なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国・資源国等の経済減速や英国のＥＵ離脱などでわが国の景気を下振れさせるリスクが高まっており、不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は緩やかに減少しておりますが、企業収益の改善から民間設備投資は持ち直しの動きがみられております。
このような情勢の中、当社グループでは本年４月より開始した３ヶ年の「2016中期経営計画」により、新たな環境下でも「売上拡大と高収益の維持」を上位目標として、それを達成するための成長戦略を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の受注は、ボーリング機器関連では機械本体を中心に受注を確保し、工事施工関連でも大型の大口径立坑掘削工事を受注しましたが、予定していたほかの大型受注案件が第２四半期以降にずれ込んだこともあり、受注高は前年同四半期に比べ減少いたしました。売上につきましては、ボーリング機器関連において当社の主力製品であるロータリー・パーカッションドリルやコントロール・ボーリングマシンなどの機械本体を中心に伸びたことにより、売上高全体では前年同四半期を上回りました。
以上の結果、連結受注高は、1,962百万円（前年同四半期増減率△17.9％）、連結売上高は、1,852百万円（同14.8％）となりました。利益面におきましては、売上高は増加しましたが、工事施工関連の完工高減少による固定費負担増加と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は75百万円（同△44.5％）、経常利益は70百万円（同△48.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円（同△62.5％）となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当第１四半期 連結累計期間(A) | 前第１四半期 連結累計期間(B) | 前年同期比較 | |
| 自 平成28年４月 1日 | 自 平成27年４月1日 | 増減額 | 増減率 |
| 至 平成28年６月30日 | 至 平成27年６月30日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 |
受注高 | 1,962 | 2,391 | △428 | △17.9% |
売上高 | 1,852 | 1,614 | 238 | 14.8% |
営業利益 | 75 | 136 | △60 | △44.5% |
経常利益 | 70 | 136 | △66 | △48.2% |
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 48 | 128 | △80 | △62.5% |
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
当セグメントにおきましては、機械本体を中心に受注を確保いたしましたが、予定していたほかの大型案件が第２四半期以降の受注にずれ込んだことにより、国内、海外ともに減少し、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は、主力製品であるロータリー・パーカッションドリルやコントロール・ボーリングマシンなどの機械本体の出荷が好調であったため、前年同四半期を上回ることができました。利益面では売上高の増加により、人件費および研究開発費などの固定費増をカバーし、前年同四半期を上回るセグメント利益（営業利益）を計上いたしました。
（単位：百万円）
| 当第１四半期 連結累計期間(A) | 前第１四半期 連結累計期間(B) | 前年同期比較 | |
| 自 平成28年４月 1日 | 自 平成27年４月1日 | 増減額 | 増減率 |
| 至 平成28年６月30日 | 至 平成27年６月30日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 |
受注高 | 1,041 | 1,303 | △261 | △20.0% |
売上高 | 1,182 | 805 | 377 | 46.8% |
セグメント利益 | 98 | 1 | 96 | ― |
② 工事施工関連
当セグメントにおきましては、受注については得意工種の大口径立坑掘削工事、トンネル先進調査工事や温泉掘削工事の受注はありましたが、アンカー工事の受注低調と大型工事案件の第２四半期以降への受注ずれ込みにより、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高につきましても、国内の大型工事である長尺コントロール・ボーリング工事が完工しましたが、全体では前年同四半期と比べると減少いたしました。利益につきましては、完工高の減少により固定費負担が増加し、原価率が上昇したため、セグメント損失（営業損失）となりました。
（単位：百万円）
| 当第１四半期 連結累計期間(A) | 前第１四半期 連結累計期間(B) | 前年同期比較 | |
| 自 平成28年４月 1日 | 自 平成27年４月1日 | 増減額 | 増減率 |
| 至 平成28年６月30日 | 至 平成27年６月30日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 |
受注高 | 921 | 1,088 | △167 | △15.4% |
売上高 | 669 | 808 | △138 | △17.2% |
セグメント利益又は損失（△） | △23 | 134 | △157 | ― |
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して177百万円増加し、7,558百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が99百万円、完成工事未収入金が83百万円減少しましたが、電子記録債権が278百万円、原材料及び貯蔵品が61百万円、仕掛品が57百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して194百万円増加し、5,890百万円となりました。
固定資産は、建物、工具器具及び備品などで10百万円の設備投資を行いましたが、23百万円の減価償却の実施により、前連結会計年度末と比較して17百万円減少し、1,668百万円となりました。
②負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して198百万円増加し、4,232百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金が64百万円、未払法人税等が14百万円減少しましたが、未成工事受入金が112百万円、支払手形及び買掛金が35百万円、短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が31百万円、その他の中に含まれている前受金が77百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して207百万円増加し、3,175百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が４百万円、その他の中に含まれているリース債務が４百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して９百万円減少し、1,057百万円となりました。
③純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円等を計上したことから、3,326百万円となり、自己資本比率は43.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。