第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は |
(千円) |
△ |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
△ |
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投資活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第87期、第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第86期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５. 第86期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は |
(千円) |
△ |
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当期純利益又は |
(千円) |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第87期、第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第86期の自己資本利益率及び株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第86期及び第87期の配当性向については、１株当たり配当額がないため記載しておりません。
６. 平成29年３月期の１株当たり配当額10円には、記念配当２円を含んでおります。
２ 【沿革】
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年月 |
概要 |
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昭和22年10月 |
ボーリング機器の製造販売を目的として大阪府大阪市浪速区久保吉町1242番地12に鉱研試錐工業株式会社(資本金195,000円)を設立。 |
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昭和23年６月 |
東京都目黒区清水町409番地に本社を移転。 |
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昭和23年６月 |
神奈川県川崎市久本町135番地に工場を設置し、国産最大級能力の高性能ボーリング機械及びグラウトボーリングポンプの製造開始。 |
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昭和23年８月 |
東京都目黒区唐ヶ崎町612番地に本社を移転。 |
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昭和24年９月 |
国産初の高速スピンドル回転ボーリング機械を開発し、炭鉱開発から金属鉱山開発分野へ進出。 |
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昭和26年９月 |
東京都目黒区平町136番地に本社並びに工場を移転。 |
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昭和27年６月 |
東京都小河内ダム建設に油圧式高速ボーリング機械を納入し、建設業界に販売を開始。 |
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昭和42年７月 |
海底ボーリング機械「マリンドリル」及び国産初の大口径岩盤掘さく機械を製品化。 |
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昭和43年８月 |
神奈川県厚木市上依知上ノ原3012番地２に厚木工場完成。 |
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昭和44年８月 |
東京都目黒区平町２丁目20番13号に本社を移転。 |
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昭和44年10月 |
青函トンネル調査工事用に世界最大の水平5,000メートル級ボーリング機械を開発。 |
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昭和48年12月 |
シンガポール事務所を設置。 |
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昭和49年８月 |
建設大臣許可業者(とび土工工事業、さく井工事業)となる。 |
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昭和50年３月 |
国産初の全油圧式ロータリパーカッションドリル「RPD-1」を開発。 |
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昭和52年８月 |
建設大臣登録業者(発電土木部門、地質部門)となる。 |
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昭和53年２月 |
建設大臣登録業者(地質調査業)となる。 |
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昭和54年11月 |
建設大臣許可業者(土木工事業)となる。 |
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昭和57年３月 |
東京都中野区中央１丁目29番15号に本社を移転。 |
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昭和59年５月 |
ボーリング機器の賃貸、保守管理及び修理部門を分離し鉱研マシンサービス株式会社(社名変更後、ボーリング・テクノサービス株式会社)を設立。 |
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昭和62年10月 |
鉱研工業株式会社に商号変更。 |
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平成４年１月 |
長野県諏訪郡原村字下原山10801番地３に諏訪工場完成。 |
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平成５年９月 |
地質サンプルの採取速度を速める全油圧式ロータリパーカッションドリル用「ワイヤラインサンプラー」を開発。 |
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平成６年３月 |
当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。 |
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平成７年４月 |
建築基礎アンカーに優れた技術を持つ構造工事株式会社(現 連結子会社)の株式100％を取得。 |
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平成７年８月 |
家庭用水井戸を全国的に普及する、ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を設立。 |
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平成８年５月 |
口径５メートル級大口径掘削用ボーリングマシン「BM-500A」を開発、関西電力㈱奥多々良木第二発電所の立坑掘さくに使用。 |
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平成８年６月 |
スピードSPAドリルシリーズの大型機「スピードSPAドリル3000」を完成。 |
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平成９年10月 |
地球博物館(ミュージアム鉱研「地球の宝石箱」)を開館。 |
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平成９年12月 |
法面ロックボルト用小型アロードリル「RPD-30Lシリーズ」を開発。 |
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平成10年９月 |
流量計メーカーである明昭株式会社を発起設立。 |
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平成13年１月 |
マレーシアのボーリング機器製造メーカーであるKOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.の株式を100％取得。 |
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平成13年９月 |
簡易型土壌汚染調査システムである地下汚染調査用ボーリングマシン「エコ・ポータブルドリル02」(通称「ねこドリル」)を開発、販売。 |
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年月 |
概要 |
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平成13年11月 |
土壌を破壊せず汚染調査ができる地下空気汚染調査システム「グラウンドエア・システム」を開発、販売。 |
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平成14年４月 |
揮発性有機塩素系化学物質に汚染された地下水を浄化する小型軽量な地下水浄化システム「シャワークリーニングシステム」を開発、販売。 |
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平成15年４月 |
固い地盤でも地下10メートルまで掘り進められるサンプル土壌採取機「ソニックドリル ED-15」を開発、販売。 |
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平成15年10月 |
都市土木現場における騒音規制に対応し、独自開発のパルスヘッド(特許出願済)搭載により騒音を抑えた低騒音・超波動式掘さく機「K-50」を開発、販売。 |
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平成15年12月 |
国内市場に加え、躍進する中国、東南アジアから欧州市場までターゲットとした新・世界市場戦略機「多目的クローラードリルS150」を開発、販売。 |
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平成16年３月 |
マルチ給進システムにより小型機ながら８メートルのロングストロークを実現した住宅基礎用鋼管杭施工機「FSP-50AC」を開発、販売。 |
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平成16年４月 |
国内最大のK-150型スーパーパルスドリリングシステム(低騒音・超波動式掘さく機「K-150」)を開発、販売。 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成18年２月 |
日立建機株式会社に対して第三者割当増資を行う。 |
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平成18年３月 |
連結子会社ボーリング・テクノサービス株式会社を解散。 |
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平成18年９月 |
東京都豊島区高田二丁目17番22号 目白中野ビル１Ｆに本社を移転。 |
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平成18年９月 |
連結子会社ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を解散。 |
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平成20年10月 |
口径６メートル級大口径立坑掘削用ボーリングマシン「BM-600」を開発。 |
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平成22年３月 |
水平長尺調査用コントロールボーリングマシン「FSC-100」を開発。 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。 |
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平成22年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場。 |
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平成23年８月 |
非連結子会社KOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.を解散。 |
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平成24年７月 |
資本金を1,165百万円に減資。 |
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平成24年９月 |
新型ドリルヘッドKD-1200B搭載、全油圧式ロータリパーカッションドリル「RPD-160C」を開発、販売。 |
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平成24年12月 |
連結子会社明昭株式会社を株式の追加取得により完全子会社化。 |
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平成25年３月 |
連結子会社明昭株式会社を吸収合併。 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 |
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平成25年９月 |
救済用水平掘削機「FS-120CZ」を開発、販売。 |
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平成25年12月 |
厚木工場内に地中熱を利用したヒートポンプ冷暖房設備を自社施工。 |
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平成27年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
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平成28年１月 |
コンパクト全油圧ロータリーパーカッションドリル「RPD-40C(2)」を開発、販売。 |
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平成28年９月 |
ヤンゴン支店の開設。 |
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平成28年11月 |
スピンドル回転ボーリング機械「KT-100」を海外生産、販売。 |
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平成29年３月 |
小口径鋼管杭施工機「FSP-70C」を開発、販売。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(構造工事㈱)の計２社で構成されており、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(ボーリング機器関連)
当社が、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。
(工事施工関連)
当社及び構造工事㈱が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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構造工事㈱ |
東京都新宿区 |
330,000 |
工事施工関連 |
92.65 |
当社より製品、商品の供給を受け、又工事を受注しております。 |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(2) その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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日立建機㈱ |
東京都台東区 |
81,576,592 |
建設機械・運搬機械及び環境関連製品・販売・レンタル・アフターサービス |
25.67 |
主に当社が同社からＯＥＭ生産を受託しており、同社へ販売しております。 |
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(平成29年３月31日現在)
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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ボーリング機器関連 |
144 |
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工事施工関連 |
68 |
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全社(共通) |
23 |
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合計 |
235 |
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数には、嘱託社員44名を含み、臨時社員17名及びパートタイマー10名は含んでおりません。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(平成29年３月31日現在)
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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215 |
45.0 |
16.2 |
5,568 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
ボーリング機器関連 |
144 |
|
工事施工関連 |
51 |
|
全社(共通) |
20 |
|
合計 |
215 |
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数には、嘱託社員44名を含み、臨時社員17名及びパートタイマー10名は含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、昭和40年９月に結成された鉱研工業労働組合と称する労働組合があり、上部団体である産業別労働組合ＪＡＭ神奈川に加盟しております。平成29年３月31日現在の組合員数は96名であり、ユニオンショップ制であります。連結会社である構造工事株式会社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。