当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、中国を始めとするアジア新興国・資源国等の経済減速に加え、英国のＥＵ離脱問題、米国の大統領選挙による為替の乱高下が生じるなど海外経済の影響により不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、東日本大震災後の震災復興投資ブームが峠を越え、当社の主力ロータリーパーカッションドリル機の商談にもその影響が出ておりますが、今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、鉄道・道路の延伸、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資は2019年までは現在と同一水準で推移すると云われております。
このような環境下、売上拡大と高収益維持のため、前連結会計年度期首に策定した2016中期経営計画に掲げる次のような個別戦略を鋭意推進しました。
・高いインフラ投資が見込まれる新興国市場向けの製品開発やヤンゴン支店の開設
・人材不足が深刻化する中、現場作業を効率化するボーリングロボットの開発
・高効率な海底資源探査技術の研究開発
・業務効率向上のためのＩＴシステム更新
また、社員向けには人事給与制度を一新し、人材育成の強化、就業環境の改善などに積極的に取り組みました。
当連結会計年度の受注は、国内ではリニア中央新幹線建設工事の着工遅れによりコントロールボーリング関連の機材販売および工事受注が翌連結会計年度にずれ込んだこと、海外（中国）では新規商談の進行が遅れたことなどにより、ＯＤＡ機材ならびに工事案件を積極的に成約したものの、前連結会計年度を下回りました。
売上高につきましては、前連結会計年度、完工高を稼いだ海外ＯＤＡ工事が一服したこと、またコントロールボーリング関連の機材販売および工事の新規受注が翌連結会計年度にずれ込み同工事の完工が減少したことなどにより、前連結会計年度を下回りました。
以上の結果、連結受注高は、7,291百万円（前連結会計年度増減率△8.9％）、連結売上高は、6,795百万円（同△14.3％）となりました。利益面におきましては、売上高の減少と研究開発費などの販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は185百万円（同△75.3％）、経常利益は197百万円（同△73.3％）となりました。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産141百万円の計上により、298百万円（同△64.5％）となりました。
当年度の連結の業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
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当連結会計年度(A) |
前連結会計年度(B) |
前連結会計年度比較 |
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自 平成28年4月 1日 |
自 平成27年4月 1日 |
増減額 |
増減率 |
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至 平成29年3月31日 |
至 平成28年3月31日 |
(A)-(B) |
(A)/(B)-1 |
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受注高 |
7,291 |
8,000 |
△709 |
△8.9 |
% |
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売上高 |
6,795 |
7,931 |
△1,135 |
△14.3 |
% |
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営業利益 |
185 |
751 |
△565 |
△75.3 |
% |
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経常利益 |
197 |
739 |
△542 |
△73.3 |
% |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
298 |
840 |
△542 |
△64.5 |
% |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
（セグメントの業績）
①ボーリング機器関連
当セグメントにおきましては、受注については、主力ＲＰＤ機に対する商談が減少したこと、リニア中央新幹線工事の着工遅れによりコントロールボーリング関連機材受注が翌連結会計年度にずれ込んだこと、海外（中国）では既存製品の改良に注力したため新規商談の進行が遅れたことなどにより、ＯＤＡ機材案件を積極的に成約したものの、全体では前連結会計年度を下回りました。
売上高については、上述の受注高減少により前連結会計年度を下回りました。なお、前連結会計年度受注した高額機材が当連結会計年度の売上高に計上されたため、売上高の減少額は受注高の減少額より小幅にとどまりました。
セグメント利益については、上述の売上高減少と、経営改革推進に伴う人件費、研究開発費などの増加により前連結会計年度を下回りました。
（単位：百万円）
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当連結会計年度(A) |
前連結会計年度(B) |
前連結会計年度比較 |
||
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自 平成28年4月 1日 |
自 平成27年4月1日 |
増減額 |
増減率 |
|
|
|
至 平成29年3月31日 |
至 平成28年3月31日 |
(A)-(B) |
(A)/(B)-1 |
|
|
受注高 |
3,792 |
4,782 |
△990 |
△20.7 |
% |
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売上高 |
4,246 |
4,462 |
△215 |
△4.8 |
% |
|
セグメント利益 |
90 |
291 |
△200 |
△68.8 |
% |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
②工事施工関連
当セグメントにおきましては、受注高については、トンネル先進調査工事や温泉掘削工事の好調が継続し、さらに期末に海外ＯＤＡ工事を獲注したことにより、リニア中央新幹線建設工事の着工遅れによるコントロールボーリング工事の減少を補い、全体としては前連結会計年度を上回りました。
売上高については、前連結会計年度、完工高を稼いだ海外ＯＤＡ工事が一服したこと、またコントロールボーリング工事の新規受注が翌連結会計年度にずれ込み同工事の完工が減少したことなどにより、前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益については、上述の完工高減少に加え、比較的収益性の高い当社直営の工事売上高構成が少なくなったことなどにより、前連結会計年度から大幅に減少しました。
（単位：百万円）
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当連結会計年度(A) |
前連結会計年度(B) |
前連結会計年度比較 |
||
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自 平成28年4月 1日 |
自 平成27年4月1日 |
増減額 |
増減率 |
|
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|
至 平成29年3月31日 |
至 平成28年3月31日 |
(A)-(B) |
(A)/(B)-1 |
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受注高 |
3,499 |
3,218 |
281 |
8.7 |
% |
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売上高 |
2,549 |
3,469 |
△920 |
△26.5 |
% |
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セグメント利益 |
94 |
460 |
△366 |
△79.5 |
% |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて210百万円減少し、669百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の収入（前連結会計年度は483百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少270百万円、税金等調整前当期純利益の計上196百万円で、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加471百万円、仕入債務の減少57百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、48百万円の支出（前連結会計年度は132百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出94百万円で、収入の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入６百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、212百万円の支出（前連結会計年度は428百万円の支出）となりました。長期借入金は、150百万円の調達を行う一方、約定弁済により236百万円の返済を実行いたしました。短期借入金は938百万円の調達に対し、974百万円の返済を実行し、また、配当金の支払額は72百万円、ファイナンス・リース債務の返済は17百万円であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ボーリング機器関連 |
3,162,802 |
△14.2 |
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工事施工関連 |
2,686,069 |
△23.7 |
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合計 |
5,848,871 |
△18.8 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
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ボーリング機器関連 |
3,792,465 |
△20.7 |
774,656 |
△36.9 |
|
工事施工関連 |
3,499,315 |
8.7 |
2,396,781 |
65.6 |
|
合計 |
7,291,781 |
△8.9 |
3,171,437 |
18.5 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ボーリング機器関連 |
4,246,679 |
△4.8 |
|
工事施工関連 |
2,549,044 |
△26.5 |
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合計 |
6,795,724 |
△14.3 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績は、前連結会計年度及び当連結会計年度とも当該販売実績が総販売実績に対する割合の100分の10未満であったため、記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「広く世界をみつめて、新しい技術を創造し、社会に地球に限りなく貢献します。」という経営理念のもと、売上拡大と高収益の維持を達成していきます。
（2）中長期的な会社の経営戦略
「売上拡大と高収益の維持」を達成するため、次の経営戦略を掲げております。
① 海外事業の拡大
高度インフラ投資が続く新興国、資源国を中心に駐在事務所開設、代理店網構築、攻略製品現地生産等によりグローバルな営業展開を図り、特に成長著しい東南アジア市場の開拓に注力します。
② ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ技術の確立
トンネル関連工事、コントロールボーリング、大口径立坑掘削、温泉開発等の得意分野で業界唯一無二のボーリング施工技術を確立します。
③ 新成長市場、低シェア市場、新規顧客の確実な攻略
地中熱や地熱開発による再生エネルギー分野や資源開発市場等への参入を目指します。また、都市土木、ダムトンネル、水井戸分野等の低シェア市場への再アプローチを図ってまいります。
④ ストック・ビジネスへの注力
メンテナンスの全国ネット構築、中古機販売ルートの構築、生産管理システム連携による適正在庫管理を推進し、サービス部品販売力を強化して、安定した収入の確保を図ってまいります。
⑤ 経営効率向上による高収益の維持
製品開発改良の迅速化、社内体制変革による販売力強化、ＶＥ（バリュー・エンジニア）活動による原価低減、即納率向上と在庫縮減、社員活性化、女子社員・シニア社員の活用等により経営効率向上と高収益の維持を目指してまいります。
（3）目標とする経営指標
現在推進中の３ヶ年中期経営計画で、５つの経営指標を掲げ計画最終年度（2018年）で次の目標を達成する方針です。
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・売上高 |
8,650 |
百万円 |
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・営業利益 |
830 |
百万円 |
（9.6％） |
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・経常利益 |
790 |
百万円 |
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・当期純利益 |
460 |
百万円 |
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・ＲＯＥ |
10.4％ |
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（4）当社グループを取り巻く経営環境
国内の建設市場は、今後、なだらかな低下を辿り、2020年の東京オリンピック・パラリンピック終了後は減少に向かう見込みです。しかし、次のようなニッチな市場ながら持続的な成長が見込める分野があります。
・リニア中央新幹線建設工事（長尺コントロールボーリング）
・整備新幹線、高速道路延伸工事（先進調査ボーリング、地盤改良）
・ビル基礎工事（アンカー工事）
・クリーンエネルギーの利用（地熱、地中熱、温泉、波力・小水力発電）
・海底資源調査回収、他
また海外でも、南アジア、東アジア、中南米、サブサハラ諸国においては今後も高水準なインフラ投資が継続されると予想されます。
（5）業務上及び財政上の対処すべき課題
中長期の経営戦略を実施し、「売上の拡大と高収益の維持」を達成するため、老朽化設備の更新や生産施工設備の能力向上等の設備投資と、既存技術の深化や新分野に参入するための研究開発投資が不可欠です。2016年度から３ヶ年でこれら投資に対する累計支出として総額20億円を計画していますが、必要資金を内部留保と銀行借入で調達します。
一方、内部管理体制におきましても、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが当社の成長に必要不可欠であると認識しております。業容拡大に合わせ、内部管理体制の充実を図ってまいります。
当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、本記載は必ずしも将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。
①取引先の信用リスク
当社グループの取引先は建設関連業種であり、これまで建設市場全体が縮小傾向を続けてきたことから、厳しい経営環境が続いております。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②季節変動
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めており、またＯＤＡ関連の海外工事は第４四半期に完工が集中するため、当社グループの売上は第３四半期以降に集中する傾向があり、経営成績は第２四半期までと第３四半期以降で大きく変動する可能性があります。
③公共工事の影響
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めております。当社グループでは、脱公共工事を目指し、海外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事関連予算の増減が当社グループの業績に間接的に影響を与える可能性があります。
④地下水開発事業について
地下水開発事業においては、井戸を試掘して水量・水質の確認を行い、計画した水量水質より結果が下回ることが判明した場合は掘削工事は中止し、それまで掛かった掘削費用を当社グループが負担する場合があります。
ただし、当社グループは豊富な経験に基づく事前調査を行うことで水量・水質に関するリスクの極小化を図っております。
⑤ＯＤＡ水井戸工事
ＯＤＡ（政府開発援助）による海外水井戸工事の契約においては、水の出る成功井の本数が定められており、施工の結果、水の出ない空井戸があると掘削本数が増えることにより原価が増加することになります。
入札に際しては、入札図書に記載された当該プロジェクトのコンサルタントが算定した空井戸率を参考に、当社グループにおいて現地での綿密な事前調査と過去の豊富な実績を基に空井戸率を算定のうえ応札価格を決定しておりますが、プロジェクトによっては想定と異なった空井戸率となることがあります。契約では空井戸の増減は施工業者がリスクを負担することになっているため、応札時の想定以上に空井戸が増加すると原価が上昇し、収支が悪化する場合があります。
⑥為替リスク
ボーリング機器関連においては、原則として、海外代理店・顧客に対して円建てにより販売を行っており、当社グループが為替リスクを負担することはありませんが、海外通貨に対して円高が進行した場合は、海外通貨建ての販売価格が高くなる結果、販売に影響を及ぼす可能性があります。
また、工事施工関連においては、ＯＤＡによる海外工事に関して、円建て収入に対し支出の大部分は外貨建てとなっており、為替リスクが存在しています。当社グループでは、リスクヘッジを目的として為替予約を行うことがありますが、これにより直物為替相場と為替予約相場の差異について評価損益が発生することがあります。
特記事項はありません。
当社グループにおいて、研究開発活動は、当社のみが行っております。当社は、地質調査・地下資源開発あるいは自然災害防止・構造物基礎施工などの分野において技術の研究及び開発活動を活発に展開し、その成果を製造販売と工事施工に反映させるよう努めております。そして、更に多様化し高度化する市場のニーズに即して幅広く調査研究を行い、今後の事業の中心となる製品と工法の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は94百万円であります。
なお、当連結会計年度における当社の主な研究開発の成果には次のものがあります。
(1) 多点式岩石コアリングシステムＲＶＣ搭載ＣＣＭ掘削機の開発
（海底資源調査コアリングシステム・ＭＤ-5000-Ｔ）
(2) ロボット活用型市場化適用技術開発
（急斜面災害対応ボーリングロボットの開発）
(3) 再生エネルギー熱利用技術開発
（低コスト化に寄与する地中熱交換井掘削機の開発）
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.3％増加し、7,475百万円となりました。
流動資産は、電子記録債権が307百万円、仕掛品が216百万円、原材料及び貯蔵品が103百万円、商品及び製品が99百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が414百万円、現金及び預金が258百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ0.5％減少し5,666百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産が141百万円、請負用工事機械、機械及び装置などで47百万円、工具器具及び備品19百万円、建物４百万円、ソフトウェアで18百万円の設備投資を行いましたが、103百万円の減価償却の実施により前連結会計年度末と比べ7.3％増加し、1,809百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3.2％減少し、3,905百万円となりました。
流動負債は、工事未払金が18百万円、未払法人税等が12百万円、賞与引当金が９百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が76百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が54百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して94百万円減少し、2,873百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が50百万円増加しましたが、長期借入金が68百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して34百万円減少し、1,032百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益として298百万円を計上したことから3,569百万円となり、自己資本比率は47.7％となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して210百万円減少し、669百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
(5) 今後の取り組み
「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。