第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種民間団体の主催する経理実務セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,849,253	5,517,451
受取手形	682,824	201,410
売掛金	3,949,058	4,691,196
電子記録債権	859,569	1,233,805
商品及び製品	8,765,402	8,018,404
仕掛品	406,837	330,742
原材料及び貯蔵品	4,363,832	4,777,892
その他	628,647	613,216
貸倒引当金	△1,711	△1,732
流動資産合計	24,503,714	25,382,388
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,272,230	5,818,904
機械装置及び運搬具（純額）	674,774	841,210
土地	3,370,379	5,783,238
建設仮勘定	1,069,685	8,754
リース資産（純額）	370,821	449,097
その他（純額）	54,004	70,492
有形固定資産合計	※1 9,811,895	※1 12,971,698
無形固定資産
のれん	135,108	88,308
その他	278,904	272,881
無形固定資産合計	414,012	361,190
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 523,395	※２ 567,137
長期貸付金	203,850	203,850
繰延税金資産	379,439	472,053
その他	161,273	131,390
貸倒引当金	△2,876	△105,259
投資その他の資産合計	1,265,081	1,269,172
固定資産合計	11,490,990	14,602,061
資産合計	35,994,704	39,984,449

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,610,197	1,369,587
電子記録債務	1,725,485	190,058
短期借入金	9,435,492	11,151,183
１年内返済予定の長期借入金	698,188	2,226,072
未払法人税等	308,171	568,008
賞与引当金	287,256	311,000
役員賞与引当金	53,760	45,890
株主優待引当金	53,452	60,258
その他	1,510,257	1,194,170
流動負債合計	15,682,261	17,116,229
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	1,514,000
長期借入金	2,332,154	2,487,767
退職給付に係る負債	513,390	527,488
その他	227,979	256,211
固定負債合計	3,073,524	4,785,467
負債合計	18,755,786	21,901,697
純資産の部
株主資本
資本金	2,221,123	2,221,123
資本剰余金	2,290,294	2,294,988
利益剰余金	11,739,015	12,635,384
自己株式	△221,221	△214,688
株主資本合計	16,029,210	16,936,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	202,361	242,124
繰延ヘッジ損益	△961	－
為替換算調整勘定	995,858	895,142
その他の包括利益累計額合計	1,197,259	1,137,267
新株予約権	12,448	8,677
純資産合計	17,238,918	18,082,752
負債純資産合計	35,994,704	39,984,449

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※1 26,582,659	※1 26,991,439
売上原価	18,723,980	18,998,763
売上総利益	7,858,678	7,992,676
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,579,410	※２,※３ 5,731,406
営業利益	2,279,268	2,261,269
営業外収益
受取利息	19,940	27,531
受取配当金	22,279	26,112
固定資産売却益	※４ 93,463	※４ 73,013
為替差益	－	148,496
持分法による投資利益	4,497	13,863
その他	28,813	36,186
営業外収益合計	168,994	325,203
営業外費用
支払利息	163,557	206,090
社債発行費	－	13,496
リース解約損	－	10,227
シンジケートローン手数料	5,863	5,863
債権売却損	6,598	5,053
固定資産除売却損	※５ 849	※５ 1,359
為替差損	24,151	－
デリバティブ評価損	6,104	－
その他	2,763	740
営業外費用合計	209,887	242,831
経常利益	2,238,375	2,343,642
特別利益
固定資産売却益	※６ 9,170	－
投資有価証券売却益	－	※７ 29,825
受取保険金	－	※８ 30,890
特別利益合計	9,170	60,715
特別損失
貸倒引当金繰入額	－	※９ 101,925
和解金	－	※10 26,000
損害補償金	－	13,800
固定資産除却損	※11 16,582	－
退職給付費用	※12 42,971	－
特別損失合計	59,553	141,725
税金等調整前当期純利益	2,187,992	2,262,632
法人税、住民税及び事業税	636,016	886,029
法人税等調整額	76,761	△115,279
法人税等合計	712,777	770,749
当期純利益	1,475,214	1,491,882
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,475,214	1,491,882

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	1,475,214	1,491,882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,613	39,762
繰延ヘッジ損益	△3,760	961
為替換算調整勘定	301,399	△100,715
その他の包括利益合計	※1,※２ 299,252	※1,※２ △59,991
包括利益	1,774,466	1,431,890
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,774,466	1,431,890
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,221,123	2,284,751	10,826,181	△230,105	15,101,951
当期変動額
剰余金の配当			△562,380		△562,380
親会社株主に帰属する当期純利益			1,475,214		1,475,214
自己株式の取得				△121	△121
自己株式の処分		5,542		9,004	14,547
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5,542	912,833	8,883	927,259
当期末残高	2,221,123	2,290,294	11,739,015	△221,221	16,029,210

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	200,747	2,799	694,459	898,006	20,034	16,019,991
当期変動額
剰余金の配当						△562,380
親会社株主に帰属する当期純利益						1,475,214
自己株式の取得						△121
自己株式の処分						14,547
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,613	△3,760	301,399	299,252	△7,585	291,667
当期変動額合計	1,613	△3,760	301,399	299,252	△7,585	1,218,926
当期末残高	202,361	△961	995,858	1,197,259	12,448	17,238,918

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,221,123	2,290,294	11,739,015	△221,221	16,029,210
当期変動額
剰余金の配当			△595,513		△595,513
親会社株主に帰属する当期純利益			1,491,882		1,491,882
自己株式の取得				△73	△73
自己株式の処分		4,693		6,607	11,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,693	896,369	6,533	907,596
当期末残高	2,221,123	2,294,988	12,635,384	△214,688	16,936,807

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	202,361	△961	995,858	1,197,259	12,448	17,238,918
当期変動額
剰余金の配当						△595,513
親会社株主に帰属する当期純利益						1,491,882
自己株式の取得						△73
自己株式の処分						11,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39,762	961	△100,715	△59,991	△3,771	△63,762
当期変動額合計	39,762	961	△100,715	△59,991	△3,771	843,833
当期末残高	242,124	－	895,142	1,137,267	8,677	18,082,752

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,187,992	2,262,632
減価償却費	606,633	652,232
のれん償却額	45,738	44,892
デリバティブ評価損益（△は益）	6,104	－
持分法による投資損益（△は益）	△4,497	△13,863
退職給付費用	42,971	－
貸倒引当金繰入額	－	101,925
株式報酬費用	6,853	6,552
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,576	23,328
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,780	△7,870
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△44	481
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△48,351	14,098
受取利息及び受取配当金	△42,220	△53,644
受取保険金	－	△30,890
支払利息	163,557	206,090
為替差損益（△は益）	2,621	△145,309
固定資産除売却損益（△は益）	△85,201	△71,653
リース解約損	－	10,227
和解金	－	26,000
損害補償金	－	13,800
社債発行費	－	13,496
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,778	△29,825
売上債権の増減額（△は増加）	215,362	△601,263
棚卸資産の増減額（△は増加）	△743,658	200,175
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,355,862	△1,780,020
その他の資産の増減額（△は増加）	△129,749	42,788
その他の負債の増減額（△は減少）	83,367	△266,814
その他	△440	△9,152
小計	927,039	608,410
利息及び配当金の受取額	40,481	43,363
利息の支払額	△168,158	△210,829
和解金の支払額	－	△26,000
保険金の受取額	－	30,890
法人税等の支払額	△807,166	△588,845
その他の支出	－	△47,842
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,803	△190,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,222,488	△3,242,869
有形固定資産の売却による収入	128,888	73,498
投資有価証券の売却による収入	8,657	48,135
無形固定資産の取得による支出	△45,277	△154,147
定期預金の預入による支出	△155,297	△224,460
定期預金の払戻による収入	152,460	379,107
貸付金の回収による収入	5,670	21,360
敷金及び保証金の差入による支出	△5,164	△1,403
敷金及び保証金の回収による収入	2,532	12,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,130,019	△3,088,577

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入	－	1,104
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,155,661	1,653,551
長期借入れによる収入	2,000,000	2,438,400
長期借入金の返済による支出	△949,978	△754,903
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	－	1,515,000
社債発行費の支払額	－	△13,496
配当金の支払額	△561,468	△594,958
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△126,417	△102,929
自己株式の取得による支出	△121	△73
ストックオプションの行使による収入	10	6
デリバティブ決済による収支（純額）	△34,800	△76,515
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,482,887	4,065,186
現金及び現金同等物に係る換算差額	28,304	40,404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	373,370	826,160
現金及び現金同等物の期首残高	4,293,344	4,666,715
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,666,715	※ 5,492,875

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

株式会社アイヨンテック

Okada America, Inc.

Okada Europe B.V.

Okada International Co., Ltd.

株式会社南星機械

Okada Midwest,Inc.

Okada Midwest Indiana Inc.

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　　　　　　　　1社

主要な会社名

Okada Aiyon (Thailand) Co.,Ltd.

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちOkada America,Inc.、Okada International Co.,Ltd.、Okada Europe B.V.、Okada Midwest,Inc.及びOkada Midwest Indiana Inc.の決算日は、１月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、２月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

主として個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び機械装置（賃貸）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	２～39年
その他	２～30年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しています。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社において役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　株主優待引当金

株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約等

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約等を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（追加情報）

（財務制限条項）

１.短期借入金のうち3,300,000千円（2024年２月19日付リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

・2024年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・2024年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して０円未満としないこと。

なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。

２.転換社債型新株予約権付社債については、以下の財務制限条項が付されております。

・当社の2025年３月期以降の各事業年度の中間期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回らないようにすること。

・当社の2025年３月期以降の中間期末日及び決算期末日における連結の損益計算書上の経常利益が損失とならないようにすること。

なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	4,421,351千円	4,818,808千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	32,103千円	35,609千円

３　当座貸越極度額及び貸出コミットメント

　当社グループは、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	13,335,492千円	15,051,183千円
借入実行残高	9,435,492	11,151,183
差引額	3,900,000	3,900,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給料	1,746,935千円	1,805,675千円
賞与引当金繰入額	158,925	182,266
退職給付費用	167,620	153,618
役員賞与引当金繰入額	53,760	45,890
株主優待引当金繰入額	44,528	49,521

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
	214,272千円	208,808千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	93,463千円	73,013千円
計	93,463	73,013

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	776千円	337千円
機械装置及び運搬具	73	5
その他	0	1,016
計	849	1,359

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	4,826千円	－千円
土地	4,344	－
計	9,170	－

※７　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度において、当社が保有する政策保有目的株式（１銘柄）の一部を売却したことにより発生したものであります。

※８　受取保険金の内容は次のとおりであります。

　当社の連結子会社である株式会社南星機械が関わる労災事故に関する保険金の受取額及び当社起因により発生した事故による損害の賠償に関する保険金の受取額であります。

※９　貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度において特別損失に計上した貸倒引当金繰入の内容は、当社取引先に対して残存する貸付金について、回収可能性が低いと判断し計上したものであります。

※10　和解金の内容は次のとおりであります。

　当社の連結子会社である株式会社南星機械が関わる労災事故に伴う和解金として計上しております。

※11　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
ソフトウェア	15,400千円	－千円
その他	1,181	－
計	16,582	－

※12　退職給付費用

　前連結会計年度において特別損失に計上した退職給付費用の内容は、組織再編に伴い、親会社への転籍者に支給する退職金に関連するものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	10,981千円	87,855千円
組替調整額	△4,778	△29,825
計	6,203	58,030
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△5,417	1,384
為替換算調整勘定：
当期発生額	301,399	△100,715
法人税等及び税効果調整前合計	302,184	△41,300
法人税等及び税効果額	△2,932	△18,691
その他の包括利益合計	299,252	△59,991

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
法人税等及び税効果調整前	6,203千円	58,030千円
法人税等及び税効果額	△4,589	△18,268
法人税等及び税効果調整後	1,613	39,762
繰延ヘッジ損益：
法人税等及び税効果調整前	△5,417	1,384
法人税等及び税効果額	1,656	△423
法人税等及び税効果調整後	△3,760	961
為替換算調整勘定：
法人税等及び税効果調整前	301,399	△100,715
法人税等及び税効果額	－	－
法人税等及び税効果調整後	301,399	△100,715
その他の包括利益合計
法人税等及び税効果調整前	302,184	△41,300
法人税等及び税効果額	△2,932	△18,691
法人税等及び税効果調整後	299,252	△59,991

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,378	－	－	8,378
合計	8,378	－	－	8,378
自己株式
普通株式　（注）１、２	344	0	13	331
合計	344	0	13	331

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分10千株および役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分２千株による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12,448
合計		－	－	－	－	－	12,448

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	562,380	70.00	2024年３月31日	2024年６月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	595,513	利益剰余金	74.00	2025年３月31日	2025年６月23日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,378	－	－	8,378
合計	8,378	－	－	8,378
自己株式
普通株式　（注）１、２	331	0	9	321
合計	331	0	9	321

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分６千株および役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分３千株による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,573
	第５回新株予約権	普通株式	－	1,104,000	－	1,104,000	1,104
	第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 (2025年12月10日発行)	普通株式	－	736,000	－	736,000	－
合計		－	－	1,840,000	－	1,840,000	8,677

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	595,513	74.00	2025年３月31日	2025年６月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月19日 定時株主総会	普通株式	604,300	利益剰余金	75.00	2026年３月31日	2026年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	4,849,253	千円	5,517,451	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△182,538		△24,576
現金及び現金同等物	4,666,715		5,492,875

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備及び営業用車両、コンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	29,392	18,213
１年超	－	－
合計	29,392	18,213

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入及び転換社債型新株予約権付社債の発行等により必要な資金調達を行っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等に伴う回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金の一部には、商品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクに対して、基本的には為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形、買掛金、未払金及び電子記録債務は、大部分が１年内の支払期日です。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替の変動リスクに対して、基本的には為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されていますが、長期借入金の一部については支払金利の変動リスクを回避するために、固定金利にて借入を行っております。

デリバティブ取引は、輸出入取引及び在外子会社への投融資等に係る外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

デリバティブ取引については、取引権限や権限額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき管理しております。

また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2)	487,102	487,102	－
資産計	487,102	487,102	－
(2) 長期借入金(*3)	3,030,342	3,026,380	△3,961
負債計	3,030,342	3,026,380	△3,961
デリバティブ取引(*4)	(63,943)	(63,943)	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2)	527,339	527,339	－
資産計	527,339	527,339	－
(2) 長期借入金(*3)	4,713,839	4,708,481	△5,357
(3) 転換社債型新株予約権付社債	1,514,000	1,351,821	△162,178
負債計	6,227,839	6,060,302	△167,536
デリバティブ取引(*4)	－	－	－

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	36,292	39,798

(*3)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,849,253	－	－	－
受取手形	680,296	2,527	－	－
売掛金	3,949,058	－	－	－
電子記録債権	859,569	－	－	－
合計	10,338,177	2,527	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,517,451	－	－	－
受取手形	201,410	－	－	－
売掛金	4,691,196	－	－	－
電子記録債権	1,233,805	－	－	－
合計	11,643,865	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	9,435,492	－	－	－	－	－
長期借入金	698,188	1,738,444	383,860	160,040	49,810	－
リース債務	95,879	72,967	48,507	31,701	19,042	11,016
合計	10,229,560	1,811,411	432,367	191,741	68,852	11,016

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	11,151,183	－	－	－	－	－
転換社債型 新株予約権付社債	－	－	－	－	1,500,000	－
長期借入金	2,226,072	871,488	647,668	537,438	431,173	－
リース債務	127,645	105,645	75,225	24,502	11,255	2,700
合計	13,504,901	977,133	722,893	561,940	1,942,428	2,700

５.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 　　株式	487,102	－	－	487,102
デリバティブ取引
通貨関連	－	－	－	－
資産計	487,102	－	－	487,102
デリバティブ取引
通貨関連	－	63,943	－	63,943
負債計	－	63,943	－	63,943

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 　　株式	527,339	－	－	527,339
デリバティブ取引
通貨関連	－	－	－	－
資産計	527,339	－	－	527,339
デリバティブ取引
通貨関連	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,026,380	－	3,026,380
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	－
負債計	－	3,026,380	－	3,026,380

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	4,708,481	－	4,708,481
転換社債型新株予約権付社債	－	1,351,821	－	1,351,821
負債計	－	6,060,302	－	6,060,302

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②デリバティブ取引

　為替予約及び金利通貨スワップの時価については、為替レートや金利等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

③長期借入金

　これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

④転換社債型新株予約権付社債

　これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	487,102	184,574	302,528
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	487,102	184,574	302,528
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		487,102	184,574	302,528

（注）　市場価格のない株式（連結貸借対照表計上額　36,292千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	527,339	166,779	360,559
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	527,339	166,779	360,559
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		527,339	166,779	360,559

（注）　市場価格のない株式（連結貸借対照表計上額　39,798千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	8,657	4,778	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	8,657	4,778	－

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	48,135	29,825	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	48,135	29,825	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取米ドル 支払日本円	157,410	－	△62,558	△62,558
合計		157,410	－	△62,558	△62,558

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	ドル	買掛金	201,825	－	△1,384
合計			201,825	－	△1,384

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

退職給付債務の計算方法として、期末自己都合要支給額による方法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	561,742千円	513,390千円
退職給付費用	46,418	45,389
退職給付の支払額	△94,770	△31,291
退職給付に係る負債の期末残高	513,390	527,488

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	513,390千円	527,488千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	513,390	527,488

退職給付に係る負債	513,390	527,488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	513,390	527,488

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	46,418千円	45,389千円
その他	39,145	11,404
退職給付制度に係る退職給付費用	85,564	56,794

（注）上記以外に、前連結会計年度につきましては、組織再編に伴い、親会社への転籍者に支給する退職金を特別損失の退職給付費用に計上しており、計上額は前連結会計年度42,971千円であります。

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度133,716千円、当連結会計年度127,153千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名	当社取締役　６名	当社取締役　６名	当社取締役　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　24,200株	普通株式　9,300株	普通株式　9,400株	普通株式　13,200株
付与日	2013年９月30日	2014年12月25日	2015年12月26日	2016年12月26日
権利確定条件	明示的な権利確定条件は付されておりません。	明示的な権利確定条件は付されておりません。	明示的な権利確定条件は付されておりません。	明示的な権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自2013年10月１日 至2043年９月30日	自2014年12月26日 至2044年12月25日	自2015年12月27日 至2045年12月26日	自2016年12月27日 至2046年12月26日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	2,600	2,400	2,300
権利確定	－	－	－
権利行使	－	1,400	－
失効	－	－	－
未行使残	2,600	1,000	2,300

	2016年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	9,500
権利確定	－
権利行使	5,100
失効	－
未行使残	4,400

②単価情報

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	1	1	1
行使時平均株価          （円）	－	1,888	－
付与日における公正な評価単価（円）	613	761	840

	2016年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	1
行使時平均株価          （円）	2,358
付与日における公正な評価単価（円）	747

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	165,428千円		170,101千円
棚卸資産評価損否認	36,888		33,672
賞与引当金	92,516		102,373
減損損失	20,993		25,128
未払賞与	41,976		48,528
未払事業税	21,213		38,235
その他	212,881		239,795
繰延税金資産小計	591,897		657,835
評価性引当額	△46,814		△36,279
繰延税金資産合計	545,082		621,555
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△95,523		△110,034
圧縮記帳積立金	△29,591		△32,153
特別償却準備金	△50,997		△44,075
その他	△27,411		4,622
繰延税金負債合計	△203,524		△181,640
繰延税金資産（負債）の純額	341,557		439,914

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.58％		30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.26		1.13
寄付金損金不算入額	0.15		0.12
住民税均等割	0.70		0.68
評価性引当額	0.09		△0.47
連結子会社との税率差異	△0.01		△0.01
税額控除	△1.22		△0.79
のれん償却額	0.64		0.62
過年度法人税等	－		2.48
その他	0.40		△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.58		34.06

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位:千円）

	報告セグメント		合計
	国内	海外
一時点で移転される財	20,584,727	5,771,217	26,355,945
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	20,584,727	5,771,217	26,355,945
その他の収益(注)	16,589	210,124	226,714
外部顧客への売上高	20,601,317	5,981,341	26,582,659

(注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位:千円）

	報告セグメント		合計
	国内	海外
一時点で移転される財	20,616,492	6,172,348	26,788,840
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	20,616,492	6,172,348	26,788,840
その他の収益(注)	48,246	154,351	202,598
外部顧客への売上高	20,664,739	6,326,700	26,991,439

(注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売を主たる業務としております。

　当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね120日以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1）　契約資産及び契約負債の残高等

（単位:千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	5,686,840	5,491,452
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	5,491,452	6,126,413
契約負債（期首残高）	224,399	266,086
契約負債（期末残高）	266,086	149,827

契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上の流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、99,394千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、220,855千円であります。

(2）　残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売、林業機械、産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。これらを製品の内容、製造過程、ターゲットとなる市場及び販売方法などが類似するセグメントに集約し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

「国内」は主に国内向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の製造と販売、林業機械、産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。

「海外」は主に海外向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の仕入と販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	20,601,317	5,981,341	26,582,659	－	26,582,659
セグメント間の内部売上高又は振替高	523,164	28,912	552,076	(552,076)	－
計	21,124,482	6,010,254	27,134,736	(552,076)	26,582,659
セグメント利益	1,928,681	345,868	2,274,549	4,719	2,279,268
セグメント資産	22,089,544	8,186,096	30,275,640	5,719,063	35,994,704
その他の項目
減価償却費	521,743	66,453	588,197	18,435	606,633
のれん償却額	－	45,738	45,738	－	45,738
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,546,373	91,271	1,637,645	32,649	1,670,295

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

（1）　セグメント利益の調整額4,719千円は、セグメント間取引消去であります。

（2）　セグメント資産の調整額5,719,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。

（3）　減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産等に係る減価償却費であります。

（4）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	20,664,739	6,326,700	26,991,439	－	26,991,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	665,795	16,731	682,527	(682,527)	－
計	21,330,535	6,343,431	27,673,966	(682,527)	26,991,439
セグメント利益	1,988,388	277,351	2,265,740	(4,470)	2,261,269
セグメント資産	23,410,510	7,954,599	31,365,110	8,619,339	39,984,449
その他の項目
減価償却費	559,601	73,926	633,527	18,704	652,232
のれん償却額	－	44,892	44,892	－	44,892
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,156,037	19,366	2,175,403	1,680,324	3,855,728

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

（1）　セグメント利益の調整額△4,470千円は、セグメント間取引消去であります。

（2）　セグメント資産の調整額8,619,339千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。

（3）　減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産等に係る減価償却費であります。

（4）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	解体環境機械	林業・大型環境機械等	補材・修理	合計
外部顧客への売上高	18,444,829	3,849,596	4,288,234	26,582,659

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

国内	北米	その他	合計
20,601,317	4,218,250	1,763,091	26,582,659

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は4,215,523千円であります。

(2）有形固定資産

国内	北米	その他	合計
8,473,495	1,330,989	7,411	9,811,895

（注）北米に分類した金額は全額米国であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	解体環境機械	林業・大型環境機械等	補材・修理	合計
外部顧客への売上高	18,661,551	3,879,131	4,450,755	26,991,439

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

国内	北米	その他	合計
20,664,739	4,237,765	2,088,934	26,991,439

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は4,229,271千円であります。

(2）有形固定資産

国内	北米	その他	合計
11,691,775	1,275,500	4,422	12,971,698

（注）北米に分類した金額は全額米国であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	国内	海外	計
当期償却額	－	45,738	45,738	－	45,738
当期末残高	－	135,108	135,108	－	135,108

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	国内	海外	計
当期償却額	－	44,892	44,892	－	44,892
当期末残高	－	88,308	88,308	－	88,308

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,140.61円	2,243.18円
１株当たり当期純利益金額	183.46円	185.27円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	182.93円	178.38円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	17,238,918	18,082,752
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	12,448	8,677
（うち新株予約権（千円））	(12,448)	(8,677)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	17,226,469	18,074,074
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	8,047	8,057

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,475,214	1,491,882
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,475,214	1,491,882
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,041	8,052
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	△685
（うち受取利息（税額相当額控除後）（千円））	(－)	(△685)
普通株式増加数（千株）	22	306
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	(－)	(245)
（うち新株予約権（千株））	(22)	(61)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率 (％)	担保	償還期限
オカダアイヨン 株式会社	第１回無担保 転換社債型新株予約権付社債　(注)1	2025年 12月10日	－	1,514,000	－	無担保社債	2030年 12月10日
合計	―	―	－	1,514,000	－	―	―

(注) １．転換社債型新株予約権付社債の内容

銘柄	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式の内容	オカダアイヨン株式会社普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	2,038
発行価額の総額（百万円）	1,515,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の 総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　2025年12月11日 至　2030年12月６日

(注)　新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の振込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
－	－	－	－	1,500,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,435,492	11,151,183	1.5	－
１年以内返済予定の長期借入金	698,188	2,226,072	1.2	－
１年以内返済予定のリース債務	95,879	127,645	－	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）	2,332,154	2,487,767	1.4	2027年～2031年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）	183,235	219,329	－	2027年～2031年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	12,744,949	16,211,998	－	－

（注）１　平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	871,488	647,668	537,438	431,173
リース債務	105,645	75,225	24,502	11,255

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	12,890,579	26,991,439
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	1,253,920	2,262,632
親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益（千円）	849,495	1,491,882
１株当たり中間（当期）純利益（円）	105.52	185.27

②訴訟

当社が製造・販売するハイブリッドバケット(林業機械)における一部の仕様について、松本システムエンジニアリング株式会社より当社に対して、特許侵害訴訟が提起されています。なお、現時点では影響額を合理的に見積ることは困難です。