当社代表取締役社長岡田祐司は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社及び連結子会社5社を評価の範囲といたしました。当社と連結子会社5社の売上高を合算することで、当社グループの前連結会計年度の売上高に占める割合が概ね95%に達するため、評価の範囲としております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社5社を対象として行った全社的な評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を決定いたしました。なお、連結会社2社及び持分法適用関連会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から、僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業拠点の重要性を判断する上で売上高が営業規模を示す指標として適切と判断し、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している1事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる販売プロセス、購買プロセス、在庫管理プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点について、会計処理が複雑であり、かつ重要な虚偽記載の発生可能性が高い勘定科目に係る業務プロセスとして、退職給付、貸倒引当、税効果、固定資産の減損、賞与引当、投資に係る業務プロセスの財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。
また、選定した重要な事業拠点にかかわらず、当社グループにおいて、重要な虚偽記載の発生可能性が高い業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている連結子会社2社について販売プロセス、1社について購買プロセス、在庫管理プロセスをそれぞれ評価対象に追加いたしました。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。