１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品、商品
先入先出法
② 原材料
移動平均法
③ 仕掛品、未成工事支出金
個別法
④ 貯蔵品
個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ２～40年
機械及び装置 ５～15年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上することとしております。
(3) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当金計上することとしております。
(4) 製品保証引当金
引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。
(5) 受注損失引当金
受注契約(工事契約は含まない)の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
なお、退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成25年６月21日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止が決議されました。
(8) 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象……金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債権債務及び借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。
また、金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、（想定）元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた769,848千円は、「受取手形」714,748千円、「電子記録債権」55,100千円として組替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
179,723 |
千円 |
100,203 |
千円 |
|
短期金銭債務 |
57,439 |
〃 |
67,193 |
〃 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||||||||
|
定期預金 |
19,500 |
千円 |
( |
－ |
千円) |
19,500 |
千円 |
( |
－ |
千円) |
|
別段預金等 |
83,663 |
〃 |
( |
－ |
〃 ) |
34,845 |
〃 |
( |
－ |
〃 ) |
|
受取手形 |
133,559 |
〃 |
( |
－ |
〃 ) |
196,339 |
〃 |
( |
－ |
〃 ) |
|
建物 |
209,709 |
〃 |
( |
205,562 |
〃 ) |
191,866 |
〃 |
( |
187,978 |
〃 ) |
|
構築物 |
9,630 |
〃 |
( |
9,630 |
〃 ) |
7,854 |
〃 |
( |
7,854 |
〃 ) |
|
機械及び装置 |
3,042 |
〃 |
( |
3,042 |
〃 ) |
3,135 |
〃 |
( |
3,135 |
〃 ) |
|
土地 |
1,064,513 |
〃 |
( |
1,012,540 |
〃 ) |
1,064,513 |
〃 |
( |
1,012,540 |
〃 ) |
|
計 |
1,523,618 |
千円 |
( |
1,230,776 |
千円) |
1,518,055 |
千円 |
( |
1,211,508 |
千円) |
(2) 担保に係る債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||||||||
|
短期借入金 |
292,000 |
千円 |
( |
120,650 |
千円) |
161,293 |
千円 |
( |
－ |
千円) |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
120,660 |
〃 |
( |
120,660 |
〃 ) |
97,380 |
〃 |
( |
39,960 |
〃 ) |
|
長期借入金 |
109,070 |
〃 |
( |
109,070 |
〃 ) |
101,694 |
〃 |
( |
13,860 |
〃 ) |
|
計 |
521,730 |
千円 |
( |
350,380 |
千円) |
360,367 |
千円 |
( |
53,820 |
千円) |
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 受取手形割引高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※１ 商品売上高に含むレンタル収入は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
14,578 |
千円 |
13,238 |
千円 |
※２ 商品売上原価に含むレンタル原価は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
8,598 |
千円 |
6,525 |
千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
従業員給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
63.5 |
％ |
61.7 |
％ |
|
一般管理費 |
36.5 |
〃 |
38.3 |
〃 |
※４ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
営業取引(収入分) |
138,342 |
千円 |
239,498 |
千円 |
|
営業取引(支出分) |
245 |
〃 |
500 |
〃 |
|
営業取引以外の取引(収入分) |
5,781 |
〃 |
4,372 |
〃 |
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
機械及び装置 |
713 |
千円 |
2,226 |
千円 |
|
車両運搬具 |
2,411 |
〃 |
753 |
〃 |
|
その他 |
54 |
〃 |
73 |
〃 |
|
計 |
3,179 |
千円 |
3,053 |
千円 |
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
車両運搬具 |
－ |
千円 |
334 |
千円 |
※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
0 |
千円 |
0 |
千円 |
|
機械及び装置 |
0 |
〃 |
0 |
〃 |
|
工具器具及び備品 |
62 |
〃 |
0 |
〃 |
|
計 |
62 |
千円 |
0 |
千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
|
45,601 |
千円 |
|
49,195 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
|
47,540 |
〃 |
|
29,984 |
〃 |
|
たな卸資産 |
|
181,127 |
〃 |
|
185,409 |
〃 |
|
退職給付引当金 |
|
126,827 |
〃 |
|
133,718 |
〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
|
18,659 |
〃 |
|
18,659 |
〃 |
|
減損損失累計額 |
|
91,271 |
〃 |
|
87,409 |
〃 |
|
子会社株式 |
|
104,455 |
〃 |
|
104,455 |
〃 |
|
繰越欠損金 |
|
264,692 |
〃 |
|
212,789 |
〃 |
|
その他 |
|
15,579 |
〃 |
|
33,966 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
|
895,755 |
千円 |
|
855,588 |
千円 |
|
評価性引当額 |
|
△744,562 |
千円 |
|
△568,919 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
|
151,193 |
千円 |
|
286,669 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
差引：繰延税金資産（負債）純額 |
|
151,193 |
千円 |
|
286,669 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
うち、「流動資産」計上額 |
|
134,683 |
千円 |
|
149,464 |
千円 |
|
うち、「固定資産」計上額 |
|
16,510 |
千円 |
|
137,205 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.06 |
％ |
|
30.86 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.36 |
％ |
|
0.96 |
％ |
|
住民税均等割等 |
2.16 |
％ |
|
6.30 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
△51.74 |
％ |
|
△74.72 |
％ |
|
試験研究費等税額控除額 |
△0.80 |
％ |
|
△4.81 |
％ |
|
その他 |
△2.97 |
％ |
|
0.22 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△19.93 |
％ |
|
△41.19 |
％ |
該当事項はありません。