# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 26,109,042 | 17,010,972 | 20,040,100 | 25,258,580 | 31,610,569
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △861,856 | △2,902,829 | 1,384,799 | 1,267,567 | 3,568,035
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △1,796,265 | △7,558,333 | 605,375 | 3,146,147 | 3,281,928
包括利益 | （千円） | △2,091,376 | △7,937,921 | 1,044,932 | 4,624,751 | 3,855,404
純資産額 | （千円） | 30,303,377 | 22,113,265 | 23,169,310 | 27,163,392 | 28,655,470
総資産額 | （千円） | 37,090,637 | 31,772,986 | 33,144,058 | 38,816,625 | 47,698,207
１株当たり純資産額 | （円） | 1,021.68 | 745.55 | 781.16 | 925.68 | 1,018.44
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △60.57 | △254.83 | 20.41 | 106.24 | 112.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 81.7 | 69.6 | 69.9 | 70.0 | 60.1
自己資本利益率 | （％） | － | － | 2.7 | 12.5 | 11.8
株価収益率 | （倍） | － | － | 33.1 | 11.3 | 11.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △658,985 | △843,536 | 1,333,055 | △799,703 | △4,925,216
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △610,013 | △34,544 | △255,797 | 522,051 | △402,683
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △630,498 | 3,987,237 | 397,943 | △1,422,876 | 4,116,842
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 9,303,984 | 12,413,846 | 14,241,965 | 13,204,447 | 12,522,582
従業員数 | （人） | 631 | 581 | 528 | 526 | 564
[外、平均臨時雇用者数] | [155] | [105] | [93] | [110] | [137]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第67期及び第68期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 8,149,269 | 5,028,226 | 5,482,462 | 6,334,239 | 11,248,987
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △731,909 | △714,313 | △45,635 | 510,931 | 2,289,375
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △1,116,763 | △2,584,250 | △126,350 | 1,818,325 | 3,157,682
資本金 | （千円） | 2,216,945 | 2,216,945 | 2,216,945 | 2,220,316 | 2,220,316
発行済株式総数 | （株） | 29,662,851 | 29,662,851 | 29,662,851 | 29,672,651 | 29,672,651
純資産額 | （千円） | 18,563,074 | 15,935,549 | 15,617,413 | 16,868,279 | 17,734,613
総資産額 | （千円） | 21,053,167 | 22,364,900 | 22,241,945 | 23,736,281 | 31,798,133
１株当たり純資産額 | （円） | 625.85 | 537.27 | 526.55 | 574.84 | 630.30
１株当たり配当額 | （円） | 17.00 | － | 5.00 | 10.00 | 26.00
（内１株当たり中間配当額） | (8.50) | (－) | (－) | (3.00) | (7.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △37.66 | △87.13 | △4.26 | 61.40 | 108.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 88.2 | 71.3 | 70.2 | 71.1 | 55.8
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | 11.2 | 18.3
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 19.5 | 12.1
配当性向 | （％） | － | － | － | 16.3 | 24.0
従業員数 | （人） | 269 | 263 | 218 | 218 | 253
[外、平均臨時雇用者数] | [78] | [58] | [48] | [53] | [88]
株主総利回り | （％） | 47.2 | 53.1 | 58.9 | 104.1 | 115.8
（比較指標：日経225（日経平均株価）） | （％） | (89.2) | (137.6) | (131.2) | (132.2) | (190.4)
最高株価 | （円） | 1,432 | 690 | 886 | 1,344 | 1,726
最低株価 | （円） | 489 | 495 | 529 | 620 | 922

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第67期、第68期及び第69期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第67期、第68期及び第69期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1955年１月 | 国産金銭登録機の販売、修理及び関連業務を目的として大阪市南区日本橋筋（現中央区）に日本金銭機械株式会社を設立。
1957年２月 | 東住吉工場（大阪市東住吉区西今川町）を新設、メーカーへ転換し金銭登録機の製造販売開始。
1959年２月 | 金銭登録機の製造の規模を拡大するため、大阪市東住吉区平野馬場町に新工場建設移転。
1969年10月 | 貨幣処理機器の製造販売開始。
1987年６月 | 金銭登録機の海外生産を目的として、香港に子会社JCM GOLD (H.K.)LTD.及びSHAFTY CO.,LTD.を設立。
1988年７月 | 米国における当社製品の販売拠点として、子会社JCM AMERICAN CORP.を設立。
1988年９月 | 遊技場向機器の製造販売開始。
1991年２月 | 生産能力増強のため、長浜工場（滋賀県長浜市）を設置。
1993年９月 | 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。
1995年９月 | 大阪証券取引所市場第二部に指定。
1999年６月 | 欧州における当社製品の販売拠点として、子会社JAPAN CASH MACHINE GERMANY GMBH.（現JCM EUROPE GMBH.）を設立。
2000年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年４月 | 株式会社名豊商事（現ＪＣＭメイホウ株式会社）の全株式を取得、子会社化。
2004年９月 | 東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。
2005年11月 | 国内生産能力の増強、物流機能の集約並びに効率化のため、長浜工場を増築。
2006年９月 | ソフトウェア開発を目的として、タイに子会社J-CASH MACHINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
2009年５月 | 株式会社サミーシステムズ（現ＪＣＭシステムズ株式会社）の全株式を取得、子会社化。
2009年７月 | 当社の遊技場向機器事業を分割し、ＪＣＭシステムズ株式会社に承継。
2009年９月 | JAPAN CASH MACHINE GERMANY GMBH.をJCM EUROPE GMBH.に商号変更。
2010年２月 | 関東地区の業容拡大に備えるため、東京都中央区東日本橋に新事業拠点を取得・移転し、当社東京本社及びＪＣＭシステムズ株式会社本社として業務を開始。
2010年11月 | 当社製品の製造及び販売支援を目的として、中国広東省にJCM CHINA CO.,LTD.を設立。
2013年４月 | ＪＣＭシステムズ株式会社に当社の国内営業部門を会社分割するとともに、ＪＣＭメイホウ株式会社を同社の完全子会社とし、国内販売事業の統合を完了。
2014年８月 | ゲーミング市場向けプリンターユニットの製造・販売会社であるFUTURELOGIC GROUP, LLC.の全持分を取得し、同社の子会社を含め、子会社化。
2016年９月 | 当社の遊技場向機器事業の技術開発力の強化・収益力の改善を図ることを目的として、シチズン時計株式会社より、同社連結子会社であったシルバー電研株式会社の事業の一部譲受けを完了。
2017年４月 | ＪＣＭシステムズ株式会社の国内金融・流通・交通市場向け貨幣処理機器等の販売事業を吸収分割により、当社に承継。
2020年１月 | 当社製品の製造を目的として、フィリピンラグナ州にJ-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING(PHILIPPINES)INC.を設立。
2022年１月 | 北米及び中南米における当社製品の販売拠点として、JCM COMMERCE MECHATRONICS, INC.を設立。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年11月 | 中南米における当社製品の販売強化を目的として、JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDAを設立。
2023年３月 | 大阪市浪速区難波中に本店を移転。
2023年10月 | ＪＣＭシステムズ株式会社の遊技場向機器販売事業等を吸収分割により、当社に承継。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（当社）及び連結子会社17社並びに関連会社１社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の各製品群は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントに区分されます。

①貨幣処理機器製品

主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」であります。

主　要　製　品 | 製　品　細　目 | 用　　　　　　　　　　　　途
貨幣処理機器 | 紙幣識別機ユニット | ゲーム機、自動販売機等の紙幣受取部として使用されます。
紙幣還流ユニット | 紙幣の受取りと払出しを行い、受取った紙幣を一時保管した後、釣銭等として払い出す（還流）ことが可能な装置であり、ＡＴＭ端末等で使用されます。
プリンターユニット | 主にカジノのスロットマシンに搭載するプリンターとして使用されます。
自動納金機 | 異金種が混在している貨幣の金種を選別し、枚数を計数した上で保管する装置で、タクシー営業所等で使用されます。
入出金機・釣銭機 | スーパーマーケット等、来店客との金銭授受の頻度が高く、また、金銭管理の正確化・効率化を必要とする場所で使用されます。
紙幣鑑別機 | 金融機関の外国為替窓口等で紙幣の真偽鑑別手段として使用されます。
ＯＥＭ端末機 | 他社に対してＯＥＭ供給する製品であります。

②遊技場向機器製品

主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「遊技場向機器」であります。

主　要　製　品 | 製　品　細　目 | 用　　　　　　　　　　　　途
遊技場向機器 | メダル自動補給システム | パチンコ店のパチスロ機等に不足するメダルを補給し、また、オーバーフローしたメダルを自動的に回収、洗浄する装置であります。
| 紙幣搬送システム | パチンコ店にて遊技客が玉及びメダル貸機に挿入した紙幣をパチンコホール島端に設置される金庫に搬送するシステムであります。
| 玉貸機・メダル貸機 | パチンコ店にて遊技客がパチスロ機及びパチンコ機で遊技を実施する際に、玉及びメダルの貸出しを管理する装置であります。
| スマート遊技機専用ユニット | パチンコ店にて遊技客がスマートパチスロ機及びスマートパチンコ機で遊技を実施する際に、玉及び電子メダルの貸出しを管理する装置であります。
| 景品ＰＯＳシステム | パチンコ店のカウンターに設置され、遊技客が獲得した玉及びメダルの景品交換と、景品在庫を管理するシステムであります。
| パチスロ機・パチンコ機 | パチンコ店にて遊技機として使用されます。
| 貨幣払出機 | 景品交換所にて金額に応じた貨幣を払い出す目的で使用されます。
| 環境関連機器 | パチンコ店等で空気清浄用に使用されます。

以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。

※　・は連結子会社であります。

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
ＪＣＭシステムズ㈱ （注３） | 大阪市平野区 | 100,000千円 | 遊技場向機器等の設置工事、保守 | 100 | 当社国内向販売製品の保守をしております。 役員の兼任等・・・有
ＪＣＭメイホウ㈱ | 東京都中央区 | 50,000千円 | 遊技機等の販 売 | 100 | 当社より製品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任等・・・有
JCM AMERICAN CORP.（連結） （注１）（注４） | 米国ネバダ州 | 7,200千米ドル | 貨幣処理機器等の販売 | 100 | 当社より製品及び部品を仕入れ、販売しております。 役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。 役員の兼任等・・・有
JCM INNOVATION CORP. （注２） | 米国ネバダ州 | 1千米ドル | プリンターユニットの製造・販売事業の管理 | 100 （100） | プリンターユニットの製造・販売事業の管理をしております。 役員の兼任等・・・有
JCM COMMERCE MECHATRONICS, INC. （注６） | 米国 イリノイ州 | 500千米ドル | 貨幣処理機器等の販売 | 100 | 当社より製品及び部品を仕入れ、販売しております。 役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。 役員の兼任等・・・有 資金の貸付・・・・有
JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDA （注１） | ブラジル サンパウロ市 | 8,400千レアル | 貨幣処理機器等の販売 | 100 | 当社へ当社製品の販売支援を行っております。 役員の兼任等・・・有
JCM EUROPE GMBH. （注１）（注５） | ドイツ デュッセルド ルフ市 | 1,650千ユーロ | 貨幣処理機器等の販売 | 100 | 当社より製品及び部品を仕入れ、販売しております。 役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。 役員の兼任等・・・有 資金の貸付・・・・有
JCM EUROPE (UK)LTD. （注２） | 英国 ミルトンキーンズ市 | 127千英ポンド | 貨幣処理機器等の販売、プリンターユニットの販売・修理 | 100 （100） | 当社より製品及び部品を仕入れ、販売しております。 役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。 役員の兼任等・・・有
JCM GOLD(H.K.)LTD. （注１） | 香港 | 17,500千 香港ドル | 貨幣処理機器等の製造 | 100 | 当社より原材料を仕入れ、製品を製造し、当社に販売しております。 役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。 役員の兼任等・・・有 資金の貸付・・・・有
SHAFTY CO.,LTD. | 香港 | 7,500千 香港ドル | 関係会社への不動産の賃貸 | 100 | 関係会社への不動産の賃貸をしております。 役員の兼任等・・・有
JCM CHINA CO., LTD. （注２） | 中国 広東省 | 500千人民元 | 貨幣処理機器等の製造支援 | 100 （100） | JCM GOLD(H.K.)LTD.へ当社製 品の製造支援を行っておりま す。 役員の兼任等・・・有
J-CASH MACHINE (THAILAND)CO.,LTD. | タイ バンコク市 | 5,000千 タイバーツ | ソフトウェアの開発 | 100 | 当社よりソフトウェアの開発を受託しております。 役員の兼任等・・・有
J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING (PHILIPPINES)INC. （注１）（注７） | フィリピン ラグナ州 | 154,400千 フィリピンペソ | 貨幣処理機器等の製造 | 100 | 当社製品の製造を行っております。 役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。 役員の兼任等・・・有 資金の貸付・・・・有
その他４社 |  |  |  |  |

（注）　１．特定子会社に該当いたします。

２．議決権の所有割合欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。

３．ＪＣＭシステムズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　 　3,517,292千円

(2)経常利益　　　　 　749,903千円

(3)当期純利益　　　 　721,051千円

(4)純資産額　　　 　　819,290千円

(5)総資産額　　　　 1,238,180千円

４．JCM AMERICAN CORP.（連結）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　 　14,935,565千円

(2)経常利益　　　 　2,061,715千円

(3)当期純利益　　 　1,623,922千円

(4)純資産額　　　 　9,297,962千円

(5)総資産額　　　　12,653,483千円

５．JCM EUROPE GMBH.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　 　8,724,685千円

(2)経常利益　　　　 　101,740千円

(3)当期純利益　　　 　74,388千円

(4)純資産額　　　 　3,692,066千円

(5)総資産額　　　　 7,367,693千円

６．債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で344,659千円となっております。

７．債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で395,769千円となっております。

持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
Game Payment Technology Ltd. | 英国 ミルトンキーン ズ市 | 303千英ポンド | ソフトウェアの開発・販売・保守 | 50 （50） | JCM EUROPE GMBH.が販売支援を行っております。 役員の兼任等・・・有

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数（人） | 564 | (137)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。）は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．事業のセグメント別に使用人数を区分することは困難なため区分しておりません。

(2)提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
253 | (88) | 42.7 | 15.5 | 7,056

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。）は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社 2024年３月31日現在

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
3.0 | 60.0 | 55.9 | 64.5 | 93.5 | （注）３

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。女性活躍推進に関する取組等については、「第２　事業の状況」の「２　サステナビリティに関する考え方及び取組（2）人的資本に関する取組」に記載しております。

連結会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。