## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※４ 13,224,447 | 12,522,582
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※５ 4,516,570 | ※５,※６ 6,575,455
電子記録債権 | 488,474 | ※６ 481,028
有価証券 | 487,201 | 58,404
商品及び製品 | 5,826,025 | 12,209,054
仕掛品 | 1,083,263 | 1,195,138
原材料及び貯蔵品 | 4,701,398 | 6,159,975
その他の流動資産 | 2,135,230 | 1,135,852
貸倒引当金 | △189,281 | △193,922
流動資産合計 | 32,273,329 | 40,143,568
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 1,171,662 | 1,307,940
機械装置及び運搬具（純額） | 58,338 | 112,247
土地 | 1,515,704 | 1,524,397
リース資産（純額） | 0 | 6,872
その他（純額） | 592,852 | 998,917
有形固定資産合計 | ※２ 3,338,558 | ※２ 3,950,375
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 29,838 | 48,075
ソフトウエア仮勘定 | － | 3,266
その他の無形固定資産 | 113,994 | 168,429
無形固定資産合計 | 143,833 | 219,772
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 1,168,845 | ※１ 1,010,160
退職給付に係る資産 | 604,335 | 745,251
繰延税金資産 | 896,193 | 1,078,961
その他の投資等 | 434,298 | 499,629
貸倒引当金 | △77,846 | △72,611
投資その他の資産合計 | 3,025,828 | 3,261,392
固定資産合計 | 6,508,219 | 7,431,539
繰延資産 |  |
社債発行費 | 35,076 | 123,098
繰延資産合計 | 35,076 | 123,098
資産合計 | 38,816,625 | 47,698,207

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※４ 3,559,318 | 4,583,516
１年内返済予定の長期借入金 | 600,000 | 1,260,000
リース債務 | 80,242 | 105,242
未払法人税等 | 356,207 | 392,121
賞与引当金 | 277,200 | 366,624
役員賞与引当金 | 20,000 | 36,000
事業構造改善引当金 | 154,756 | －
その他の流動負債 | ※７ 2,577,597 | ※７ 2,517,213
流動負債合計 | 7,625,321 | 9,260,718
固定負債 |  |
社債 | 2,000,000 | 6,000,000
長期借入金 | 1,500,000 | 3,540,000
リース債務 | 173,125 | 189,215
繰延税金負債 | 302,163 | －
その他の固定負債 | 52,621 | 52,802
固定負債合計 | 4,027,910 | 9,782,017
負債合計 | 11,653,232 | 19,042,736
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,220,316 | 2,220,316
資本剰余金 | 2,765,896 | 2,764,839
利益剰余金 | 21,699,807 | 24,570,828
自己株式 | △402,481 | △2,353,842
株主資本合計 | 26,283,539 | 27,202,141
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 215,273 | 287,152
為替換算調整勘定 | 664,579 | 1,166,175
その他の包括利益累計額合計 | 879,853 | 1,453,328
純資産合計 | 27,163,392 | 28,655,470
負債純資産合計 | 38,816,625 | 47,698,207

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 25,258,580 | ※１ 31,610,569
売上原価 | ※２,※４ 16,268,572 | ※２,※４ 19,422,282
売上総利益 | 8,990,008 | 12,188,287
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 8,367,374 | ※３,※４ 9,349,092
営業利益 | 622,633 | 2,839,195
営業外収益 |  |
受取利息 | 5,121 | 19,254
受取配当金 | 35,991 | 40,056
為替差益 | 521,229 | 810,146
その他 | 127,181 | 183,658
営業外収益合計 | 689,524 | 1,053,115
営業外費用 |  |
支払利息 | 27,382 | 30,240
社債発行費償却 | 7,015 | 8,160
持分法による投資損失 | － | 275,708
その他 | 10,192 | 10,165
営業外費用合計 | 44,590 | 324,275
経常利益 | 1,267,567 | 3,568,035
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 1,587,839 | ※５ 2,984
投資有価証券売却益 | － | 65,563
特別利益合計 | 1,587,839 | 68,548
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※６ 1,492 | ※６ 2,133
投資有価証券評価損 | 9,568 | －
特別損失合計 | 11,060 | 2,133
税金等調整前当期純利益 | 2,844,346 | 3,634,449
法人税、住民税及び事業税 | 564,902 | 819,494
法人税等調整額 | △866,703 | △466,973
法人税等合計 | △301,801 | 352,521
当期純利益 | 3,146,147 | 3,281,928
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,146,147 | 3,281,928

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 3,146,147 | 3,281,928
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 63,484 | 71,879
為替換算調整勘定 | 1,415,119 | 482,445
持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 19,151
その他の包括利益合計 | ※ 1,478,603 | ※ 573,475
包括利益 | 4,624,751 | 3,855,404
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 4,624,751 | 3,855,404
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,216,945 | 2,762,525 | 18,790,970 | △2,379 | 23,768,061
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △237,310 |  | △237,310
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,146,147 |  | 3,146,147
自己株式の取得 |  |  |  | △400,101 | △400,101
自己株式の処分 |  |  |  |  | －
新株の発行 | 3,371 | 3,371 |  |  | 6,742
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 3,371 | 3,371 | 2,908,837 | △400,101 | 2,515,478
当期末残高 | 2,220,316 | 2,765,896 | 21,699,807 | △402,481 | 26,283,539

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 151,789 | △750,540 | △598,750 | 23,169,310
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △237,310
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 3,146,147
自己株式の取得 |  |  |  | △400,101
自己株式の処分 |  |  |  | －
新株の発行 |  |  |  | 6,742
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 63,484 | 1,415,119 | 1,478,603 | 1,478,603
当期変動額合計 | 63,484 | 1,415,119 | 1,478,603 | 3,994,082
当期末残高 | 215,273 | 664,579 | 879,853 | 27,163,392

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,220,316 | 2,765,896 | 21,699,807 | △402,481 | 26,283,539
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △410,907 |  | △410,907
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,281,928 |  | 3,281,928
自己株式の取得 |  |  |  | △1,966,950 | △1,966,950
自己株式の処分 |  | △1,057 |  | 15,589 | 14,532
新株の発行 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 |  | △1,057 | 2,871,020 | △1,951,361 | 918,602
当期末残高 | 2,220,316 | 2,764,839 | 24,570,828 | △2,353,842 | 27,202,141

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 215,273 | 664,579 | 879,853 | 27,163,392
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △410,907
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 3,281,928
自己株式の取得 |  |  |  | △1,966,950
自己株式の処分 |  |  |  | 14,532
新株の発行 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 71,879 | 501,596 | 573,475 | 573,475
当期変動額合計 | 71,879 | 501,596 | 573,475 | 1,492,077
当期末残高 | 287,152 | 1,166,175 | 1,453,328 | 28,655,470

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,844,346 | 3,634,449
減価償却費 | 244,859 | 388,167
引当金の増減額（△は減少） | △38,680 | △195,728
受取利息及び受取配当金 | △41,113 | △59,310
支払利息 | 27,382 | 30,240
社債発行費償却 | 7,015 | 8,160
為替差損益（△は益） | △349,575 | △897,152
有形固定資産除売却損益（△は益） | △1,586,347 | △850
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △65,563
投資有価証券評価損益（△は益） | 9,568 | －
持分法による投資損益（△は益） | － | 275,708
売上債権の増減額（△は増加） | △499,831 | △1,641,072
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,745,950 | △7,416,281
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,070,634 | 665,199
未収消費税等の増減額（△は増加） | △105,045 | △336,800
その他の資産・負債の増減額 | △268,929 | 1,259,166
小計 | △431,667 | △4,351,668
利息及び配当金の受取額 | 40,425 | 58,621
利息の支払額 | △28,367 | △44,625
法人税等の支払額 | △380,094 | △587,543
営業活動によるキャッシュ・フロー | △799,703 | △4,925,216
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | － | △73,105
定期預金の払戻による収入 | － | 95,370
有形固定資産の取得による支出 | △557,256 | △885,967
有形固定資産の売却による収入 | 1,936,809 | 5,505
無形固定資産の取得による支出 | △21,124 | △36,599
有価証券の純増減額（△は増加） | △484,925 | 482,479
投資有価証券の取得による支出 | △2,074 | △2,359
関係会社株式の取得による支出 | △240,556 | －
投資有価証券の売却による収入 | 45,567 | 100,886
差入保証金の差入による支出 | △154,588 | －
長期貸付けによる支出 | － | △54,062
その他 | 200 | △34,831
投資活動によるキャッシュ・フロー | 522,051 | △402,683
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △119,552 | －
長期借入れによる収入 | － | 3,300,000
長期借入金の返済による支出 | △600,000 | △600,000
社債の発行による収入 | － | 3,903,817
配当金の支払額 | △236,504 | △409,666
リース債務の返済による支出 | △66,719 | △110,357
自己株式の取得による支出 | △400,101 | △1,966,950
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,422,876 | 4,116,842
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 663,010 | 529,192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,037,518 | △681,864
現金及び現金同等物の期首残高 | 14,241,965 | 13,204,447
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 13,204,447 | ※ 12,522,582

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数17社

主要な連結子会社名

ＪＣＭシステムズ株式会社

ＪＣＭメイホウ株式会社

JCM AMERICAN CORP.

JCM INNOVATION CORP.

JCM COMMERCE MECHATRONICS, INC.

JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDA

FUTURELOGIC GROUP, LLC.

JCM EUROPE GMBH.

JCM EUROPE(UK)LTD.

JCM GOLD(H.K.)LTD.

SHAFTY CO.,LTD.

JCM CHINA CO.,LTD.

J-CASH MACHINE(THAILAND)CO.,LTD.

J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING(PHILIPPINES)INC.

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数及び主要な会社等の名称

持分法適用の関連会社数1社

主要な会社等の名称　Game Payment Technology Ltd.

(2)持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なるため、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しており、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また国内連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

…時価法

③　棚卸資産

当社及び国内連結子会社

…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

在外連結子会社

…JCM AMERICAN CORP.、J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING(PHILIPPINES)INC.

先入先出法による低価法

…JCM EUROPE GMBH.、JCM GOLD(H.K.)LTD.

移動平均法による低価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

当社及び国内連結子会社

…定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）等並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社

…主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　　４～12年

②　無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

…定額法

なお、耐用年数については、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込期間（３年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

社債発行費

…社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

…当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は主として個別に回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

…当社及び国内連結子会社は、従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。在外連結子会社は、賞与引当金は計上しておりません。

③　役員賞与引当金

…当社及び国内連結子会社は、役員への賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。在外連結子会社は、役員賞与引当金は計上しておりません。

④　事業構造改善引当金

…事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括費用処理することとしております。

(6)収益及び費用の計上基準

当社グループにおいては主に金銭関連機器の製造・販売を行っております。

これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品への支配は顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、取引の対価が履行義務を充足してから１年を超えて受領する予定の取引については、重要な金融要素の影響を調整しております。また、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約取引について振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行うこととしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引等

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

社内管理規程に基づき外貨建取引のうち、当社又は連結子会社に為替変動リスクが帰属する場合は、そ

のリスクヘッジのため、実需原則に基づき、為替予約取引等を行うものとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比

較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（遊技場向機器事業の棚卸資産の評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

商品及び製品 142,290千円　仕掛品 188,901千円　原材料及び貯蔵品 933,243千円

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)算出方法

棚卸資産は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、当社及び一部の連結子会社は、 収益性低下の事実を連結財務諸表に反映させるため、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としております。加えて、廃棄予定品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しています。

(2)主要な仮定

棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、経営者による今後の需要予測となります。なお、収益性低下の事実を反映させるための評価減率は、過去の販売や廃棄の実績及び経営者による今後の需要予測に基づき設定しています。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループの製品は、主に電子部品、樹脂成型部品、金属加工部品を組み立てることで構成されており、部品調達から生産、販売及び廃棄等までの保有期間が長期に亘ります。また、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに供給するため、一定量の棚卸資産を確保していますが、市場ニーズの変化や、当社グループが関連する市場規模の縮小等により、保有する棚卸資産が過剰となり、滞留在庫が発生する可能性があります。特に遊技場向機器市場については、2022年11月よりスマート遊技機の市場導入が段階的に開始されたことで関連する周辺機器への需要が高まっており、停滞傾向にあった市場環境に変化の兆しが見られるものの、依然として需要予測の見積りに関しては、不確実性が伴います。会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、棚卸資産に損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

284,820千円（当社において計上した繰延税金資産計上額を記載）

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)算出方法

当社では、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っています。

当社は分類４に該当する企業として、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。

また、連結子会社ではそれぞれが採用した会計基準に基づき計上しています。

(2)主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いる翌期の課税所得は、当社の取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積もっています。翌期の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、経営者による翌期の需要予測となります。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は翌期の課税所得の見積りに依拠しており、その見積りの前提となる主要な仮定が変化すれば、計上された繰延税金資産が回収されず、税金費用が増加する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時

点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 245,660千円 | 29,622千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
| 6,395,741千円 | 6,475,017千円

３　保証債務

連結会社以外の会社の債務に対し債務保証を行っております。

債務保証

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
仕入債務 | 265,009千円 | 193,134千円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
現金及び預金 | 20,000千円 | －千円

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
支払手形及び買掛金 | 22,623千円 | －千円

※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | 237,245千円 | 531,079千円
売掛金 | 4,279,324千円 | 6,044,375千円

※６　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －千円 | 38,410千円
電子記録債権 | －千円 | 20,487千円

※７　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
契約負債 | 586,555千円 | 516,094千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 205,447千円 | 354,165千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給与・賞与 | 2,892,208千円 | 3,333,818千円
貸倒引当金繰入額 | 11,648 | △4,902
賞与引当金繰入額 | 146,570 | 190,325
役員賞与引当金繰入額 | 20,000 | 36,000
退職給付費用 | 79,949 | △44,729
支払手数料 | 712,216 | 871,326

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 1,396,188千円 | 1,526,012千円

※５　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | －千円 | 149千円
土地 | 1,584,502 | －
機械装置及び運搬具 | 2,509 | 2,834
その他 | 827 | －

※６　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 0千円 | 828千円
その他 | 1,491 | 1,305

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 81,931千円 | 176,771千円
組替調整額 | 9,568 | △65,563
税効果調整前 | 91,499 | 111,208
税効果額 | △28,015 | △39,329
その他有価証券評価差額金 | 63,484 | 71,879
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 1,415,119 | 482,445
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | － | 19,151
その他の包括利益合計 | 1,478,603 | 573,475

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 29,662 | 9 | － | 29,672
合計 | 29,662 | 9 | － | 29,672
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 2 | 325 | 0 | 328
合計 | 2 | 325 | 0 | 328

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加９千株は2022年７月26日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の増加325千株は、2023年２月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加325千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 148,300 | 5.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日
2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 89,009 | 3.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 205,410 | 利益剰余金 | 7.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 29,672 | － | － | 29,672
合計 | 29,672 | － | － | 29,672
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 328 | 1,220 | 12 | 1,535
合計 | 328 | 1,220 | 12 | 1,535

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,220千株は、2024年２月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,220千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、2023年７月25日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分による減少12千株、単元未満株式の売却による減少０千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 205,410 | 7.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日
2023年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 205,497 | 7.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 534,597 | 利益剰余金 | 19.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 13,224,447 | 千円 | 12,522,582 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △20,000 |  | － |
現金及び現金同等物 | 13,204,447 |  | 12,522,582 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

検査機器（「その他」）であります。

（イ）無形固定資産

該当事項はありません。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産

の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 41,565 | 76,093
１年超 | 15,334 | 57,708
合計 | 56,899 | 133,801

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループでは、事業計画に照らして、必要な資金を借入により調達しております。余剰資金については、主に流動性が高く、安全性の高い金融商品に限定して、運用しております。

受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券については、満期保有目的の債券及び株式を保有しております。そのうち、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っており、それ以外については、合理的に算定された価額の把握を行っております。

なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

借入金及び社債は、主に設備投資資金及び在庫資金等の運転資金の調達を目的としたものであり、償還日（約定返済による完済日）は決算日後、最長で７年であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されており、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されており、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

借入金及び社債は、主に設備投資資金及び在庫資金等の運転資金の調達を目的としたものであり、償還日（約定返済による完済日）は決算日後、最長で７年であります。また、営業債務及びその他の債務、借入金、社債及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行なっております。

満期保有目的の債券は、当社グループ方針に従い、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券(※2) |  |  |
①満期保有目的の債券 | 507,844 | 507,844 | －
②その他有価証券 | 877,841 | 877,841 | －
資産計 | 1,385,686 | 1,385,686 | －
(2）社債 | 2,000,000 | 1,996,527 | △3,472
(3）長期借入金(１年内返済予定の 長期借入金を含む) | 2,100,000 | 2,099,626 | △373
負債計 | 4,100,000 | 4,096,153 | △3,846

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券(※2) |  |  |
①満期保有目的の債券 | 58,404 | 58,404 | －
②その他有価証券 | 955,836 | 955,836 | －
資産計 | 1,014,241 | 1,014,241 | －
(2）社債 | 6,000,000 | 5,981,367 | △18,632
(3）長期借入金(１年内返済予定の 長期借入金を含む) | 4,800,000 | 4,798,201 | △1,798
負債計 | 10,800,000 | 10,779,568 | △20,431

(※1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式 | 24,700 | 24,700
関連会社株式 | 245,660 | 29,622

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 13,224,447 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,516,570 | － | － | －
電子記録債権 | 488,474 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | － | － | －
その他 | 507,844 | － | － | －
合計 | 18,737,336 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 12,522,582 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,575,455 | － | － | －
電子記録債権 | 481,028 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | － | － | －
その他 | 58,404 | － | － | －
合計 | 19,637,470 | － | － | －

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ２年以内 (千円） | ２年超 ３年以内 (千円） | ３年超 ４年以内 (千円） | ４年超 ５年以内 (千円） | ５年超 (千円）
社債 | － | － | － | － | － | 2,000,000
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） | 600,000 | 600,000 | 600,000 | 300,000 | － | －
リース債務 | 80,242 | 76,127 | 62,662 | 33,884 | 451 | －
合計 | 680,242 | 676,127 | 662,662 | 333,884 | 451 | 2,000,000

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ２年以内 (千円） | ２年超 ３年以内 (千円） | ３年超 ４年以内 (千円） | ４年超 ５年以内 (千円） | ５年超 (千円）
社債 | － | － | － | － | 2,000,000 | 4,000,000
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） | 1,260,000 | 1,260,000 | 960,000 | 660,000 | 660,000 | －
リース債務 | 105,242 | 98,274 | 62,329 | 27,207 | 702 | 702
合計 | 1,365,242 | 1,358,274 | 1,022,329 | 687,207 | 2,660,702 | 4,000,702

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他 | 877,841 | － | － | 877,841
資産計 | 877,841 | － | － | 877,841

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他 | 955,836 | － | － | 955,836
資産計 | 955,836 | － | － | 955,836

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 507,844 | － | 507,844
資産計 | － | 507,844 | － | 507,844
社債 | － | 1,996,527 | － | 1,996,527
長期借入金(１年内返済予定の 長期借入金を含む) | － | 2,099,626 | － | 2,099,626
負債計 | － | 4,096,153 | － | 4,096,153

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 58,404 | － | 58,404
資産計 | － | 58,404 | － | 58,404
社債 | － | 5,981,367 | － | 5,981,367
長期借入金(１年内返済予定の 長期借入金を含む) | － | 4,798,201 | － | 4,798,201
負債計 | － | 10,779,568 | － | 10,779,568

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1）有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(2）社債

社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(3）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | 507,844 | 507,844 | －
小計 | 507,844 | 507,844 | －
合計 | 507,844 | 507,844 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | 58,404 | 58,404 | －
小計 | 58,404 | 58,404 | －
合計 | 58,404 | 58,404 | －

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 877,841 | 586,217 | 291,624
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 877,841 | 586,217 | 291,624
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 877,841 | 586,217 | 291,624

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　24,700千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 936,069 | 522,920 | 413,148
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 936,069 | 522,920 | 413,148
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 19,767 | 20,515 | △747
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 19,767 | 20,515 | △747
合計 | 955,836 | 543,436 | 412,400

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　24,700千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
(1）株式 | 100,886 | 65,563 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 100,886 | 65,563 | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において投資有価証券（その他有価証券の株式）について9,568千円減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、勤続年数、資格、役職に基づいた一時金又は年金を支給します。在外連結子会社においては、退職給付制度はありません。

なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 779,412千円 | 796,719千円
勤務費用 | 65,477 | 70,905
利息費用 | 2,824 | 4,438
数理計算上の差異の発生額 | △4,674 | △23,453
退職給付の支払額 | △46,321 | △28,084
退職給付債務の期末残高 | 796,719 | 820,525

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 1,393,166千円 | 1,401,055千円
期待運用収益 | 14,787 | 18,030
数理計算上の差異の発生額 | △22,161 | 113,131
事業主からの拠出額 | 61,584 | 61,644
退職給付の支払額 | △46,321 | △28,084
年金資産の期末残高 | 1,401,055 | 1,565,776

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 796,719千円 | 820,525千円
年金資産 | △1,401,055 | △1,565,776
| △604,335 | △745,251
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △604,335 | △745,251
退職給付に係る資産 | △604,335 | △745,251
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △604,335 | △745,251

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 65,477千円 | 70,905千円
利息費用 | 2,824 | 4,438
期待運用収益 | △14,787 | △18,030
数理計算上の差異の費用処理額 | 17,487 | △136,585
確定給付制度に係る退職給付費用 | 71,001 | △79,271

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券 | 25％ | 40％
株式 | 30 | 34
現金及び預金 | 23 | 16
その他 | 22 | 10
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.6％ | 0.9％
長期期待運用収益率 | 1.0％ | 1.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）22,021千円、当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）22,459千円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未実現利益 | 87,408千円 |  | 141,103千円
役員退職慰労未払金 | 13,087 |  | 13,087
棚卸資産評価損 | 477,746 |  | 515,703
賞与引当金 | 101,899 |  | 143,289
ゴルフ会員権評価損 | 14,793 |  | 14,793
一括償却資産損金算入限度超過額 | 4,270 |  | 6,042
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 67,272 |  | 49,057
販売費及び一般管理費否認額 | 152,589 |  | 129,075
無形固定資産否認額 | 264,492 |  | 198,633
投資有価証券評価損 | 9,800 |  | 4,494
税務上の繰越欠損金（注) | 1,656,337 |  | 1,358,815
事業構造改善引当金 | 46,689 |  | -
固定資産減損損失 | 232,069 |  | 148,621
企業結合により識別された無形資産 | 504,942 |  | 447,001
その他 | 252,571 |  | 464,860
繰延税金資産小計 | 3,885,970 |  | 3,634,581
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) | △1,656,337 |  | △1,298,091
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,152,599 |  | △670,583
評価性引当額 | △2,808,937 |  | △1,968,674
繰延税金資産合計 | 1,077,033 |  | 1,665,906
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △85,669 |  | △124,998
子会社留保利益 | △193,897 |  | △220,167
退職給付に係る資産 | △180,839 |  | △222,806
その他 | △22,595 |  | △18,972
繰延税金負債合計 | △483,003 |  | △586,945
繰延税金資産（負債）の純額 | 594,030 |  | 1,078,961

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | 156,216 | － | 1,500,121 | 1,656,337
評価性引当額 | － | － | － | △156,216 | － | △1,500,121 | △1,656,337
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | 75,813 | － | 32,473 | 1,250,528 | 1,358,815
評価性引当額 | － | － | △15,089 | － | △32,473 | △1,250,528 | △1,298,091
繰延税金資産 | － | － | 60,724 | － | － | － | 60,724

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
海外連結子会社等との税率差 | △1.5 |  | △1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.9 |  | 4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.7 |  | △5.1
子会社からの受取配当金消去 | － |  | 5.1
評価性引当額 | △44.6 |  | △23.1
住民税均等割 | 0.7 |  | 0.4
海外子会社等の留保利益 | 6.8 |  | 0.7
税額控除 | △2.2 |  | △2.6
未実現利益消去 | △1.6 |  | 2.6
その他 | △0.0 |  | △1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △10.6 |  | 9.7

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2023年７月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月１日付で、当社の連結子会社であるＪＣＭシステムズ株式会社から、遊技場向機器等の販売事業及び同社の完全子会社であるＪＣＭメイホウ株式会社株式の保有による同社事業活動の管理事業を、当社が承継する会社分割（簡易吸収分割）を実施しました。

１．取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　当社の連結子会社であるＪＣＭシステムズ株式会社の遊技場向機器等の販売事業及び同社の完全子会社であるＪＣＭメイホウ株式会社株式の保有による同社事業活動の管理事業

事業の内容　遊技場向機器等の販売及び製品の設置工事・保守事業等、ＪＣＭメイホウ株式会社株式の保有管理事業

②企業結合日

2023年10月１日

③企業結合の法的形式

ＪＣＭシステムズ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする簡易吸収分割

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループでは、米州、欧州及びアジア（日本を含む）の三極地域体制を基本に事業運営を行っておりますが、日本国内の遊技場向機器事業のみは、過去における他社との事業統合の関係もあり、これまでは独立した体制にてＪＣＭシステムズ株式会社が運営を行っておりました。

近年、遊技場向機器事業の事業環境が厳しさを増す中、上記の三極地域体制のアジア地域と一体運営を行うことで、各事業との運営体制の連携に加え、グローバルな視点でのマネジメント体制の強化による当該事業の更なる拡大、発展を目的に、会社分割により本件事業を当社が承継することといたしました。併せて、国内の遊技機等販売事業であるＪＣＭメイホウ株式会社についても、当社の子会社とすることにより、今後の当社における遊技場向機器の販売事業との関係強化を図ってまいります。

２．実施した会計処理の概要

当該吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

###### （収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
グローバル ゲーミング | 海外 コマーシャル | 国内 コマーシャル | 遊技場向機器
日本 | － | 1,064 | 1,857,867 | 4,345,690 | 6,204,621
北米 | 10,938,808 | 388,527 | － | － | 11,327,336
欧州 | 2,831,666 | 3,433,136 | － | － | 6,264,803
その他地域 | 813,513 | 648,306 | － | － | 1,461,819
顧客との契約 から生じる収益 | 14,583,988 | 4,471,034 | 1,857,867 | 4,345,690 | 25,258,580
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への 売上高 | 14,583,988 | 4,471,034 | 1,857,867 | 4,345,690 | 25,258,580

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
グローバル ゲーミング | 海外 コマーシャル | 国内 コマーシャル | 遊技場向機器
日本 | － | 5,481 | 2,692,078 | 5,723,219 | 8,420,780
北米 | 11,941,638 | 280,392 | － | － | 12,222,030
欧州 | 3,755,902 | 4,811,259 | － | － | 8,567,162
その他地域 | 1,581,774 | 818,822 | － | － | 2,400,596
顧客との契約 から生じる収益 | 17,279,315 | 5,915,955 | 2,692,078 | 5,723,219 | 31,610,569
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への 売上高 | 17,279,315 | 5,915,955 | 2,692,078 | 5,723,219 | 31,610,569

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高

(単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,990,985 | 5,005,044
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 5,005,044 | 7,056,483
契約負債（期首残高） | 262,681 | 586,555
契約負債（期末残高） | 586,555 | 516,094

（注）連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、262,681千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、586,555千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約金額が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービスについて、事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」及び「遊技場向機器」の４つを報告セグメントとしております。

「グローバルゲーミング」は、カジノホール及びＯＥＭ顧客向けの紙幣識別機・還流ユニット並びにゲーミング用プリンター製品等の販売を行っております。「海外コマーシャル」は、海外の金融・流通・交通市場向けの紙幣識別機・還流ユニット等の販売を行っております。「国内コマーシャル」は、国内の金融・流通・交通市場向けの紙幣・硬貨還流ユニット等の販売を行っております。「遊技場向機器」は、パチンコホール向けのメダル自動補給システム・紙幣搬送システムをはじめとする周辺設備機器等の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 連結財務諸表計上額
| グローバル ゲーミング | 海外 コマーシャル | 国内 コマーシャル | 遊技場 向機器 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 14,583,988 | 4,471,034 | 1,857,867 | 4,345,690 | 25,258,580 | － | 25,258,580
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 14,583,988 | 4,471,034 | 1,857,867 | 4,345,690 | 25,258,580 | － | 25,258,580
セグメント利益 又は損失（△） | 1,646,303 | 37,751 | 102,132 | △125,024 | 1,661,161 | △1,038,528 | 622,633
セグメント資産 | 14,822,018 | 6,321,863 | 1,749,436 | 3,663,845 | 26,557,164 | 12,259,460 | 38,816,625
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 151,883 | 29,279 | 3,465 | 21,740 | 206,368 | 38,490 | 244,859
持分法適用会社への投資額 | 107,353 | 138,307 | － | － | 245,660 | － | 245,660
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 179,820 | 60,696 | 15,925 | 160,514 | 416,957 | 181,306 | 598,263

（注）調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,038,528千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。

（２）セグメント資産の調整額12,259,460千円は各セグメントに配分していない全社資産です。

（３）減価償却費の調整額38,490千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額181,306千円は各セグメントに配分していない全社資

産に係る設備投資額であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 連結財務諸表計上額
| グローバル ゲーミング | 海外 コマーシャル | 国内 コマーシャル | 遊技場 向機器 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 17,279,315 | 5,915,955 | 2,692,078 | 5,723,219 | 31,610,569 | － | 31,610,569
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 17,279,315 | 5,915,955 | 2,692,078 | 5,723,219 | 31,610,569 | － | 31,610,569
セグメント利益 又は損失（△） | 2,794,890 | △175,881 | 523,716 | 1,001,985 | 4,144,710 | △1,305,515 | 2,839,195
セグメント資産 | 19,290,610 | 8,862,548 | 3,031,959 | 3,586,493 | 34,771,611 | 12,926,595 | 47,698,207
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 225,610 | 48,251 | 9,550 | 33,155 | 316,568 | 71,598 | 388,167
持分法適用会社への投資額 | 12,523 | 17,099 | － | － | 29,622 | － | 29,622
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 567,532 | 100,941 | 33,990 | 125,938 | 828,403 | 206,812 | 1,035,215

（注）調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,305,515千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。

（２）セグメント資産の調整額12,926,595千円は各セグメントに配分していない全社資産です。

（３）減価償却費の調整額71,598千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額206,812千円は各セグメントに配分していない全社資

産に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高 　　　　 （単位：千円）

日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 合計
6,204,621 | 11,327,336 | 6,264,803 | 1,461,819 | 25,258,580

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.北米のうち米国は11,247,965千円であります。

(2）有形固定資産 　　　　 （単位：千円）

日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 合計
2,515,032 | 384,697 | 58,973 | 379,853 | 3,338,558

（注）北米のうち米国は384,697千円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Aristocrat Technologies Inc. | 2,584,290 | グローバルゲーミング

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高 　　　　 （単位：千円）

日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 合計
8,420,780 | 12,222,030 | 8,567,162 | 2,400,596 | 31,610,569

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.北米のうち米国は11,952,137千円、欧州のうちドイツは3,655,584千円であります。

(2）有形固定資産 　　　　 （単位：千円）

日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 合計
2,830,397 | 437,968 | 59,164 | 622,845 | 3,950,375

（注）北米のうち米国は437,968千円、その他の地域のうちフィリピンは439,373千円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Aristocrat Technologies Inc. | 3,460,657 | グローバルゲーミング

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 925円68銭 | 1,018円44銭
１株当たり当期純利益 | 106円24銭 | 112円59銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 3,146,147 | 3,281,928
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 3,146,147 | 3,281,928
普通株式の期中平均株式数（株） | 29,612,372 | 29,149,252

###### （重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第41条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法を決議するとともに、2024年５月10日に自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得の内容

（1)取得する株式の種類　　　当社普通株式

（2)取得する株式の総数　　　1,217,100株

（3)株式の取得価額の総額　　1,576,144,500円

（4)取得日　　　　　　　　　2024年５月10日

（5)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
日本金銭機械株式会社 | 第１回無担保社債 | 2021年 ４月12日 | 2,000,000 | 2,000,000 | 0.42 | なし | 2028年 ４月12日
日本金銭機械株式会社 | 第２回無担保社債 | 2024年 ３月11日 | － | 4,000,000 | 1.06 | なし | 2031年 ３月11日

(注)連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
－ | － | － | － | 2,000,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 600,000 | 1,260,000 | 0.7 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 80,242 | 105,242 | 2.4 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,500,000 | 3,540,000 | 0.7 | 2025年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 173,125 | 189,215 | 2.6 | 2025年～2030年
合計 | 2,353,368 | 5,094,457 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 1,260,000 | 960,000 | 660,000 | 660,000
リース債務 | 98,274 | 62,329 | 27,207 | 702

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 6,386,657 | 13,321,786 | 22,282,549 | 31,610,569
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 877,534 | 1,756,087 | 2,361,484 | 3,634,449
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 750,404 | 1,371,571 | 1,685,868 | 3,281,928
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 25.57 | 46.73 | 57.44 | 112.59

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 25.57 | 21.16 | 10.71 | 55.92

②決算日後の状況

特記事項はありません。