(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取り扱う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ボーリング機器関連」は、ボーリングマシン・ポンプ・ツールス・関連商品の製造販売及びレンタル・メンテナンス等を行っております。

「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額(注)２
	ボーリング 機器関連	工事施工関連
売上高
外部顧客への売上高	4,462,135	3,469,310	7,931,446	－	7,931,446
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,725	－	12,725	△12,725	－
計	4,474,861	3,469,310	7,944,172	△12,725	7,931,446
セグメント利益	291,350	460,859	752,210	△548	751,661
セグメント資産	4,450,082	1,930,773	6,380,855	1,000,549	7,381,405
その他の項目
減価償却費	33,787	80,966	114,754	－	114,754
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	67,240	41,971	109,212	5,956	115,168

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△548千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額1,000,549千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,956千円は、総務人事部門における人事給与ソフト導入額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額(注)２
	ボーリング 機器関連	工事施工関連
売上高
外部顧客への売上高	4,246,679	2,549,044	6,795,724	－	6,795,724
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8,220	1,671	9,892	△9,892	－
計	4,254,900	2,550,715	6,805,616	△9,892	6,795,724
セグメント利益	90,766	94,556	185,322	413	185,736
セグメント資産	4,618,278	1,788,217	6,406,495	1,069,135	7,475,631
その他の項目
減価償却費	37,691	65,741	103,432	－	103,432
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	15,296	53,726	69,022	23,527	92,550

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額413千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額1,069,135千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,527千円は、総務人事部門における人事給与ソフト導入額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	中国	その他	合計
6,397,122	942,112	592,211	7,931,446

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

		(単位：千円)
日本	その他	合計
6,254,904	540,819	6,795,724

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：千円)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
その他 の関係 会社の 子会社	日立建機リーシング㈱ (日立建機㈱の子会社)	埼玉県草加市	50,000	建設機械等の斡旋及び賃貸借、リース金融業	なし	資金の借入	資金の借入 利息の支払	362,000 714	短期 借入金	36,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　資金の借入につきましては、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は２ヶ月後の返済としております。なお、担保として売掛債権を差し入れております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：千円)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
その他 の関係 会社の 子会社	日立建機リーシング㈱ (日立建機㈱の子会社)	埼玉県草加市	50,000	建設機械等の斡旋及び賃貸借、リース金融業	なし	資金の借入	資金の借入 利息の支払	348,000 551	短期 借入金	76,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　資金の借入につきましては、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は２ヶ月後の返済としております。なお、担保として売掛債権を差し入れております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	372.76	円	397.55	円
１株当たり当期純利益金額	93.72	円	33.24	円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	840,365	298,074
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	840,365	298,074
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,966	8,966

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,347,162	3,569,824
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	4,727	5,185
（うち非支配株主持分（千円））	（4,727）	（5,185）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,342,435	3,564,639
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	8,966	8,966

(重要な後発事象)

該当事項はありません。