|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
|
|
|
［期中レビュー報告書］……………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済及び世界経済は、内需を中心に緩やかな成長が続いたものの、米国関税政策や保護主義的な動きを巡る先行き不透明感の高まりに加え、資源・エネルギー価格の動向や中東情勢の緊迫化等を背景にした地政学リスクの影響もあり、景況感はやや弱含みで推移しました。特に、当業界においてはイラン情勢の影響により、業界全体において作動油やシンナー等の一部資材の調達に影響が生じるなど、事業活動を取り巻く環境は不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは2026年５月に新中期経営計画「ONYX」を策定し、企業価値向上に向けた取り組みを開始いたしました。「ONYX」では、売上規模の拡大に加え、利益の質、成長の再現性及び資本効率を重視し、持続的な企業価値向上の実現を目指して各種重点施策に取り組んでおります。一方、事業活動においては、国内の生産体制強化とアフタービジネスの強化、海外における営業体制拡充など、従来から取り組んでいる成長施策を継続して推進いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,978百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益339百万円（前年同期比34.4％減）、経常利益376百万円（前年同期比26.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益216百万円（前年同期比33.9％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内セグメントは、売上高4,255百万円（前年同期比6.0％減）と減収となりました。機種別には、建物基礎解体や土木工事に利用される油圧ブレーカは売上高253百万円（前年同期比12.5％増）と堅調に伸び、つかみ機は木造解体、災害復興等の需要が回復し309百万円（前年同期比39.4％増）となりました。
一方で、主力の圧砕機は再開発やビル・工場等の建替等による解体需要が引き続き堅調ではあるものの、中東情勢の影響、工事現場の工期遅れ等による納期ズレやレンタル各社の買い控えの影響等もあり売上高1,804百万円（前年同期比14.8％減）となりました。輸入商材の大型環境機械は円安進行による仕入価格の高騰から様子見モードが続き売上高48百万円（前年同期比70.5％減）となりました。林業機械も出足が鈍く売上高285百万円（前年同期比22.6％減）となりました。ケーブルクレーン事業は、再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事などの受注は順調ながら、工期の関係などから売上高237百万円（前年同期比7.8％減）となりました。アフタービジネスに関しては、原材料売上は523百万円（前年同期比8.2％増）、修理売上高348百万円（前年同期比19.6％増）と底堅い伸びとなりました。その結果、セグメント利益は減収による影響等により250百万円（前年同期比41.1％減）と減益となりました。
海外セグメントは、売上高1,722百万円（前年同期比5.5％増）と増収となりました。主力地域の北米ではレンタル各社の在庫調整の影響が徐々に緩和されてきており売上高1,308百万円（前年同期比8.1％増）となりました。欧州は中東情勢による投資抑制の影響などもあり売上高199百万円（前年同期比16.0％減）となりましたが、アジア地域においては台湾、タイで販売が拡大し売上高167百万円（前年同期比35.0％増）となりました。セグメント利益に関しては94百万円（前年同期比2.2％増）と微増益となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、39,457百万円（前連結会計年度末39,984百万円）となり526百万円減少しました。現金及び預金が515百万円、商品及び製品が354百万円、原材料及び貯蔵品が163百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,080百万円、電子記録債権が381百万円、流動資産のその他が159百万円それぞれ減少したことが主な要因です。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、21,572百万円（前連結会計年度末21,901百万円）となり328百万円減少しました。流動負債のその他が318百万円、支払手形及び買掛金が159百万円、短期借入金が133百万円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が381百万円、１年内返済予定の長期借入金が268百万円、賞与引当金が168百万円それぞれ減少したことが主な要因です。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、17,884百万円（前連結会計年度末18,082百万円）となり197百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益216百万円を計上し、為替換算調整勘定が240百万円増加しましたが、剰余金処分の配当金支払604百万円を行ったことが主な要因です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現段階において2026年５月14日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の見通しを変更しておりません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,517,451 |
6,033,070 |
|
受取手形及び売掛金 |
4,892,607 |
3,811,982 |
|
電子記録債権 |
1,233,805 |
851,827 |
|
商品及び製品 |
8,018,404 |
8,372,436 |
|
仕掛品 |
330,742 |
436,783 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,777,892 |
4,941,246 |
|
その他 |
613,216 |
453,761 |
|
貸倒引当金 |
△1,732 |
△1,309 |
|
流動資産合計 |
25,382,388 |
24,899,800 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
5,818,904 |
5,800,365 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
841,210 |
846,007 |
|
土地 |
5,783,238 |
5,794,491 |
|
建設仮勘定 |
8,754 |
18,754 |
|
リース資産（純額） |
449,097 |
439,620 |
|
その他（純額） |
70,492 |
68,812 |
|
有形固定資産合計 |
12,971,698 |
12,968,050 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
88,308 |
80,195 |
|
その他 |
272,881 |
281,877 |
|
無形固定資産合計 |
361,190 |
362,072 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
567,137 |
500,375 |
|
長期貸付金 |
203,850 |
203,850 |
|
繰延税金資産 |
472,053 |
508,847 |
|
その他 |
131,390 |
119,752 |
|
貸倒引当金 |
△105,259 |
△105,259 |
|
投資その他の資産合計 |
1,269,172 |
1,227,567 |
|
固定資産合計 |
14,602,061 |
14,557,690 |
|
資産合計 |
39,984,449 |
39,457,490 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,369,587 |
1,528,620 |
|
電子記録債務 |
190,058 |
137,839 |
|
短期借入金 |
11,151,183 |
11,285,105 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,226,072 |
1,957,272 |
|
未払法人税等 |
568,008 |
186,720 |
|
賞与引当金 |
311,000 |
142,205 |
|
役員賞与引当金 |
45,890 |
900 |
|
株主優待引当金 |
60,258 |
29,663 |
|
その他 |
1,194,170 |
1,513,073 |
|
流動負債合計 |
17,116,229 |
16,781,399 |
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
1,514,000 |
1,513,250 |
|
長期借入金 |
2,487,767 |
2,510,910 |
|
退職給付に係る負債 |
527,488 |
529,625 |
|
その他 |
256,211 |
237,539 |
|
固定負債合計 |
4,785,467 |
4,791,324 |
|
負債合計 |
21,901,697 |
21,572,724 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,221,123 |
2,221,123 |
|
資本剰余金 |
2,294,988 |
2,294,988 |
|
利益剰余金 |
12,635,384 |
12,248,079 |
|
自己株式 |
△214,688 |
△214,688 |
|
株主資本合計 |
16,936,807 |
16,549,502 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
242,124 |
190,568 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
535 |
|
為替換算調整勘定 |
895,142 |
1,135,483 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,137,267 |
1,326,586 |
|
新株予約権 |
8,677 |
8,677 |
|
純資産合計 |
18,082,752 |
17,884,766 |
|
負債純資産合計 |
39,984,449 |
39,457,490 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
売上高 |
6,161,063 |
5,978,145 |
|
売上原価 |
4,265,192 |
4,145,048 |
|
売上総利益 |
1,895,871 |
1,833,096 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,378,734 |
1,493,707 |
|
営業利益 |
517,137 |
339,389 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,692 |
8,526 |
|
受取配当金 |
16,180 |
14,463 |
|
固定資産売却益 |
57,023 |
19,744 |
|
為替差益 |
－ |
33,525 |
|
投資有価証券売却益 |
9,730 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
3,064 |
7,225 |
|
その他 |
5,514 |
10,853 |
|
営業外収益合計 |
93,205 |
94,338 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
48,387 |
53,508 |
|
為替差損 |
39,130 |
－ |
|
リース解約損 |
10,227 |
－ |
|
固定資産除売却損 |
5 |
3,200 |
|
その他 |
1,900 |
671 |
|
営業外費用合計 |
99,651 |
57,379 |
|
経常利益 |
510,690 |
376,348 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
510,690 |
376,348 |
|
法人税等 |
182,607 |
159,353 |
|
四半期純利益 |
328,083 |
216,995 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
328,083 |
216,995 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
四半期純利益 |
328,083 |
216,995 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
19,926 |
△51,556 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2,086 |
535 |
|
為替換算調整勘定 |
△387,775 |
240,340 |
|
その他の包括利益合計 |
△369,935 |
189,319 |
|
四半期包括利益 |
△41,851 |
406,314 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△41,851 |
406,314 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
|
減価償却費 |
151,105千円 |
189,881千円 |
|
のれんの償却額 |
11,130 |
11,838 |
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
|
|
国内 |
海外 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,527,979 |
1,633,084 |
6,161,063 |
－ |
6,161,063 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
109,189 |
788 |
109,978 |
△109,978 |
－ |
|
計 |
4,637,168 |
1,633,873 |
6,271,042 |
△109,978 |
6,161,063 |
|
セグメント利益 |
426,271 |
92,652 |
518,924 |
△1,786 |
517,137 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,786千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
|
|
国内 |
海外 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,255,594 |
1,722,550 |
5,978,145 |
－ |
5,978,145 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
247,840 |
3,115 |
250,955 |
△250,955 |
－ |
|
計 |
4,503,435 |
1,725,665 |
6,229,101 |
△250,955 |
5,978,145 |
|
セグメント利益 |
250,962 |
94,659 |
345,621 |
△6,232 |
339,389 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△6,232千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ハイブリッドバケット製造販売に係る訴訟
当社が製造・販売するハイブリッドバケット(林業機械)における一部の仕様について、松本システムエンジニアリング株式会社より当社に対して、特許侵害訴訟が提起されています。なお、現時点では影響額を合理的に見積ることは困難です。
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
2026年８月７日
オカダアイヨン株式会社
取締役会 御中
|
有限責任 あずさ監査法人 |
||
|
大阪事務所 |
||
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
公認会計士 |
辻井 健太 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
公認会計士 |
久保田 裕 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているオカダアイヨン株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。 |