当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の好転、企業収益の改善など景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速懸念から先行きは不透明な状況となっております。
国内建設市場におきましては、公共投資は総じて弱い動きとなってはいるものの、企業収益は改善しており、設備投資も持ち直しの動きがみられております。
こうした中、当社グループでは、「2013新中期経営計画」の最終年度である当連結会計年度も引き続き、売上の持続的拡大と収益体質の確立を上位目標とした経営戦略を推し進めており、この計画目標を達成するためにこれらに与えるリスクを抽出し、これらを効果的に対処するためのリスク・マネジメントを強化しております。
当第２四半期連結累計期間は、設備投資の持ち直しにより国内のボーリング機器関連の受注は増加したものの、海外のボーリング機器関連及び工事施工関連の受注が伸び悩んだため、受注高は全体で前年同四半期比6.0％減の4,145百万円となりました。売上高につきましては、ボーリング機器関連は海外の出荷は伸びたものの、国内の売上が大きく減少し、工事施工関連においても海外ＯＤＡ工事の完工高が低下したため、売上高は前年同四半期に比べ14.1％減少し、3,347百万円となりました。
利益面におきましては、売上原価の改善により、売上高の減少と販売費及び一般管理費の増加を補い、営業利益は342百万円（前年同四半期比13.0％増）、経常利益は343百万円（前年同四半期比18.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は320百万円（前年同四半期比31.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
当セグメントにおきましては、受注については国内では機械本体等の受注が好調に推移しているものの、海外からの受注成約が第３四半期以降にずれ込み、受注高は前年同期比8.0％減の2,390百万円となりました。こうした受注環境下、工場は月産能力５ケ月分の受注残を抱えフル稼働を続けおりますが、ボーリング関連機材とツールス等の国内向け部商品の出荷が当四半期は減少したため、売上高は前年同期比10.5％減の1,913百万円となりました。当セグメントでは引き続き製品原価の低減を推し進めておりますが、売上高の減少と外注費、人件費および試験研究費等の増加により、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期比51.2％減の68百万円となりました。
② 工事施工関連
当セグメントにおきましては、受注については国内の先進ボーリング工事、大口径立坑掘削工事、温泉工事やオリンピック関連需要の工事の受注は確保したものの伸び悩み、受注高は前年同四半期比3.2％減の1,755百万円となりました。売上高につきましては、国内は大口径立坑掘削工事、トンネル調査工事、アンカー工事を中心に完工高を確保したものの、海外におけるＯＤＡ水井戸工事が大きく減少したため、売上高全体は、前年同四半期に比べ18.4％減少し、1,434百万円となりました。
利益面におきましては、売上高は減少したものの大型工事の原価率が改善したため、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期比68.2％増の273百万円となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して183百万円減少し、7,452百万円となりました。
流動資産は、未成工事支出金が250百万円、仕掛品が150百万円、商品及び製品が110百万円、原材料及び貯蔵品が36百万円増加しましたが、完成工事未収入金が331百万円、受取手形及び売掛金が269百万円、現金及び預金が153百万円減少したことにより前連結会計年度末と比較して192百万円減少し、5,748百万円となりました。
固定資産は、55百万円の減価償却の実施をしましたが、建物及び構築物、機械装置及び運搬具などで60百万円の設備投資を行ったことにより、前連結会計年度末と比較して8百万円増加し、1,704百万円となりました。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して453百万円減少し、4,616百万円となりました。
流動負債は、工事未払金が39百万円増加しましたが、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が331百万円、支払手形及び買掛金が132百万円、未払法人税等が29百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して496百万円減少し、3,424百万円となりました。
固定負債は、リース債務が8百万円減少しましたが、長期借入金の資金調達等により56百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して43百万円増加し、1,192百万円となりました。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益320百万円等を計上したことにより、2,836百万円となり、自己資本比率は38.1％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し792百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、247百万円の収入（前年同四半期は89百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益の計上345百万円、売上債権の減少631百万円、未払費用の増加33百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加571百万円、仕入債務の減少92百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、91百万円の支出（前年同四半期は73百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入5百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出75百万円、定期預金の純増減額11百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、321百万円の支出（前年同四半期は7百万円の収入）となりました。長期借入金は、200百万円の調達を行う一方、約定弁済により136百万円を返済いたしました。短期借入金は342百万円の調達に対し、679百万円を返済し、ファイナンス・リース債務は８百万円を返済いたしました。また、配当金は38百万円の支払いを行ないました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。