第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

 (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

 (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,522,582

17,457,475

受取手形、売掛金及び契約資産

※4,※5 6,575,455

※4 5,413,792

電子記録債権

※5 481,028

654,606

有価証券

58,404

39,935

商品及び製品

12,209,054

10,636,484

仕掛品

1,195,138

727,067

原材料及び貯蔵品

6,159,975

5,698,136

その他の流動資産

1,135,852

971,700

貸倒引当金

193,922

133,364

流動資産合計

40,143,568

41,465,835

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,307,940

1,270,868

機械装置及び運搬具(純額)

112,247

125,829

土地

1,524,397

1,539,964

リース資産(純額)

6,872

9,946

その他(純額)

998,917

1,134,042

有形固定資産合計

※2 3,950,375

※2 4,080,651

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

48,075

54,769

ソフトウエア仮勘定

3,266

907

その他の無形固定資産

168,429

139,940

無形固定資産合計

219,772

195,617

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,010,160

950,992

退職給付に係る資産

745,251

740,341

繰延税金資産

1,078,961

1,354,662

その他の投資等

499,629

567,222

貸倒引当金

72,611

72,635

投資その他の資産合計

3,261,392

3,540,584

固定資産合計

7,431,539

7,816,854

繰延資産

 

 

社債発行費

123,098

102,342

繰延資産合計

123,098

102,342

資産合計

47,698,207

49,385,032

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,583,516

2,201,881

1年内返済予定の長期借入金

1,260,000

1,500,000

リース債務

105,242

121,900

未払法人税等

392,121

485,210

賞与引当金

366,624

443,928

役員賞与引当金

36,000

46,000

その他の流動負債

※6 2,517,213

※6 3,269,499

流動負債合計

9,260,718

8,068,419

固定負債

 

 

社債

6,000,000

6,000,000

長期借入金

3,540,000

3,120,000

リース債務

189,215

118,365

その他の固定負債

52,802

47,221

固定負債合計

9,782,017

9,285,587

負債合計

19,042,736

17,354,006

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,220,316

2,220,316

資本剰余金

2,764,839

2,760,065

利益剰余金

24,570,828

27,469,657

自己株式

2,353,842

3,913,131

株主資本合計

27,202,141

28,536,908

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

287,152

270,332

為替換算調整勘定

1,166,175

3,223,784

その他の包括利益累計額合計

1,453,328

3,494,117

純資産合計

28,655,470

32,031,025

負債純資産合計

47,698,207

49,385,032

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 31,610,569

※1 37,815,935

売上原価

※2,※4 19,422,282

※2,※4 22,474,788

売上総利益

12,188,287

15,341,146

販売費及び一般管理費

※3,※4 9,349,092

※3,※4 10,430,552

営業利益

2,839,195

4,910,593

営業外収益

 

 

受取利息

19,254

64,033

受取配当金

40,056

40,596

為替差益

810,146

補助金収入

21,317

その他

183,658

26,871

営業外収益合計

1,053,115

152,817

営業外費用

 

 

支払利息

30,240

101,219

社債発行費償却

8,160

20,755

為替差損

125,506

貸倒損失

58,953

持分法による投資損失

275,708

10,471

その他

10,165

69,902

営業外費用合計

324,275

386,811

経常利益

3,568,035

4,676,600

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 2,984

※5 90,542

投資有価証券売却益

65,563

16,917

関係会社株式売却益

18,991

特別利益合計

68,548

126,452

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 2,133

※6 1,243

関係会社株式清算損

2,858

特別損失合計

2,133

4,101

税金等調整前当期純利益

3,634,449

4,798,951

法人税、住民税及び事業税

819,494

1,153,776

法人税等調整額

466,973

165,291

法人税等合計

352,521

988,485

当期純利益

3,281,928

3,810,465

親会社株主に帰属する当期純利益

3,281,928

3,810,465

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

3,281,928

3,810,465

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

71,879

16,820

為替換算調整勘定

482,445

2,076,759

持分法適用会社に対する持分相当額

19,151

19,151

その他の包括利益合計

573,475

2,040,788

包括利益

3,855,404

5,851,254

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,855,404

5,851,254

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,220,316

2,765,896

21,699,807

402,481

26,283,539

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

410,907

 

410,907

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,281,928

 

3,281,928

自己株式の取得

 

 

 

1,966,950

1,966,950

自己株式の処分

 

1,057

 

15,589

14,532

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,057

2,871,020

1,951,361

918,602

当期末残高

2,220,316

2,764,839

24,570,828

2,353,842

27,202,141

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

215,273

664,579

879,853

27,163,392

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

410,907

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

3,281,928

自己株式の取得

 

 

 

1,966,950

自己株式の処分

 

 

 

14,532

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

71,879

501,596

573,475

573,475

当期変動額合計

71,879

501,596

573,475

1,492,077

当期末残高

287,152

1,166,175

1,453,328

28,655,470

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,220,316

2,764,839

24,570,828

2,353,842

27,202,141

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

911,637

 

911,637

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,810,465

 

3,810,465

自己株式の取得

 

 

 

1,576,560

1,576,560

自己株式の処分

 

4,773

 

17,272

12,499

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4,773

2,898,828

1,559,288

1,334,767

当期末残高

2,220,316

2,760,065

27,469,657

3,913,131

28,536,908

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

287,152

1,166,175

1,453,328

28,655,470

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

911,637

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

3,810,465

自己株式の取得

 

 

 

1,576,560

自己株式の処分

 

 

 

12,499

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16,820

2,057,608

2,040,788

2,040,788

当期変動額合計

16,820

2,057,608

2,040,788

3,375,555

当期末残高

270,332

3,223,784

3,494,117

32,031,025

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,634,449

4,798,951

減価償却費

388,167

523,276

引当金の増減額(△は減少)

195,728

27,049

受取利息及び受取配当金

59,310

104,629

支払利息

30,240

101,219

社債発行費償却

8,160

20,755

為替差損益(△は益)

897,152

200,160

有形固定資産除売却損益(△は益)

850

89,299

投資有価証券売却損益(△は益)

65,563

16,917

関係会社株式売却損益(△は益)

18,991

関係会社清算損益(△は益)

2,858

持分法による投資損益(△は益)

275,708

10,471

売上債権の増減額(△は増加)

1,641,072

1,590,741

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,416,281

3,776,829

仕入債務の増減額(△は減少)

665,199

2,823,556

未収消費税等の増減額(△は増加)

336,800

431,658

その他の資産・負債の増減額

1,259,166

272,481

小計

4,351,668

8,703,059

利息及び配当金の受取額

58,621

103,943

利息の支払額

44,625

96,149

法人税等の支払額

587,543

1,073,687

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,925,216

7,637,167

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

73,105

定期預金の払戻による収入

95,370

有形固定資産の取得による支出

885,967

432,766

有形固定資産の売却による収入

5,505

118,391

無形固定資産の取得による支出

36,599

26,127

有価証券の純増減額(△は増加)

482,479

24,262

投資有価証券の取得による支出

2,359

2,235

関係会社株式の売却による収入

21,638

投資有価証券の売却による収入

100,886

29,404

差入保証金の差入による支出

122,960

長期貸付けによる支出

54,062

その他

34,831

100

投資活動によるキャッシュ・フロー

402,683

390,294

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

3,300,000

1,200,000

長期借入金の返済による支出

600,000

1,380,000

社債の発行による収入

3,903,817

配当金の支払額

409,666

908,858

リース債務の返済による支出

110,357

123,611

自己株式の取得による支出

1,966,950

1,576,560

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,116,842

2,789,031

現金及び現金同等物に係る換算差額

529,192

477,051

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

681,864

4,934,893

現金及び現金同等物の期首残高

13,204,447

12,522,582

現金及び現金同等物の期末残高

12,522,582

17,457,475

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 16

  主要な連結子会社名

JCMシステムズ株式会社

JCMメイホウ株式会社

JCM AMERICAN CORP.

JCM INNOVATION CORP.

JCM COMMERCE MECHATRONICS, INC.

JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDA

FUTURELOGIC GROUP, LLC.

JCM EUROPE GMBH.

JCM EUROPE(UK)LTD.

JCM GOLD(H.K.)LTD.

SHAFTY CO.,LTD.

J-CASH MACHINE(THAILAND)CO.,LTD.

J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING(PHILIPPINES)INC.

 なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたJCM CHINA CO., LTD.は清算を結了したため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 前連結会計年度において持分法適用の範囲に含めておりましたGame Payment Technology Ltd.は、全株式を売却したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除いております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しており、1月1日から3月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また国内連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

 …移動平均法による原価法

② デリバティブ

…時価法

 

③ 棚卸資産

当社及び国内連結子会社

…先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

在外連結子会社

…JCM AMERICAN CORP.、J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING(PHILIPPINES)INC.

 先入先出法による低価法

…JCM EUROPE GMBH.、JCM GOLD(H.K.)LTD.

  移動平均法による低価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

当社及び国内連結子会社

…定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)等並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社

…主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      3~50年

機械装置及び運搬具    4~12年

② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

…定額法

なお、耐用年数については、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込期間(3年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)繰延資産の処理方法

社債発行費

 …社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

…当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は主として個別に回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

…当社及び国内連結子会社は、従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。在外連結子会社は、賞与引当金は計上しておりません。

③ 役員賞与引当金

…当社及び国内連結子会社は、役員への賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。在外連結子会社は、役員賞与引当金は計上しておりません。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括費用処理することとしております。

 

(6)収益及び費用の計上基準

 当社グループにおいては主に金銭関連機器の製造・販売を行っております。

 これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品への支配は顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

 収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、取引の対価が履行義務を充足してから1年を超えて受領する予定の取引については、重要な金融要素の影響を調整しております。また、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

 

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(8)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、為替予約取引について振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行うこととしております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段:為替予約取引等

  ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

 社内管理規程に基づき外貨建取引のうち、当社又は連結子会社に為替変動リスクが帰属する場合は、そ

 のリスクヘッジのため、実需原則に基づき、為替予約取引等を行うものとしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比

 較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(繰延税金資産の回収可能性)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  284,820千円(当社において計上した繰延税金資産計上額を記載)

2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 (1)算出方法

当社では、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っています。

当社は分類4に該当する企業として、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。

また、連結子会社ではそれぞれが採用した会計基準に基づき計上しています。

 (2)主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いる翌期の課税所得は、当社の取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積もっています。翌期の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、経営者による翌期の需要予測となります。

 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は翌期の課税所得の見積りに依拠しており、その見積りの前提となる主要な仮定が変化すれば、計上された繰延税金資産が回収されず、税金費用が増加する可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(繰延税金資産の回収可能性)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  358,437千円(当社において計上した繰延税金資産計上額を記載)

2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 (1)算出方法

当社では、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っています。

当社は分類4に該当する企業として、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。

また、連結子会社ではそれぞれが採用した会計基準に基づき計上しています。

 (2)主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いる翌期の課税所得は、当社の取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積もっています。翌期の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、経営者による翌期の需要予測となります。

 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は翌期の課税所得の見積りに依拠しており、その見積りの前提となる主要な仮定が変化すれば、計上された繰延税金資産が回収されず、税金費用が増加する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(固定資産の譲渡)

当社は、2025年3月31日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産の譲渡について決議いたしました。

 

1.譲渡の理由

中期経営計画「JCM Global Vision2032」の実行に向け、資産の効率化と財務体質強化に加え、業務効率化と社員の働き方改革の推進を目的に、当社が保有する固定資産を譲渡するものであります。

 

2.譲渡資産の内容

資産の名称

資産の所在地及び内容

現況

JCM東日本橋ビル

土地・建物

東京都中央区東日本橋2丁目23番2号

土地 684.39㎡

建物 鉄筋コンクリート造7階建3,541.33㎡

東京本社事務所

 

3.譲渡先の概要

譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者にも該当いたしません。

 

4.譲渡の日程

取締役会決議日 2025年3月31日

譲渡契約締結日 2025年3月31日

譲渡資産引渡日 2025年8月29日(予定)

 

5.今後の見通し

2026年3月期連結会計年度において、「固定資産売却益」として32億円程度の特別利益を計上する予定であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

29,622千円

-千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

6,475,017千円

6,949,700千円

 

  3 保証債務

 連結会社以外の会社の債務に対し債務保証を行っております。

 債務保証

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

仕入債務

193,134千円

85,427千円

 

 ※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

531,079千円

128,987千円

売掛金

6,044,375千円

5,284,805千円

 

 

 ※5 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

38,410千円

-千円

電子記録債権

20,487千円

-千円

 

 ※6 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

516,094千円

907,947千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

354,165千円

669,963千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与・賞与

3,333,818千円

3,971,045千円

貸倒引当金繰入額

4,902

8,479

賞与引当金繰入額

190,325

233,715

役員賞与引当金繰入額

36,000

46,000

退職給付費用

44,729

79,368

支払手数料

871,326

927,864

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

1,526,012千円

1,718,427千円

 

※5 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

149千円

89,935千円

機械装置及び運搬具

2,834

607

 

 

※6 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

828千円

0千円

ソフトウェア

0

その他

1,305

1,243

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

176,771千円

△2,376千円

組替調整額

△65,563

△17,167

法人税等及び税効果調整前

111,208

△19,543

法人税等及び税効果額

△39,329

2,723

その他有価証券評価差額金

71,879

△16,820

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

482,445

2,059,727

組替調整額

17,032

法人税等及び税効果調整前

2,076,759

法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

482,445

2,076,759

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

19,151

組替調整額

△19,151

法人税等及び税効果調整前

△19,151

法人税等及び税効果額

持分法適用会社に対する持分相当額

19,151

△19,151

その他の包括利益合計

573,475

2,040,788

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

29,672

29,672

合計

29,672

29,672

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

328

1,220

12

1,535

合計

328

1,220

12

1,535

  (注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,220千株は、2024年2月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,220千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、2023年7月25日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分による減少12千株、単元未満株式の売却による減少0千株によるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月23日

取締役会

  普通株式

205,410

7.0

2023年3月31日

2023年6月6日

2023年11月8日

取締役会

  普通株式

205,497

7.0

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月21日

取締役会

 普通株式

534,597

利益剰余金

19.0

2024年3月31日

2024年6月4日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

29,672

29,672

合計

29,672

29,672

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,535

1,218

12

2,741

合計

1,535

1,218

12

2,741

  (注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,218千株は、2024年5月9日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,217千株、譲渡制限付株式の無償取得および単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、2024年7月24日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分による減少12千株によるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月21日

取締役会

  普通株式

534,597

19.0

2024年3月31日

2024年6月4日

2024年11月8日

取締役会

  普通株式

377,039

14.0

2024年9月30日

2024年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月27日

取締役会

 普通株式

969,506

利益剰余金

36.0

2025年3月31日

2025年6月9日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

12,522,582

千円

17,457,475

千円

現金及び現金同等物

12,522,582

 

17,457,475

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

   検査機器(「その他」)であります。

(イ)無形固定資産

   該当事項はありません。

②  リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産

  の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

76,093

181,805

1年超

57,708

304,242

合計

133,801

486,048

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループでは、事業計画に照らして、必要な資金を借入及び社債により調達しております。余剰資金については、主に流動性が高く、安全性の高い金融商品に限定して、運用しております。

 受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券については、満期保有目的の債券及び株式を保有しております。そのうち、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っており、それ以外については、合理的に算定された価額の把握を行っております。

 なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

 借入金及び社債は、主に設備投資資金及び在庫資金等の運転資金の調達を目的としたものであり、償還日(約定返済による完済日)は決算日後、最長で6年であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されており、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されており、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

 借入金及び社債は、主に設備投資資金及び在庫資金等の運転資金の調達を目的としたものであり、償還日(約定返済による完済日)は決算日後、最長で6年であります。また、営業債務及びその他の債務、借入金、社債及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行なっております。

 満期保有目的の債券は、当社グループ方針に従い、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

  デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

    ①満期保有目的の債券

58,404

58,404

    ②その他有価証券

955,836

955,836

  資産計

1,014,241

1,014,241

(2)社債

6,000,000

5,981,367

△18,632

(3)長期借入金(1年内返済予定の

  長期借入金を含む)

4,800,000

4,798,201

△1,798

  負債計

10,800,000

10,779,568

△20,431

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

    ①満期保有目的の債券

39,935

39,935

    ②その他有価証券

926,291

926,291

  資産計

966,227

966,227

(2)社債

6,000,000

5,797,091

△202,908

(3)長期借入金(1年内返済予定の

  長期借入金を含む)

4,620,000

4,592,229

△27,770

  負債計

10,620,000

10,389,321

△230,678

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                           (単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

24,700

24,700

関連会社株式

29,622

 

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

12,522,582

受取手形、売掛金及び契約資産

6,575,455

電子記録債権

481,028

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

    社債

    その他

58,404

合計

19,637,470

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

17,457,475

受取手形、売掛金及び契約資産

5,413,792

電子記録債権

654,606

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

    社債

    その他

39,935

合計

23,565,810

 

 

2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超

4年以内
 (千円)

4年超
5年以内

 (千円)

5年超

  (千円)

社債

2,000,000

4,000,000

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

1,260,000

1,260,000

960,000

660,000

660,000

リース債務

105,242

98,274

62,329

27,207

702

702

合計

1,365,242

1,358,274

1,022,329

687,207

2,660,702

4,000,702

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超

4年以内
 (千円)

4年超
5年以内

 (千円)

5年超

  (千円)

社債

2,000,000

4,000,000

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

1,500,000

1,200,000

900,000

900,000

120,000

リース債務

121,900

75,326

37,951

3,942

1,145

合計

1,621,900

1,275,326

937,951

2,903,942

121,145

4,000,000

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

 

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

    その他

955,836

955,836

資産計

955,836

955,836

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

    その他

926,291

926,291

資産計

926,291

926,291

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

58,404

58,404

資産計

58,404

58,404

社債

5,981,367

5,981,367

長期借入金(1年内返済予定の

長期借入金を含む)

4,798,201

4,798,201

負債計

10,779,568

10,779,568

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

39,935

39,935

資産計

39,935

39,935

社債

5,797,091

5,797,091

長期借入金(1年内返済予定の

長期借入金を含む)

4,592,229

4,592,229

負債計

10,389,321

10,389,321

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

(2)社債

 社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

58,404

58,404

小計

58,404

58,404

合計

58,404

58,404

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

39,935

39,935

小計

39,935

39,935

合計

39,935

39,935

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

936,069

522,920

413,148

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

936,069

522,920

413,148

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

19,767

20,515

△747

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

19,767

20,515

△747

合計

955,836

543,436

412,400

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 24,700千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

893,219

494,226

398,993

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

893,219

494,226

398,993

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

33,071

39,208

△6,136

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

33,071

39,208

△6,136

合計

926,291

533,434

392,857

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 24,700千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

100,886

65,563

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

100,886

65,563

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

29,404

16,917

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

29,404

16,917

 

4.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、勤続年数、資格、役職に基づいた一時金又は年金を支給します。在外連結子会社においては、退職給付制度はありません。

 なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

796,719千円

820,525千円

勤務費用

70,905

65,849

利息費用

4,438

7,120

数理計算上の差異の発生額

△23,453

△36,854

退職給付の支払額

△28,084

△69,041

退職給付債務の期末残高

820,525

787,598

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,401,055千円

1,565,776千円

期待運用収益

18,030

12,886

数理計算上の差異の発生額

113,131

△45,195

事業主からの拠出額

61,644

63,514

退職給付の支払額

△28,084

△69,041

年金資産の期末残高

1,565,776

1,527,940

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

820,525千円

787,598千円

年金資産

△1,565,776

△1,527,940

 

△745,251

△740,341

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△745,251

△740,341

 

 

 

退職給付に係る資産

△745,251

△740,341

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△745,251

△740,341

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

70,905千円

65,849千円

利息費用

4,438

7,120

期待運用収益

△18,030

△12,886

数理計算上の差異の費用処理額

△136,585

8,340

確定給付制度に係る退職給付費用

△79,271

68,423

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

40%

42%

株式

34

28

現金及び預金

16

17

その他

10

13

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.9%

1.6%

長期期待運用収益率

1.0%

1.0%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)22,459千円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)22,890千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未実現利益

141,103千円

 

212,769千円

役員退職慰労未払金

13,087

 

11,110

棚卸資産評価損

515,703

 

762,095

賞与引当金

143,289

 

180,157

ゴルフ会員権評価損

14,793

 

15,228

一括償却資産損金算入限度超過額

6,042

 

7,026

貸倒引当金損金算入限度超過額

49,057

 

64,023

販売費及び一般管理費否認額

129,075

 

122,973

無形固定資産否認額

198,633

 

440,734

投資有価証券評価損

4,494

 

4,569

税務上の繰越欠損金(注)

1,358,815

 

1,247,663

固定資産減損損失

148,621

 

105,262

企業結合により識別された無形資産

447,001

 

395,987

その他

464,860

 

100,405

繰延税金資産小計

3,634,581

 

3,670,009

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,298,091

 

△1,111,705

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△670,583

 

△577,061

評価性引当額

△1,968,674

 

△1,688,766

繰延税金資産合計

1,665,906

 

1,981,243

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△124,998

 

△122,524

子会社留保利益

△220,167

 

△268,759

退職給付に係る資産

△222,806

 

△227,557

その他

△18,972

 

△7,739

繰延税金負債合計

△586,945

 

△626,580

繰延税金資産(負債)の純額

1,078,961

 

1,354,662

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

75,813

32,473

1,250,528

1,358,815

評価性引当額

△15,089

△32,473

△1,250,528

△1,298,091

繰延税金資産

60,724

60,724

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

52,656

33,263

83,481

1,078,262

1,247,663

評価性引当額

△28,640

△33,263

△83,481

△966,319

△1,111,705

繰延税金資産

24,015

111,943

135,958

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

海外連結子会社等との税率差

△1.3

 

△5.8

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.2

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.1

 

△13.8

子会社からの受取配当金消去

5.1

 

16.3

評価性引当額

△23.1

 

△3.8

住民税均等割

0.4

 

0.2

海外子会社等の留保利益

0.7

 

1.0

税額控除

△2.6

 

△2.5

未実現利益消去

2.6

 

△1.3

税率変更による期末繰延税金資産の修正

 

△0.6

その他

△1.8

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.7

 

20.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率は30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は3,536千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,536千円減少しております。

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

グローバル

ゲーミング

海外

コマーシャル

国内

コマーシャル

遊技場向機器

日本

5,481

2,692,078

5,723,219

8,420,780

北米

11,941,638

280,392

12,222,030

欧州

3,755,902

4,811,259

8,567,162

その他地域

1,581,774

818,822

2,400,596

顧客との契約

から生じる収益

17,279,315

5,915,955

2,692,078

5,723,219

31,610,569

その他の収益

外部顧客への

売上高

17,279,315

5,915,955

2,692,078

5,723,219

31,610,569

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

グローバル

ゲーミング

海外

コマーシャル

国内

コマーシャル

遊技場向機器

日本

3,876

3,805,899

6,824,704

10,634,481

北米

14,471,350

265,393

14,736,744

欧州

5,541,789

4,543,487

10,085,277

その他地域

1,464,336

895,095

2,359,432

顧客との契約

から生じる収益

21,477,477

5,707,853

3,805,899

6,824,704

37,815,935

その他の収益

外部顧客への

売上高

21,477,477

5,707,853

3,805,899

6,824,704

37,815,935

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,005,044

7,056,483

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,056,483

6,068,399

契約負債(期首残高)

586,555

516,094

契約負債(期末残高)

516,094

907,947

(注)連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

    前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、586,555千円であります。

    当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、516,094千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約金額が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービスについて、事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」及び「遊技場向機器」の4つを報告セグメントとしております。

「グローバルゲーミング」は、カジノホール及びOEM顧客向けの紙幣識別機・還流ユニット並びにゲーミング用プリンター製品等の販売を行っております。「海外コマーシャル」は、海外の金融・流通・交通市場向けの紙幣識別機・還流ユニット等の販売を行っております。「国内コマーシャル」は、国内の金融・流通・交通市場向けの紙幣・硬貨還流ユニット等の販売を行っております。「遊技場向機器」は、パチンコホール向けのメダル自動補給システム・紙幣搬送システムをはじめとする周辺設備機器等の販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

 

グローバル

ゲーミング

海外

コマーシャル

国内

コマーシャル

遊技場

向機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

17,279,315

5,915,955

2,692,078

5,723,219

31,610,569

31,610,569

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,279,315

5,915,955

2,692,078

5,723,219

31,610,569

31,610,569

セグメント利益

又は損失(△)

2,794,890

175,881

523,716

1,001,985

4,144,710

1,305,515

2,839,195

セグメント資産

19,290,610

8,862,548

3,031,959

3,586,493

34,771,611

12,926,595

47,698,207

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

225,610

48,251

9,550

33,155

316,568

71,598

388,167

持分法適用会社への投資額

12,523

17,099

29,622

29,622

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

567,532

100,941

33,990

125,938

828,403

206,812

1,035,215

  (注)調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,305,515千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。

(2)セグメント資産の調整額12,926,595千円は各セグメントに配分していない全社資産です。

(3)減価償却費の調整額71,598千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額206,812千円は各セグメントに配分していない全社資

   産に係る設備投資額であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

 

グローバル

ゲーミング

海外

コマーシャル

国内

コマーシャル

遊技場

向機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

21,477,477

5,707,853

3,805,899

6,824,704

37,815,935

37,815,935

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,477,477

5,707,853

3,805,899

6,824,704

37,815,935

37,815,935

セグメント利益

又は損失(△)

4,368,202

566,696

1,147,412

1,437,004

6,385,922

1,475,328

4,910,593

セグメント資産

21,507,587

7,293,240

2,317,597

3,421,267

34,539,693

14,845,338

49,385,032

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

284,863

57,418

52,367

38,861

433,510

89,766

523,276

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

296,154

57,410

69,400

36,151

459,117

112,291

571,408

  (注)調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,475,328千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。

(2)セグメント資産の調整額14,845,338千円は各セグメントに配分していない全社資産です。

(3)減価償却費の調整額89,766千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112,291千円は各セグメントに配分していない全社資

   産に係る設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                                                      (単位:千円)

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

8,420,780

12,222,030

8,567,162

2,400,596

31,610,569

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米のうち米国は11,952,137千円、欧州のうちドイツは3,655,584千円であります。

 

(2)有形固定資産                                                                (単位:千円)

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

2,830,397

437,968

59,164

622,845

3,950,375

(注)北米のうち米国は437,968千円、その他の地域のうちフィリピンは439,373千円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Aristocrat Technologies Inc.

3,460,657

グローバルゲーミング

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                                                      (単位:千円)

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

10,634,481

14,736,744

10,085,277

2,359,432

37,815,935

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米のうち米国は14,603,296千円、欧州のうちドイツは5,055,523千円であります。

 

(2)有形固定資産                                                                (単位:千円)

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

2,767,835

488,513

51,893

772,409

4,080,651

(注)北米のうち米国は488,513千円、その他の地域のうちフィリピンは534,146千円であります。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

           関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

 資本金又は

 出資金

 (千円)

 事業の内容

 又は職業

議決権等の所

有(被所有)
割合(%)

 関連当事者

 との関係

 取引の

 内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

 役員の

 近親者

上東 宏一郎

(所有)

直接    4.3

間接    5.8

役員の近親者

自己株式の取得(注)

1,966,640

 

(注)自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取

    引価格は2024年2月9日の終値によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

 資本金又は

 出資金

 (千円)

 事業の内容

 又は職業

議決権等の所

有(被所有)
割合(%)

 関連当事者

 との関係

 取引の

 内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

 役員の

 近親者

上東 宏一郎

(所有)

間接    6.1

役員の近親者

自己株式の取得(注)

1,576,144

 

   (注)自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取

       引価格は2024年5月9日の終値によるものであります。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,018円44銭

1,189円39銭

1株当たり当期純利益

112円59銭

140円98銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,281,928

3,810,465

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,281,928

3,810,465

普通株式の期中平均株式数(株)

29,149,252

27,028,818

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

日本金銭機械株式会社

第1回無担保社債

2021年

4月12日

2,000,000

2,000,000

0.42

なし

2028年

4月12日

日本金銭機械株式会社

第2回無担保社債

2024年

3月11日

4,000,000

4,000,000

1.06

なし

2031年

3月11日

 

(注)連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

2,000,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,260,000

1,500,000

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

105,242

121,900

2.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,540,000

3,120,000

1.0

2026年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

189,215

118,365

2.7

2026年~2030年

合計

5,094,457

4,860,266

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,200,000

900,000

900,000

120,000

リース債務

75,326

37,951

3,942

1,145

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

21,253,619

37,815,935

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

3,103,007

4,798,951

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

2,490,144

3,810,465

1株当たり中間(当期)純利益(円)

91.80

140.98

 

②決算日後の状況

 特記事項はありません。