なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国・資源国等の経済減速に加え、英国のＥＵ離脱問題、米国の大統領選挙による為替の乱高下が生じるなど海外経済の不確実性の高まりにより、先行きの不透明な状態となっております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は緩やかに減少しておりますが、企業収益の改善等を背景に、民間設備投資は増加していくことが期待されております。
このような情勢の中、当社グループでは本年４月より開始した３ヶ年の「2016中期経営計画」により、新たな環境下でも「売上拡大と高収益の維持」を上位目標としており、中部地区営業強化のための名古屋駐在員配置や東南アジア地区市場開拓としてのミャンマー国へのヤンゴン支店設置などを行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の受注は、トンネル先進調査（PS-WL）や温泉開発、さらにＯＤＡ機材案件等の受注獲得に積極的に取り組みましたが、リニア新幹線建設工事の着工が遅れたことにより、関連するボーリング機材や長尺コントロール・ボーリング工事の受注が減少し、受注高は前年同四半期に比べ減少いたしました。同期間の売上は、受注が期間後半に集中したため、工事の完工高が大きな影響を受けたことにより売上高全体では前年同四半期を下回りました。
以上の結果、連結受注高は、5,204百万円（前年同四半期増減率△12.3％）、連結売上高は、4,985百万円（同△17.8％）となりました。利益面におきましては、売上高の減少とそれに伴う固定費の負担増加による原価率上昇ならびに人件費及び研究開発費などの固定費の増加により、営業利益は70百万円（同△89.4％）、経常利益は84百万円（同△87.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80百万円（同△86.5％）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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当第３四半期 連結累計期間(A) |
前第３四半期 連結累計期間(B) |
前年同期比較 |
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自 平成28年４月 1日 |
自 平成27年４月1日 |
増減額 |
増減率 |
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至 平成28年12月31日 |
至 平成27年12月31日 |
(A)-(B) |
(A)/(B)-1 |
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受注高 |
5,204 |
5,936 |
△731 |
△12.3 |
% |
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売上高 |
4,985 |
6,067 |
△1,082 |
△17.8 |
% |
|
営業利益 |
70 |
665 |
△595 |
△89.4 |
% |
|
経常利益 |
84 |
661 |
△576 |
△87.2 |
% |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
80 |
594 |
△513 |
△86.5 |
% |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
当セグメントにおきましては、国内では機械本体を中心に受注を確保し、海外でもＯＤＡ水井戸案件を受注いたしましたが、予定していたリニア新幹線建設関連のボーリング機材が年度後半以降にずれ込んでいるため、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は、主力製品であるロータリー・パーカッションドリルやコントロール・ボーリングマシンなどの機械本体の製造・出荷は進んだものの、前年同四半期を上回ることはできませんでした。利益につきましては、売上高の減少により100百万円（前年同四半期比98百万円減）のセグメント利益（営業利益）となりました。
（単位：百万円）
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当第３四半期 連結累計期間(A) |
前第３四半期 連結累計期間(B) |
前年同期比較 |
||
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自 平成28年４月 1日 |
自 平成27年４月1日 |
増減額 |
増減率 |
|
|
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至 平成28年12月31日 |
至 平成27年12月31日 |
(A)-(B) |
(A)/(B)-1 |
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|
受注高 |
2,926 |
3,723 |
△796 |
△21.4 |
% |
|
売上高 |
3,176 |
3,316 |
△139 |
△4.2 |
% |
|
セグメント利益 |
100 |
198 |
△98 |
△49.5 |
% |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連
当セグメントにおきましては、受注については、リニア新幹線建設工事関連の長尺コントロール・ボーリング工事の受注の遅れやアンカー工事受注が低調な状態でしたが、大口径立坑掘削工事、トンネル先進調査工事や温泉掘削工事を中心に受注を確保した結果、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は、大型工事である長尺コントロール・ボーリング工事、大口径立坑掘削工事やトンネル先進調査工事などが完工しましたが、受注が期間後半に集中したことにより工事の進捗が遅れ、全体では前年同四半期より大きく下回りました。利益につきましては、完工高の減少とそれに伴う固定費負担の増加による原価率アップにより、セグメント損失（営業損失）となりました。
（単位：百万円）
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当第３四半期 連結累計期間(A) |
前第３四半期 連結累計期間(B) |
前年同期比較 |
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自 平成28年４月 1日 |
自 平成27年４月1日 |
増減額 |
増減率 |
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至 平成28年12月31日 |
至 平成27年12月31日 |
(A)-(B) |
(A)/(B)-1 |
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受注高 |
2,277 |
2,212 |
65 |
2.9 |
% |
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売上高 |
1,808 |
2,751 |
△943 |
△34.3 |
% |
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セグメント利益又は損失（△） |
△30 |
467 |
△497 |
－ |
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（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して181百万円増加し、7,562百万円となりました。
流動資産は、仕掛品が258百万円、電子記録債権が198百万円、原材料及び貯蔵品が126百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が283百万円、完成工事未収入金が105百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して188百万円増加し、5,883百万円となりました。
固定資産は、建物、工具器具及び備品などで113百万円の設備投資を行いましたが、75百万円の減価償却の実施により、前連結会計年度末と比較して７百万円減少し、1,678百万円となりました。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して168百万円増加し、4,203百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金が75百万円、工事未払金が25百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が150百万円、短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が66百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して193百万円増加し、3,161百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が19百万円、その他の中に含まれているリース債務が13百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して24百万円減少し、1,041百万円となりました。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円等を計上したことから、3,359百万円となり、自己資本比率は44.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。