出

1,000

投資有価証券の売却による収入

3,636

8,657

無形固定資産の取得による支出

24,717

45,277

定期預金の預入による支出

141,930

155,297

定期預金の払戻による収入

3,616

152,460

事業譲受による支出

409,955

長期貸付けによる支出

1,200

貸付金の回収による収入

280

5,670

敷金及び保証金の差入による支出

2,091

5,164

敷金及び保証金の回収による収入

6,539

2,532

保険積立金の解約による収入

5,484

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,290,627

1,130,019

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,528,064

1,155,661

長期借入れによる収入

2,000,000

長期借入金の返済による支出

722,348

949,978

配当金の支払額

304,569

561,468

ファイナンス・リース債務の返済による支出

118,094

126,417

自己株式の取得による支出

89

121

ストックオプションの行使による収入

7

10

デリバティブ決済による収支(純額)

34,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

382,969

1,482,887

現金及び現金同等物に係る換算差額

97,380

28,304

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,197,018

373,370

現金及び現金同等物の期首残高

3,096,326

4,293,344

現金及び現金同等物の期末残高

4,293,344

4,666,715

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 7

連結子会社の名称

株式会社アイヨンテック

Okada America, Inc.

Okada Europe B.V.

Okada International Co., Ltd.

株式会社南星機械

Okada Midwest,Inc.

Okada Midwest Indiana Inc.

 

(2)非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数        1

主要な会社名

Okada Aiyon (Thailand) Co.,Ltd.

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。

 

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちOkada America,Inc.、Okada International Co.,Ltd.、Okada Europe B.V.、Okada Midwest,Inc.及びOkada Midwest Indiana Inc.の決算日は、1月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び機械装置(賃貸)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

2~39年

その他

2~30年

 

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 長期前払費用

均等償却によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社において役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 株主優待引当金

株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約等

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約等を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,832,982千円は「受取手形」958,788千円、「電子記録債権」874,193千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた4,670,849千円は「支払手形及び買掛金」3,230,911千円、「電子記録債務」1,439,937千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(財務制限条項)

短期借入金のうち3,300,000千円(2024年2月19日付リボルビング・クレジット・ファシリティ契約)については、以下の財務制限条項が付されております。

・2024年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

・2024年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続して0円未満としないこと。

なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

4,144,331千円

4,421,351千円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

24,622千円

32,103千円

 

3 当座貸越極度額及び貸出コミットメント

 当社グループは、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

12,702,603千円

13,335,492千円

借入実行残高

8,302,603

9,435,492

差引額

4,400,000

3,900,000

 

 

4 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

4,901千円

-千円

電子記録債権裏書譲渡高

1,683千円

-千円

 

※5 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

94,882千円

-千円

電子記録債権

139,944

支払手形

322,645

電子記録債務

17,864

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料

1,629,508千円

1,746,935千円

賞与引当金繰入額

161,679

158,925

退職給付費用

144,653

167,620

役員賞与引当金繰入額

71,540

53,760

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

212,006千円

214,272千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

26,013千円

93,463千円

26,013

93,463

 

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

4,196千円

776千円

機械装置及び運搬具

311

73

リース資産

1,387

その他

5,363

0

11,258

849

 

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

-千円

4,826千円

土地

4,344

9,170

 

 

 

※7 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

金額

埼玉県朝霞市

業務システム

無形固定資産その他

(ソフトウエア)

98,139千円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分等の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。

上記の資産につきましては、機能の一部について将来の使用見込みが無くなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に98,139千円計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値で測定しており、その評価は零としております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

ソフトウェア

-千円

15,400千円

その他

1,181

16,582

 

※9 退職給付費用

 当連結会計年度において特別損失に計上した退職給付費用の内容は、組織再編に伴い、親会社への転籍者に支給する退職金に関連するものであります。

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

150,799千円

10,981千円

組替調整額

△2,763

△4,778

148,036

6,203

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△10,028

△5,417

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

374,723

301,399

法人税等及び税効果調整前合計

512,731

302,184

法人税等及び税効果額

△42,325

△2,932

その他の包括利益合計

470,405

299,252

 

※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果調整前

148,036千円

6,203千円

法人税等及び税効果額

△45,392

△4,589

法人税等及び税効果調整後

102,644

1,613

繰延ヘッジ損益:

 

 

法人税等及び税効果調整前

△10,028

△5,417

法人税等及び税効果額

3,066

1,656

法人税等及び税効果調整後

△6,961

△3,760

為替換算調整勘定:

 

 

法人税等及び税効果調整前

374,723

301,399

法人税等及び税効果額

法人税等及び税効果調整後

374,723

301,399

その他の包括利益合計

 

 

法人税等及び税効果調整前

512,731

302,184

法人税等及び税効果額

△42,325

△2,932

法人税等及び税効果調整後

470,405

299,252

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,378

8,378

合計

8,378

8,378

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2

354

0

10

344

合計

354

0

10

344

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分7千株および役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分2千株による減少であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

20,034

合計

20,034

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

304,902

38.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

562,380

利益剰余金

70.00

2024年3月31日

2024年6月20日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,378

8,378

合計

8,378

8,378

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2

344

0

13

331

合計

344

0

13

331

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分10千株および役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分2千株による減少であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

12,448

合計

12,448

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

562,380

70.00

2024年3月31日

2024年6月20日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

 

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

595,513

利益剰余金

74.00

2025年3月31日

2025年6月23日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

4,465,440

千円

4,849,253

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△172,095

 

△182,538

 

現金及び現金同等物

4,293,344

 

4,666,715

 

 

 

(リース取引関係)

金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金調達を行っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等に伴う回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金の一部には、商品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクに対して、基本的には為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形、買掛金、未払金及び電子記録債務は、大部分が1年内の支払期日です。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替の変動リスクに対して、基本的には為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されていますが、長期借入金の一部については支払金利の変動リスクを回避するために、固定金利にて借入を行っております。

デリバティブ取引は、輸出入取引及び在外子会社への投融資等に係る外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

デリバティブ取引については、取引権限や権限額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき管理しております。

また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

484,269

484,269

  資産計

484,269

484,269

(2) 長期借入金(*3)

1,980,320

1,978,063

△2,256

  負債計

1,980,320

1,978,063

△2,256

 デリバティブ取引(*4)

(83,429)

(83,429)

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

487,102

487,102

  資産計

487,102

487,102

(2) 長期借入金(*3)

3,030,342

3,026,380

△3,961

  負債計

3,030,342

3,026,380

△3,961

 デリバティブ取引(*4)

(63,943)

(63,943)

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」は、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

28,811

36,292

(*3)1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,465,440

受取手形

957,245

1,542

売掛金

3,853,858

電子記録債権

874,193

合計

10,150,738

1,542

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,849,253

受取手形

680,296

2,527

売掛金

3,949,058

電子記録債権

859,569

合計

10,338,177

2,527

 

4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

8,302,603

長期借入金

839,948

538,148

578,404

23,820

リース債務

101,265

53,192

29,655

24,396

15,761

9,657

合計

9,243,816

591,340

608,059

48,216

15,761

9,657

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

9,435,492

長期借入金

698,188

1,738,444

383,860

160,040

49,810

リース債務

95,879

72,967

48,507

31,701

19,042

11,016

合計

10,229,560

1,811,411

432,367

191,741

68,852

11,016

 

 

5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

  株式

 

484,269

 

 

 

484,269

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

4,033

4,033

資産計

484,269

4,033

488,302

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

87,462

87,462

負債計

87,462

87,462

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

  株式

 

487,102

 

 

 

487,102

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

資産計

487,102

487,102

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

63,943

63,943

負債計

63,943

63,943

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,978,063

1,978,063

負債計

1,978,063

1,978,063

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,026,380

3,026,380

負債計

3,026,380

3,026,380

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

②デリバティブ取引

 為替予約及び金利通貨スワップの時価については、為替レートや金利等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

③長期借入金

 これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

484,269

187,944

296,325

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

484,269

187,944

296,325

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

484,269

187,944

296,325

(注) 市場価格のない株式(連結貸借対照表計上額 28,811千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

487,102

184,574

302,528

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

487,102

184,574

302,528

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

 

 

 

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

487,102

184,574

302,528

(注) 市場価格のない株式(連結貸借対照表計上額 36,292千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

3,636

2,763

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

3,636

2,763

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

8,657

4,778

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

8,657

4,778

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取米ドル

支払日本円

157,410

157,410

△56,454

△56,454

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取ユーロ

支払日本円

128,890

△31,007

△31,007

合計

286,300

157,410

△87,462

△87,462

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取米ドル

支払日本円

157,410

△62,558

△62,558

合計

157,410

△62,558

△62,558

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

ドル

買掛金

80,167

3,033

ユーロ

買掛金

53,850

999

合計

134,018

4,033

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

ドル

買掛金

201,825

△1,384

合計

201,825

△1,384

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

退職給付債務の計算方法として、期末自己都合要支給額による方法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

553,509千円

561,742千円

退職給付費用

48,910

46,418

退職給付の支払額

△40,676

△94,770

退職給付に係る負債の期末残高

561,742

513,390

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

561,742千円

513,390千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

561,742

513,390

 

退職給付に係る負債

561,742

513,390

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

561,742

513,390

 

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

48,910千円

46,418千円

その他

19,158

39,145

退職給付制度に係る退職給付費用

68,068

85,564

(注)上記以外に、組織再編に伴い、親会社への転籍者に支給する退職金を特別損失の退職給付費用に計

上しており、計上額は当連結会計年度42,971千円であります。

 

3.確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度116,809千円、当連結会計年度133,716千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2013年ストック・オプション

2014年ストック・オプション

2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 6名

当社取締役 6名

当社取締役 6名

当社取締役 7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 24,200株

普通株式 9,300株

普通株式 9,400株

普通株式 13,200株

付与日

2013年9月30日

2014年12月25日

2015年12月26日

2016年12月26日

権利確定条件

明示的な権利確定条件は付されておりません。

明示的な権利確定条件は付されておりません。

明示的な権利確定条件は付されておりません。

明示的な権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自2013年10月1日

至2043年9月30日

自2014年12月26日

至2044年12月25日

 

自2015年12月27日

至2045年12月26日

 

 

自2016年12月27日

至2046年12月26日

 

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

2013年ストック・オプション

2014年ストック・オプション

2015年ストック・オプション

権利確定前            (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後            (株)

 

 

 

前連結会計年度末

7,400

5,300

5,200

権利確定

権利行使

4,800

2,900

2,900

失効

未行使残

2,600

2,400

2,300

 

 

2016年ストック・オプション

権利確定前            (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後            (株)

 

前連結会計年度末

9,500

権利確定

権利行使

失効

未行使残

9,500

 

②単価情報

 

2013年ストック・オプション

2014年ストック・オプション

2015年ストック・オプション

権利行使価格            (円)

1

1

1

行使時平均株価          (円)

2,172

1,944

1,884

付与日における公正な評価単価(円)

613

761

840

 

 

2016年ストック・オプション

権利行使価格            (円)

1

行使時平均株価          (円)

付与日における公正な評価単価(円)

747

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

176,940千円

 

165,428千円

棚卸資産評価損否認

51,017

 

36,888

賞与引当金

94,384

 

92,516

減損損失

60,237

 

20,993

未払賞与

75,521

 

41,976

未払事業税

32,075

 

21,213

その他

188,715

 

212,881

繰延税金資産小計

678,892

 

591,897

評価性引当額

△49,336

 

△46,814

繰延税金資産合計

629,555

 

545,082

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△90,934

 

△95,523

圧縮記帳積立金

△29,116

 

△29,591

特別償却準備金

△55,946

 

△50,997

その他

△31,918

 

△27,411

繰延税金負債合計

△207,916

 

△203,524

繰延税金資産(負債)の純額

421,638

 

341,557

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.58%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.26

寄付金損金不算入額

 

0.15

住民税均等割

 

0.70

評価性引当額

 

0.09

連結子会社との税率差異

 

△0.01

税額控除

 

△1.22

のれん償却額

 

0.64

その他

 

0.40

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

32.58

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,805千円増加し、法人税等調整額が4,494千円、その他有価証券評価差額金が2,689千円、土地の圧縮記帳積立金が673千円それぞれ減少しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

国内

海外

一時点で移転される財

20,228,989

6,545,984

26,774,973

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

20,228,989

6,545,984

26,774,973

その他の収益(注)

20,260

300,470

320,730

外部顧客への売上高

20,249,249

6,846,454

27,095,704

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

国内

海外

一時点で移転される財

20,584,727

5,771,217

26,355,945

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

20,584,727

5,771,217

26,355,945

その他の収益(注)

16,589

210,124

226,714

外部顧客への売上高

20,601,317

5,981,341

26,582,659

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売を主たる業務としております。

 当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね120日以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,807,704

5,686,840

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,686,840

5,491,452

契約負債(期首残高)

289,372

224,399

契約負債(期末残高)

224,399

266,086

契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上の流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、213,743千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、99,394千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売、林業機械、産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。これらを製品の内容、製造過程、ターゲットとなる市場及び販売方法などが類似するセグメントに集約し、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。

「国内」は主に国内向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の製造と販売、林業機械、産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。

「海外」は主に海外向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の仕入と販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,249,249

6,846,454

27,095,704

-

27,095,704

セグメント間の内部売上高又は振替高

649,033

21,018

670,051

(670,051)

-

20,898,282

6,867,473

27,765,756

(670,051)

27,095,704

セグメント利益

1,817,681

907,538

2,725,219

(5,249)

2,719,970

セグメント資産

20,054,201

8,757,216

28,811,417

5,196,867

34,008,285

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

515,735

58,283

574,019

17,696

591,715

のれん償却額

-

42,579

42,579

-

42,579

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

526,886

400,853

927,740

27,251

954,991

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△5,249千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額5,196,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産等に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,601,317

5,981,341

26,582,659

26,582,659

セグメント間の内部売上高又は振替高

523,164

28,912

552,076

(552,076)

21,124,482

6,010,254

27,134,736

(552,076)

26,582,659

セグメント利益

1,928,681

345,868

2,274,549

4,719

2,279,268

セグメント資産

22,089,544

8,186,096

30,275,640

5,719,063

35,994,704

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

521,743

66,453

588,197

18,435

606,633

のれん償却額

45,738

45,738

45,738

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,546,373

91,271

1,637,645

32,649

1,670,295

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額4,719千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額5,719,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産等に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

解体環境機械

林業・大型環境機械等

補材・修理

合計

外部顧客への売上高

18,084,255

4,225,584

4,785,863

27,095,704

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

国内

北米

その他

合計

20,249,249

4,817,785

2,028,669

27,095,704

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は4,780,025千円であります。

 

(2)有形固定資産

国内

北米

その他

合計

7,461,678

1,245,921

7,624

8,715,224

(注)北米に分類した金額は全額米国であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

解体環境機械

林業・大型環境機械等

補材・修理

合計

外部顧客への売上高

18,444,829

3,849,596

4,288,234

26,582,659

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

国内

北米

その他

合計

20,601,317

4,218,250

1,763,091

26,582,659

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は4,215,523千円であります。

 

(2)有形固定資産

国内

北米

その他

合計

8,473,495

1,330,989

7,411

9,811,895

(注)北米に分類した金額は全額米国であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

国内

海外

減損損失

98,139

98,139

98,139

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

国内

海外

当期償却額

-

42,579

42,579

-

42,579

当期末残高

-

173,336

173,336

-

173,336

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

国内

海外

当期償却額

45,738

45,738

45,738

当期末残高

135,108

135,108

135,108

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,991.53円

2,140.61円

1株当たり当期純利益金額

235.07円

183.46円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

234.09円

182.93円

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

16,019,991

17,238,918

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

20,034

12,448

(うち新株予約権(千円))

(20,034)

(12,448)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

15,999,957

17,226,469

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

8,034

8,047

 

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,886,906

1,475,214

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,886,906

1,475,214

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,027

8,041

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

33

22

(うち新株予約権(千株))

(33)

(22)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,302,603

9,435,492

1.5

1年以内返済予定の長期借入金

839,948

698,188

1.0

1年以内返済予定のリース債務

101,265

95,879

長期借入金(1年以内返済予定のものを除く。)

1,140,372

2,332,154

1.1

2026年~2029年

リース債務(1年以内返済予定のものを除く。)

132,663

183,235

2026年~2031年

その他有利子負債

合計

10,516,851

12,744,949

(注)1 平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,738,444

383,860

160,040

49,810

リース債務

72,967

48,507

31,701

19,042

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

13,067,052

26,582,659

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

1,102,317

2,187,992

親会社株主に帰属する中間(当期)

純利益(千円)

731,326

1,475,214

1株当たり中間(当期)純利益(円)

91.00

183.46