当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策における不確実性や、不安定な国際情勢に起因する地政学的リスクの長期化などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループの主力市場であるゲーミング市場では、米国の関税引き上げを見越した米国内での駆け込み需要の影響もあって、当中間期を通じて製品販売は高水準で推移いたしました。
一方で、海外コマーシャル市場においては、欧州地域を中心に景気が足踏み状態にある中、大口顧客による在庫調整の動きが継続したほか、国内コマーシャル及び遊技場向機器の両市場においても、前期における新紙幣発行に伴う更新特需の反動もあって、当中間期の製品販売は前年同期を下回ることとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は14,774百万円（前年同期比30.5％減）、営業利益は820百万円（前年同期比78.1％減）、経常利益は1,011百万円（前年同期比66.2％減）となりました。一方で、固定資産売却益を特別利益として計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は3,288百万円（前年同期比32.1％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間の平均為替レートは、米ドル147.50円（前年同期は154.09円）、ユーロは162.30円（前年同期は166.22円）で推移し、当中間連結会計期間末の時価評価に適用する為替レートは、米ドル148.89円（前連結会計年度末は149.53円）でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①グローバルゲーミング
北米地域においてゲーミング機器搭載用の紙幣識別機ユニットの販売は引き続き高水準で推移したものの、欧州地域向けの販売が減少したことなどから、セグメント売上高は9,778百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント利益は2,214百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
②海外コマーシャル
主に欧州地域向けの紙幣還流ユニットの販売が減少したことなどから、セグメント売上高は2,000百万円（前年同期比41.8％減）となりました。利益面では、売上高の減少に加えて、欧州及び北米地域向けの新製品の研究開発等の先行投資により、セグメント損失は561百万円（前年同期は172百万円の損失）となりました。
③国内コマーシャル
新紙幣発行に伴う更新特需の反動等により、紙幣還流ユニット等の主力製品の販売が減少したことなどから、セグメント売上高は1,180百万円（前年同期比51.2％減）、セグメント利益は87百万円（前年同期比90.8％減）となりました。
④遊技場向機器
国内コマーシャルと同様に新紙幣発行に伴う更新特需の反動等に加えて、収益性が高いスマート遊技機専用ユニットの販売が減少したことなどから、セグメント売上高は1,814百万円（前年同期比61.5％減）、セグメント損失は158百万円（前年同期は1,388百万円の利益）となりました。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて330百万円増加し、49,715百万円となりました。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて642百万円増加し、42,108百万円となりました。「現金及び預金」が642百万円、「有価証券」が3,525百万円それぞれ増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,047百万円、棚卸資産が2,447百万円それぞれ減少いたしました。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて302百万円減少し、7,514百万円となりました。投資有価証券の購入などにより投資その他の資産の「その他」が1,310百万円増加した一方、東京本社事務所の売却などにより「有形固定資産」が1,613百万円減少いたしました。
繰延資産合計は、社債発行費の償却により前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、91百万円となりました。
流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて663百万円減少し、7,404百万円となりました。「未払法人税等」が436百万円増加した一方、「支払手形及び買掛金」が836百万円、契約負債の減少などにより流動負債の「その他」が138百万円それぞれ減少いたしました。
固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて602百万円減少し、8,682百万円となりました。借入金の返済により「長期借入金」が750百万円減少いたしました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,596百万円増加し、33,627百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により「利益剰余金」が2,319百万円増加し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等に伴い「自己株式」が281百万円減少した一方、円高の影響等により「為替換算調整勘定」が1,247百万円減少いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、3,412百万円増加し、20,870百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,962百万円（前年同期は3,561百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益4,307百万円、棚卸資産の減少1,896百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産除売却損益3,276百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は2,674百万円（前年同期は82百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入5,107百万円などにより資金が増加した一方、投資有価証券の取得による支出2,091百万円、有形固定資産の取得による支出513百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は1,779百万円（前年同期は1,599百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済750百万円、配当金の支払966百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額444百万円の資金の減少がありました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当中間連結会計期間において、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、876百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。