１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 構造工事株式会社
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～40年
機械装置及び運搬具 ５～15年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当金計上することとしております。
④ 製品保証引当金
引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約(工事契約は含まない)の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
なお、退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成25年６月21日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止が決議されました。
⑦ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の処理方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…金利等の市場価格の変動により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債権債務及び借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。
また、金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、（想定）元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた1,736,594千円は、「受取手形及び売掛金」1,681,494千円、「電子記録債権」55,100千円として組替えております。
１ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
未成工事支出金 |
13,200 |
千円 |
13,200 |
千円 |
※３ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
仕掛品 |
― |
千円 |
11,000 |
千円 |
※４ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||||||
|
定期預金 |
19,500 |
千円 |
( |
－ |
千円) |
19,500 |
千円 |
( |
－ |
千円) |
|
別段預金等 |
83,663 |
〃 |
( |
－ |
〃 ) |
34,845 |
〃 |
( |
－ |
〃 ) |
|
受取手形及び売掛金 |
133,559 |
〃 |
( |
－ |
〃 ) |
196,339 |
〃 |
( |
－ |
〃 ) |
|
建物及び構築物 |
219,339 |
〃 |
( |
215,193 |
〃 ) |
199,720 |
〃 |
( |
195,832 |
〃 ) |
|
機械装置及び運搬具 |
3,042 |
〃 |
( |
3,042 |
〃 ) |
3,135 |
〃 |
( |
3,135 |
〃 ) |
|
土地 |
1,064,513 |
〃 |
( |
1,012,540 |
〃 ) |
1,064,513 |
〃 |
( |
1,012,540 |
〃 ) |
|
計 |
1,523,618 |
千円 |
( |
1,230,776 |
千円) |
1,518,055 |
千円 |
( |
1,211,508 |
千円) |
(2) 担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||||||
|
短期借入金 |
292,000 |
千円 |
( |
120,650 |
千円) |
161,293 |
千円 |
( |
－ |
千円) |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
120,660 |
〃 |
( |
120,660 |
〃 ) |
97,380 |
〃 |
( |
39,960 |
〃 ) |
|
長期借入金 |
109,070 |
〃 |
( |
109,070 |
〃 ) |
101,694 |
〃 |
( |
13,860 |
〃 ) |
|
計 |
521,730 |
千円 |
( |
350,380 |
千円) |
360,367 |
千円 |
( |
53,820 |
千円) |
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※５ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める相続税路線価格により算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△400,546 |
千円 |
△385,628 |
千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
13,200 |
千円 |
4,100 |
千円 |
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
65,800 |
千円 |
4,100 |
千円 |
※４ 一般管理費、当期製造費用及び当期工事費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
3,179 |
千円 |
3,053 |
千円 |
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
車両運搬具 |
－ |
千円 |
334 |
千円 |
※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
0 |
千円 |
228 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
〃 |
0 |
〃 |
|
工具器具及び備品 |
62 |
〃 |
0 |
〃 |
|
計 |
62 |
千円 |
228 |
千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,000 |
千円 |
－ |
千円 |
|
組替調整額 |
△2,440 |
千円 |
－ |
千円 |
|
税効果調整前 |
△3,440 |
千円 |
－ |
千円 |
|
税効果額 |
1,112 |
千円 |
－ |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,328 |
千円 |
－ |
千円 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
税効果調整前 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
税効果額 |
8,568 |
千円 |
－ |
千円 |
|
土地再評価差額金 |
8,568 |
千円 |
－ |
千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△15,677 |
千円 |
△32,068 |
千円 |
|
組替調整額 |
△10,323 |
千円 |
6,704 |
千円 |
|
税効果調整前 |
△26,000 |
千円 |
△25,363 |
千円 |
|
税効果額 |
－ |
千円 |
21,279 |
千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△26,000 |
千円 |
△4,083 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△19,760 |
千円 |
△4,083 |
千円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,970,111 |
－ |
－ |
8,970,111 |
|
合計 |
8,970,111 |
－ |
－ |
8,970,111 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,201 |
195 |
－ |
3,396 |
|
合計 |
3,201 |
195 |
－ |
3,396 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加195株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
44,834 |
5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
71,733 |
利益剰余金 |
8 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,970,111 |
－ |
－ |
8,970,111 |
|
合計 |
8,970,111 |
－ |
－ |
8,970,111 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,396 |
85 |
－ |
3,481 |
|
合計 |
3,396 |
85 |
－ |
3,481 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加85株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
71,733 |
8 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
89,666 |
利益剰余金 |
10 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
（注）１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
986,023 |
千円 |
727,541 |
千円 |
|
担保に供している定期預金等 |
△105,563 |
〃 |
△57,945 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
880,460 |
千円 |
669,595 |
千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リースの取引
① リース資産の内容
有形固定資産
工事施工関連における請負用工事機械(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にボーリング機器の製造販売事業及び独自工法による工事施工事業を行うために、必要な資金を主として銀行借入にて調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外国為替相場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年一回把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長５年後であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建取引に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の処理方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
986,023 |
986,023 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金(＊１) |
1,680,564 |
1,680,564 |
－ |
|
(3) 完成工事未収入金(＊１) |
593,804 |
593,804 |
－ |
|
(4) 電子記録債権（＊１） |
55,100 |
55,100 |
－ |
|
(5) 固定化営業債権(＊１) |
－ |
－ |
－ |
|
(6) 破産更生債権等(＊１) |
1,283 |
1,283 |
－ |
|
資産計 |
3,316,776 |
3,316,776 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,492,323 |
1,492,323 |
－ |
|
(2) 工事未払金 |
88,189 |
88,189 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
618,854 |
618,854 |
－ |
|
(4) １年内返済予定の長期借入金 |
218,352 |
218,352 |
－ |
|
(5) 短期リース債務 |
17,214 |
17,214 |
－ |
|
(6) 長期借入金 |
315,445 |
316,692 |
1,247 |
|
(7) 長期リース債務 |
37,227 |
37,731 |
504 |
|
(8) デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
2,787,605 |
2,789,357 |
1,751 |
(＊１) これらの金額は、貸倒引当金控除後の金額によっております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
727,541 |
727,541 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金(＊１) |
1,266,045 |
1,266,045 |
－ |
|
(3) 完成工事未収入金(＊１) |
502,942 |
502,942 |
－ |
|
(4) 電子記録債権（＊１） |
362,332 |
362,332 |
－ |
|
(5) 固定化営業債権(＊１) |
－ |
－ |
－ |
|
(6) 破産更生債権等(＊１) |
1,283 |
1,283 |
－ |
|
資産計 |
2,860,145 |
2,860,145 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,415,698 |
1,415,698 |
－ |
|
(2) 工事未払金 |
106,920 |
106,920 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
582,000 |
582,000 |
－ |
|
(4) １年内返済予定の長期借入金 |
200,324 |
200,324 |
－ |
|
(5) 短期リース債務 |
17,648 |
17,648 |
－ |
|
(6) 長期借入金 |
246,825 |
246,831 |
6 |
|
(7) 長期リース債務 |
19,578 |
19,892 |
313 |
|
(8) デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
2,588,995 |
2,589,315 |
320 |
(＊１) これらの金額は、貸倒引当金控除後の金額によっております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金、並びに（4）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 固定化営業債権、(6) 破産更生債権等
これらについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) １年内返済予定の長期借入金、並びに(5) 短期リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) 長期リース債務
長期リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリースを行った場合に想定される利 率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
976,123 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,680,563 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
593,804 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
55,100 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,305,591 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
722,242 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,266,045 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
502,942 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
362,332 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,853,563 |
－ |
－ |
－ |
(注３)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
618,854 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
218,352 |
170,372 |
102,167 |
31,644 |
11,262 |
－ |
|
リース債務 |
17,214 |
17,648 |
19,578 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
854,420 |
188,020 |
121,745 |
31,644 |
11,262 |
－ |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
582,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
200,324 |
132,119 |
61,596 |
41,214 |
11,896 |
－ |
|
リース債務 |
17,648 |
19,578 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
799,972 |
151,697 |
61,596 |
41,214 |
11,896 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
4,807 |
2,440 |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,807 |
2,440 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・ |
長期借入金 |
89,998 |
69,994 |
（注） |
|
|
受取変動 |
|
|
|
|
|
|
合計 |
89,998 |
69,994 |
（注） |
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・ |
長期借入金 |
69,994 |
49,990 |
（注） |
|
|
受取変動 |
|
|
|
|
|
|
合計 |
69,994 |
49,990 |
（注） |
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職共済制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社は、調整年金である厚生年金基金制度(総合設立型)も採用しており、これについては日本産業機械工業厚生年金基金に加入しております。
なお、日本産業機械工業厚生年金基金は、平成27年４月１日付で代行返上の認可を受け、当該基金の後継制度として平成29年５月１日付で「日本産業機械工業企業年金基金」が設立されました。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度459百万円、当連結会計年度249百万円であります。
なお、当社及び連結子会社の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度６百万円、当連結会計年度３百万円であります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
年金資産の額 |
83,744 |
百万円 |
77,014 |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と |
104,880 |
|
96,894 |
|
|
差引額 |
△21,136 |
|
△19,880 |
|
前連結会計年度 1.48％ (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度 1.57％ (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度22,875百万円、当連結会計年度22,440百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
513,792 |
千円 |
514,836 |
千円 |
|
勤務費用 |
39,114 |
|
45,158 |
|
|
利息費用 |
2,434 |
|
1,320 |
|
|
退職給付の支払額 |
△56,854 |
|
△24,458 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
16,348 |
|
35,215 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
514,836 |
|
572,072 |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
52,913 |
千円 |
56,815 |
千円 |
|
期待運用収益 |
529 |
|
568 |
|
|
事業主からの拠出額 |
6,555 |
|
6,255 |
|
|
退職給付の支払額 |
△3,853 |
|
△3,323 |
|
|
その他 |
671 |
|
3,146 |
|
|
年金資産の期末残高 |
56,815 |
|
63,462 |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
506,071 |
千円 |
557,241 |
千円 |
|
年金資産 |
△56,815 |
|
△63,462 |
|
|
|
449,256 |
|
493,779 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
8,765 |
|
14,831 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と |
458,021 |
|
508,610 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
458,021 |
|
508,610 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と |
458,021 |
|
508,610 |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
39,114 |
千円 |
45,158 |
千円 |
|
利息費用 |
2,434 |
|
1,320 |
|
|
期待運用収益 |
△529 |
|
△568 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△10,323 |
|
6,704 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
30,696 |
|
52,615 |
|
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
数理計算上の差異 |
△26,000 |
千円 |
△25,363 |
千円 |
|
合計 |
△26,000 |
|
△25,363 |
|
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△44,132 |
千円 |
△69,496 |
千円 |
|
合計 |
△44,132 |
|
△69,496 |
|
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
債券 |
75 |
％ |
78 |
％ |
|
その他 |
25 |
|
22 |
|
|
合計 |
100 |
|
100 |
|
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
割引率 |
0.261 |
％ |
0.313 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0 |
％ |
1.0 |
％ |
|
予想昇給率 |
2.3 |
％ |
2.5 |
％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
|
16,920 |
千円 |
|
12,013 |
千円 |
|
たな卸資産 |
|
181,127 |
〃 |
|
185,409 |
〃 |
|
賞与引当金 |
|
49,674 |
〃 |
|
52,620 |
〃 |
|
退職給付に係る負債 |
|
140,340 |
〃 |
|
155,794 |
〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
|
26,186 |
〃 |
|
26,570 |
〃 |
|
減損損失累計額 |
|
91,271 |
〃 |
|
87,409 |
〃 |
|
繰越欠損金 |
|
264,692 |
〃 |
|
214,232 |
〃 |
|
その他 |
|
18,543 |
〃 |
|
35,477 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
|
788,757 |
千円 |
|
769,528 |
千円 |
|
評価性引当額 |
|
△637,564 |
千円 |
|
△455,870 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
|
151,193 |
千円 |
|
313,658 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金調整額(債権債務の相殺) |
|
△1 |
千円 |
|
－ |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△1 |
千円 |
|
－ |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
差引：繰延税金資産(負債)純額 |
|
151,191 |
千円 |
|
313,658 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
うち、「流動資産」計上額 |
|
134,683 |
千円 |
|
155,753 |
千円 |
|
うち、「固定資産」計上額 |
|
16,510 |
〃 |
|
157,904 |
〃 |
|
うち、「流動負債」計上額 |
|
△1 |
〃 |
|
－ |
〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.06 |
％ |
|
30.86 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.40 |
％ |
|
1.40 |
％ |
|
住民税均等割等 |
2.04 |
％ |
|
7.71 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
△45.90 |
％ |
|
△85.79 |
％ |
|
試験研究費等税額控除額 |
△0.74 |
％ |
|
△5.77 |
％ |
|
その他 |
△3.03 |
％ |
|
△0.70 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△14.17 |
％ |
|
△52.29 |
％ |
当社グループでは当社のみが、将来の使用が見込まれない遊休不動産としての賃貸等不動産を有しております。
その主なものは、長野県塩尻市の研修所であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
20,498 |
19,055 |
|
期中増減額 |
△1,442 |
△1,306 |
|
|
期末残高 |
19,055 |
17,748 |
|
|
期末時価 |
27,546 |
26,239 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額の減少額は、減価償却費であります。
３．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。