第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国・資源国等の経済減速や英国のEU離脱など、海外経済の不確実性の高まりによりわが国の景気を下振れさせるリスクが高まっており、不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は緩やかに減少しておりますが、企業収益の改善から民間設備投資は持ち直しの動きがみられております。

このような情勢の中、当社グループでは本年4月より開始した3ヶ年の「2016中期経営計画」により、新たな環境下でも「売上拡大と高収益の維持」を上位目標として、それを達成するための成長戦略を推進しております。

当第2四半期連結累計期間の受注は、ボーリング機器関連では機械本体を中心に受注を確保し、工事施工関連でも大型の大口径立坑掘削工事を受注しましたが、予定していたほかの大型受注案件が年度後半にずれ込んだこともあり、受注高は前年同四半期に比べ減少いたしました。売上につきましては、ボーリング機器関連において当社の主力製品であるロータリー・パーカッションドリルやコントロール・ボーリングマシンなどの機械本体を中心に伸びたことにより、売上高全体では前年同四半期を上回りました。

以上の結果、連結受注高は、3,799百万円(前年同四半期増減率△8.3%)、連結売上高は、3,455百万円(同3.2%)となりました。利益面におきましては、売上高は増加しましたが、工事施工関連の完成工事高減少と原価率の悪化ならびに販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は60百万円(同△82.2%)、経常利益は78百万円(同△77.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円(同△78.4%)となりました。

 

当第2四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。

  (単位:百万円)

 

当第2四半期

連結累計期間(A)

前第2四半期

連結累計期間(B)

前年同期比較

 

自 平成28年4月 1日

自 平成27年4月1日

増減額

増減率

 

至 平成28年9月30日

至 平成27年9月30日

(A)-(B)

(A)/(B)-1

受注高

3,799

4,145

△345

△8.3%

売上高

3,455

3,347

107

3.2%

営業利益

60

342

△281

△82.2%

経常利益

78

343

△264

△77.1%

親会社株主に帰属する四半期純利益

69

320

△251

△78.4%

 

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① ボーリング機器関連

当セグメントにおきましては、機械本体を中心に受注を確保いたしましたが、予定していたほかの大型案件が年度後半にずれ込んだことにより、国内、海外ともに減少し、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は、主力製品であるロータリー・パーカッションドリルやコントロール・ボーリングマシンなどの機械本体の出荷が好調であったため、前年同四半期を上回ることができました。利益面では売上高の増加により、人件費および研究開発費などの固定費増をカバーし、前年同四半期を上回るセグメント利益(営業利益)を計上いたしました。

  (単位:百万円)

 

当第2四半期

連結累計期間(A)

前第2四半期

連結累計期間(B)

前年同期比較

 

自 平成28年4月 1日

自 平成27年4月1日

増減額

増減率

 

至 平成28年9月30日

至 平成27年9月30日

(A)-(B)

(A)/(B)-1

受注高

2,222

2,390

△167

△7.0%

売上高

2,240

1,913

326

17.1%

セグメント利益

156

68

87

128.0%

 

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)

② 工事施工関連

当セグメントにおきましては、受注について得意工種の大口径立坑掘削工事、トンネル先進調査工事や温泉掘削工事の受注を確保しましたが、アンカー工事の受注低調と大型工事案件の年度後半への受注ずれ込みにより、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高につきましても、国内の大型工事である長尺コントロール・ボーリングが期初に完工しましたが、全体では前年同四半期と比べると減少いたしました。利益につきましては、完工高の減少と原価率の悪化により、セグメント損失(営業損失)となりました。

  (単位:百万円)

 

当第2四半期

連結累計期間(A)

前第2四半期

連結累計期間(B)

前年同期比較

 

自 平成28年4月 1日

自 平成27年4月1日

増減額

増減率

 

至 平成28年9月30日

至 平成27年9月30日

(A)-(B)

(A)/(B)-1

受注高

1,577

1,755

△178

△10.1%

売上高

1,214

1,434

△219

△15.3%

セグメント利益又は損失(△)

△95

273

△369

 

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)

 

(2) 財政状態の分析

①資産の部

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して31百万円増加し、7,412百万円となりました。

流動資産は、完成工事未収入金が309百万円、現金及び預金が65百万円減少しましたが、仕掛品が265百万円、電子記録債権が126百万円、商品及び製品が60百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して31百万円増加し、5,726百万円となりました。

固定資産は、建物、工具器具及び備品などで55百万円の設備投資を行いましたが、48百万円の減価償却の実施により、前連結会計年度末と比較して軽微ながら増加し、1,686百万円となりました。

 

②負債の部

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して30百万円増加し、4,064百万円となりました。

流動負債は、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が106百万円、工事未払金が33百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が147百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して3百万円増加し、2,971百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の資金調達により28百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して26百万円増加し、1,093百万円となりました。

 

③純資産の部

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円等を計上したことから、3,348百万円となり、自己資本比率は45.1%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、以下の記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し857百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

営業活動によるキャッシュ・フローは、118百万円の収入(前年同四半期は247百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益の計上81百万円、売上債権の減少260百万円、仕入債務の増加114百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加353百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

投資活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の収入(前年同四半期は91百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の純増減額42百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出19百万円であります。 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

財務活動によるキャッシュ・フローは、158百万円の支出(前年同四半期は321百万円の支出)となりました。長期借入金は、150百万円の調達を行う一方、約定弁済により116百万円を返済いたしました。短期借入金は、371百万円の調達に対し、482百万円を返済し、ファイナンス・リース債務は8百万円を返済いたしました。また、配当金は71百万円の支払いを行いました。 

 

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。