【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　構造工事株式会社

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～47年

機械装置及び運搬具　２～10年

但し、工事用機械については、定額法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしております。

③　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当金計上することとしております。

④　製品保証引当金

引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。

⑤　受注損失引当金

受注契約(工事契約は含まない)の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

なお、退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成25年６月21日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止が決議されました。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方式

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方式について、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の処理方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…金利等の市場価格の変動により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債権債務及び借入金

③　ヘッジ方針

為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。

また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っており
ます。

なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより
有効であることを評価しております。

また、金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、（想定）元本、利息の受払条件、契
約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。　以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準第44-５項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　繰延税金資産回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。　

(連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
受取手形割引高	30,000	千円	70,000	千円

※２　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未成工事支出金	47,100	千円	13,200	千円

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
定期預金	19,500千円	(       ―千円)	19,500千円	(     　―千円)
別段預金等	38,380 〃	(       ― 〃 )	83,663 〃	(     　― 〃 )
受取手形及び売掛金	323,633 〃	(       ― 〃 )	133,559 〃	(       ― 〃 )
建物及び構築物	205,290 〃	(  200,242 〃 )	219,339 〃	(  215,193 〃 )
機械装置及び運搬具	5,411 〃	(    5,411 〃 )	3,042 〃	(    3,042 〃 )
土地	1,064,513 〃	(1,012,540 〃 )	1,064,513 〃	(1,012,540 〃 )
計	1,656,730千円	(1,218,194千円)	1,523,618千円	(1,230,776千円)

(2) 担保に係る債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金	430,168千円	(   52,000千円)	292,000千円	(  120,650千円)
１年内返済予定の長期借入金	183,860 〃	(  144,210 〃 )	120,660 〃	(  120,660 〃 )
長期借入金	229,730 〃	(  229,730 〃 )	109,070 〃	(  109,070 〃 )
計	843,758千円	(  425,940千円)	521,730千円	(  350,380千円)

上記のうち(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める相続税路線価格により算出しております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△402,934千円	△400,546千円

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上原価	74,405	千円	54,988	千円

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
	45,600千円	13,200千円

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
	43,900千円	65,800千円

※４　一般管理費、当期製造費用及び当期工事費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
	24,238	千円	54,990	千円

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具	1,406千円	3,179千円

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
建物及び構築物	379千円	0千円
機械装置及び運搬具	6 〃	0 〃
工具器具及び備品	―〃	62 〃
計	385千円	62千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	668千円	△1,000千円
組替調整額	―千円	△2,440千円
税効果調整前	668千円	△3,440千円
税効果額	△124千円	1,112千円
その他有価証券評価差額金	543千円	△2,328千円
土地再評価差額金
当期発生額	16,439千円	―千円
組替調整額	―千円	―千円
税効果調整前	16,439千円	―千円
税効果額	―千円	8,568千円
土地再評価差額金	16,439千円	8,568千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	15,266千円	△15,677千円
組替調整額	△5,791千円	△10,323千円
税効果調整前	9,475千円	△26,000千円
税効果額	―千円	―千円
退職給付に係る調整額	9,475千円	△26,000千円
その他の包括利益合計	26,458千円	△19,760千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	8,970,111	―	―	8,970,111
合計	8,970,111	―	―	8,970,111
自己株式
普通株式　 (注)１, ２	3,193	14	6	3,201
合計	3,193	14	6	3,201

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加14株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少６株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	44,834	利益剰余金	5	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	8,970,111	―	―	8,970,111
合計	8,970,111	―	―	8,970,111
自己株式
普通株式　 (注)１	3,201	195	―	3,396
合計	3,201	195	―	3,396

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加195株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	44,834	5	平成27年３月31日	平成27年６月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	71,733	利益剰余金	8	平成28年３月31日	平成28年６月24日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	1,039,704千円	986,023千円
担保に供している定期預金等	△81,858 〃	△105,563 〃
現金及び現金同等物	957,845千円	880,460千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リースの取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

工事施工関連における請負用工事機械(機械及び装置)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にボーリング機器の製造販売事業及び独自工法による工事施工事業を行うために、必要な資金を主として銀行借入にて調達しております。デリバティブは、借入金の変動リスク及び外国為替相場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年一回把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長５年後であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建取引に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の処理方法」をご覧ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,039,704	1,039,704	―
(2) 受取手形及び売掛金(＊１)	1,816,660	1,816,660	―
(3) 完成工事未収入金(＊１)	789,327	789,327	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	5,808	5,808	―
(5) 固定化営業債権(＊１)	150	150	―
(6) 破産更生債権等(＊１)	1,283	1,283	―
資産計	3,652,933	3,652,933	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,660,805	1,660,805	―
(2) 工事未払金	88,243	88,243	―
(3) 短期借入金	906,188	906,188	―
(4) １年内返済予定の長期借入金	254,640	254,640	―
(5) 短期リース債務	16,790	16,790	―
(6) 長期借入金	364,700	364,098	△601
(7) 長期リース債務	54,441	54,691	249
負債計	3,345,808	3,345,456	△352

(＊１)　これらの金額は、貸倒引当金控除後の金額によっております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	986,023	986,023	―
(2) 受取手形及び売掛金(＊１)	1,735,664	1,735,664	―
(3) 完成工事未収入金(＊１)	593,804	593,804	―
(4) 固定化営業債権(＊１)	―	―	―
(5) 破産更生債権等(＊１)	1,283	1,283	―
資産計	3,316,776	3,316,776	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,492,323	1,492,323	―
(2) 工事未払金	88,189	88,189	―
(3) 短期借入金	618,854	618,854	―
(4) １年内返済予定の長期借入金	218,352	218,352	―
(5) 短期リース債務	17,214	17,214	―
(6) 長期借入金	315,445	316,692	1,247
(7) 長期リース債務	37,227	37,731	504
(8) デリバティブ取引	―	―	―
負債計	2,787,605	2,789,357	1,751

(＊１)　これらの金額は、貸倒引当金控除後の金額によっております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 固定化営業債権及び(5) 破産更生債権等

これらについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) １年内返済予定の長期借入金、並びに(5) 短期リース債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) 長期リース債務

長期リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリースを行った場合に想定される利　　率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。　

(注２)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	1,030,752	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,816,660	―	―	―
完成工事未収入金	789,327	―	―	―
合計	3,636,739	―	―	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	976,123	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,735,664	―	―	―
完成工事未収入金	593,804	―	―	―
合計	3,305,591	―	―	―

(注３)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	906,188	―	―	―	―	―
長期借入金	254,640	171,600	123,620	67,920	1,560	―
リース債務	16,790	17,214	17,648	19,578	―	―
合計	1,177,618	188,814	141,268	87,498	1,560	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	618,854	―	―	―	―	―
長期借入金	218,352	170,372	102,167	31,644	11,262	―
リース債務	17,214	17,648	19,578	―	―	―
合計	854,420	188,020	121,745	31,644	11,262	―

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
①　株式	5,808	2,367	3,440
②　債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
③　その他	―	―	―
小計	5,808	2,367	3,440
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
①　株式	―	―	―
②　債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
③　その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	5,808	2,367	3,440

(注)　株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に評価しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　  該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	4,807	2,440	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	4,807	2,440	―

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。　

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・	長期借入金	89,998	69,994	（注）
	受取変動
合計			89,998	69,994	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職共済制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、当社及び連結子会社は、調整年金である厚生年金基金制度(総合設立型)も採用しており、これについては日本産業機械工業厚生年金基金に加盟しております。

複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度450百万円、当連結会計年度459百万円であります。

なお、当社及び連結子会社の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度６百万円、当連結会計年度６百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
年金資産の額	74,916	百万円	83,744	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	100,891		104,880
差引額	△25,975		△21,136

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 1.43％　　(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度 1.48％　　(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度23,226百万円、当連結会計年度22,875百万円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	580,007	千円	513,792	千円
勤務費用	40,884		39,114
利息費用	3,747		2,434
退職給付の支払額	△96,007		△56,854
数理計算上の差異の発生額	△14,839		16,348
退職給付債務の期末残高	513,792		514,836

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	51,040	千円	52,913	千円
期待運用収益	510		529
事業主からの拠出額	6,685		6,555
退職給付の支払額	△5,749		△3,853
その他	427		671
年金資産の期末残高	52,913		56,815

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	508,326	千円	506,071	千円
年金資産	△52,913		△56,815
	455,413		449,256
非積立型制度の退職給付債務	5,466		8,765
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	460,879		458,021
退職給付に係る負債	460,879		458,021
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	460,879		458,021

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
勤務費用	40,884	千円	39,114	千円
利息費用	3,747		2,434
期待運用収益	△510		△529
数理計算上の差異の費用処理額	△5,791		△10,323
確定給付制度に係る退職給付費用	38,329		30,696

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
数理計算上の差異	9,475	千円	△26,000	千円
合計	9,475		△26,000

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△18,132	千円	△44,132	千円
合計	△18,132		△44,132

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券	53	％	75	％
その他	47		25
合計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
割引率	0.479	％	0.261	％
長期期待運用収益率	1.0	％	1.0	％
予想昇給率	2.7	％	2.3	％

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金		31,034	千円		16,920	千円
たな卸資産		327,359	〃		181,127	〃
賞与引当金		49,897	〃		49,674	〃
退職給付に係る負債		143,184	〃		140,340	〃
役員退職慰労引当金		27,507	〃		26,186	〃
減損損失累計額		101,218	〃		91,271	〃
繰越欠損金		312,814	〃		264,692	〃
その他		17,820	〃		18,543	〃
繰延税金資産小計		1,010,837	千円		788,757	千円
評価性引当額		△1,010,837	千円		△637,564	千円
繰延税金資産合計		―	千円		151,193	千円
(繰延税金負債)
貸倒引当金調整額(債権債務の相殺)		△21	千円		△1	千円
その他有価証券評価差額金		△1,112	〃		―	〃
繰延税金負債合計		△1,133	千円		△1	千円
差引：繰延税金資産(負債)純額		△1,133	千円		151,191	千円
うち、「流動資産」計上額		―	千円		134,683	千円
うち、「固定資産」計上額		―	〃		16,510	〃
うち、「流動負債」計上額		△21	〃		△1	〃
うち、「固定負債」計上額		△1,112	〃		―	〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.64％		33.06％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32％		0.40％
住民税均等割等	1.86％		2.04％
評価性引当額の増減	△24.08％		△45.90％
試験研究費等税額控除額	△0.36％		△0.74％
その他	△0.25％		△3.03％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.13％		△14.17％

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以後のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは当社のみが、将来の使用が見込まれない遊休不動産としての賃貸等不動産を有しております。

その主なものは、長野県塩尻市の研修所であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	21,999	20,498
	期中増減額	△1,501	△1,442
	期末残高	20,498	19,055
期末時価		29,360	27,546

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額の減少額は、減価償却費であります。

３．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。