文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。
当社は、人の和と創意工夫と不断の練磨で、魂のこもった良品を廉価に供給し、社会の期待に応えることを社是として、広く世界を見つめ、新しい技術を創造し、社会に地球に限りなく貢献することを目標としてまいります。
（2）中長期的な会社の経営戦略
国内の建設市場は、東日本大震災関連の投資ブームは終わったものの、大都市再開発、全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資はこれまでと同水準で推移するものと見込まれております。また建設関連以外で、ニッチな市場ながら海底資源探査や再生可能エネルギーなど、成長が見込める分野があります。さらにアジア、アフリカ、中南米諸国では今後も高いインフラ投資が見込まれます。
このような環境下、当社は“広く世界を見つめて新しい技術を創造し社会に地球に限りなく貢献します”という経営理念のもと、引き続き「売上拡大と高収益の維持」を達成すべく努力をしてまいります。
① 2017年度の計画利益未達の原因となった特機（特別仕様の受注生産機）の原価アップを二度と起こさぬよう、 営業技術部を新設し、見積・受注段階からコンカレントエンジニアリング（注）を強化して見積もった通りの原価でモノづくりができる社内体制を構築します。
（注）コンカレントエンジニアリングとは、営業、設計、調達、製造、その他関連部門が情報を共有し、前工程の完了を待たずに並列に業務を進めること。また後工程のもつ知見を前工程にフィードバックし、例えば量産しやすい構造を意識した設計を行うなど、全体最適や全体を通じたコスト低減をはかる。
② 業務量の繁閑に応じ、トンネル先進調査、コントロールボーリング、大口径立坑掘削など担当外の工種工事にも対応できる多能エンジニアを育成し、直営工事の比率を高めるとともに所有施工機材の稼働率を上げて、工事原価を低減します。
③ 生産性を10％向上し、シニア社員を対象に全社総人員を10％削減するとともに、経費節減運動を展開して人件費等の固定費を低減します。また、厚木工場リニューアル計画を一時停止し、償却費等の固定費増加を抑制します。
④ 売上の拡大
ⅰ 当社主力製品のロータリーパーカッションドリルや全自動プラントなどの次世代後継機を国内市場に投入し 買替需要を創出します。
ⅱ 中国、韓国・東南アジア、インドなど、夫々のローカルニーズ対応モデルを開発し、高度インフラ投資が継続するアジア市場の需要を取り込みます。
ⅲ リニア中央新幹線建設工事本格化の機を捉え、コントロールボーリング関連機材販売、コントロールボーリング工事の受注をさらに伸ばします。
ⅳ 海底資源探査や再生エネルギーの技術開発投資を継続し、その実用化を図ります。
⑤ ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ技術の確立
トンネル関連工事、コントロールボーリング、大口径立坑掘削、温泉開発等の得意工種で業界唯一無二のボーリング施工技術を確立します。
⑥ 生産性の10％向上
ⅰ 会議時間の短縮、稟議申請のペーパーレス化、支払のキャッシュレス化、クラウド化による客先・現場から営業・施工資料の検索
ⅱ ＶＥによる原価低減、即納率向上と在庫縮減
ⅲ 社員活性化、女性社員の活用
（3）目標とする経営指標
当社グループでは2017年度の業績結果を踏まえ、安定的に利益を出せる収益構造を速やかに回復し、売上拡大を図るため、当社グループとしての新たな三ヶ年計画「2018中期経営計画（平成30年度～平成32年度）」を編成しました（なお、今までの三ヶ年計画は2017年度で終了。）計画の最終年度である平成33年３月期においては、連結売上高8,250百万円、連結営業利益490百万円、連結経常利益470百万円を目標としております
（4）当社グループを取り巻く経営環境
国内の建設市場は、今後、なだらかな低下を辿り、2020年の東京オリンピック・パラリンピック終了後は減少に向かう見込みです。しかし、次のようなニッチな市場ながら持続的な成長が見込める分野があります。
ⅰリニア中央新幹線建設工事（長尺コントロールボーリング）
ⅱ整備新幹線、高速道路延伸工事（先進調査ボーリング、地盤改良）
ⅲビル基礎工事（アンカー工事）
ⅳクリーンエネルギーの利用（地熱、地中熱、温泉、波力・小水力発電）
ⅴ海底資源調査回収、他
また海外でも、南アジア、東アジア、中南米、サブサハラ諸国においては今後も高水準なインフラ投資が継続されると予想されます。
（5）業務上及び財政上の対処すべき課題
当社グループは、新たな中期経営計画に基づいて「売上拡大」と「高収益の維持」を目指してまいりますが、このためには計画目標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスク・マネジメントを強化します。
また、売上拡大のためにはグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整備、資源開発が進んでいる中国、台湾、韓国、東南アジアを重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。
当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、本記載は必ずしも将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。
① 取引先の信用リスク
当社グループの取引先は建設関連業種であり、これまで建設市場全体が縮小傾向を続けてきたことから、厳しい 経営環境が続いております。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 季節変動
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めており、またＯＤＡ関連の海外工事は第４四半期に完工が集中するため、当社グループの売上は第３四半期以降に集中する傾向があり、経営成績は第２四半期までと第３四半期以降で大きく変動する可能性があります。
③ 公共工事の影響
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めております。当社グループでは、脱公共工事を目指し、海外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事関連予算の増減が当社グループの業績に間接的に影響を与える可能性があります。
④ ＯＤＡ水井戸工事
ＯＤＡ（政府開発援助）による海外水井戸工事の契約においては、水の出る成功井の本数が定められており、施工の結果、水の出ない空井戸があると掘削本数が増えることにより原価が増加することになります。
入札に際しては、入札図書に記載された当該プロジェクトのコンサルタントが算定した空井戸率を参考に、当社グループにおいて現地での綿密な事前調査と過去の豊富な実績を基に空井戸率を算定のうえ応札価格を決定しておりますが、プロジェクトによっては想定と異なった空井戸率となることがあります。契約では空井戸の増減は施工業者がリスクを負担することになっているため、応札時の想定以上に空井戸が増加すると原価が上昇し、収支が悪化する場合があります。
⑤ 為替リスク
ボーリング機器関連においては、原則として、海外代理店・顧客に対して円建てにより販売を行っており、当社グループが為替リスクを負担することはありませんが、海外通貨に対して円高が進行した場合は、海外通貨建ての販売価格が高くなる結果、販売に影響を及ぼす可能性があります。
また、工事施工関連においては、ＯＤＡによる海外工事に関して、円建て収入に対し支出の大部分は外貨建てとなっており、為替リスクが存在しています。当社グループでは、リスクヘッジを目的として為替予約を行うことがありますが、これにより直物為替相場と為替予約相場の差異について評価損益が発生することがあります。
⑥ 海外市場リスク
当社グループの海外市場は、主に中国市場が大きなウエイトを占めているため、同国の政治状況により海外売上が低下する恐れがあります。また、同国へは他国の競合ライバルも市場へ参入しているため、市場売価の低下（コスト競争の喪失）や当社製品の陳腐化となる可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続くなかで政府の各種政策の効果もあって、個人消費や設備投資は持ち直しており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では北朝鮮情勢への警戒感や米国政権に対する懸念等により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は東日本大震災関連特需の峠は越えましたが、今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資はこれまでと同水準で推移するものと見込まれています。
このような環境下、当社グループでは新幹線・高速道路延伸工事の活発化、東京オリンピック関連建設工事の本格化、海外旅行客の増加等により、トンネル先進調査ボーリング工事やアンカー工事および温泉開発工事が売上を伸ばしました。また、リニア中央新幹線の建設工事が各地で進行し、本格化はまだ先ながら当社得意工種の長尺コントロールボーリング工事が売上増に貢献いたしました。さらに、特殊案件として福島第一原子力発電所敷地内におけるサブドレイン掘削工事も売上にあがりました。
一方、東日本大震災復興投資ブームが終わり当社の主力ロータリーパーカッションドリルの出荷が減少したため、特機（特別仕様の受注生産機）の受注獲得に注力しましたが、手戻り・やり直し作業が発生して原価が当初の見積より高くなる事例が発生いたしました。
さらに、大口径立坑掘削工事（ＢＭ工事）などの当社直営の工事が当期は比較的少なかったため、当社グループ全体の原価率は前期と比べ4.3ポイント上昇いたしました。
以上の結果、連結受注高は前期比3.1％増の7,520百万円、連結売上高は、同9.6％増の7,448百万円となりましたが、上述のとおり原価率が大きく上昇したことにより粗利益が減少し、営業利益は△61.5％の71百万円、経常利益は△64.6％の69百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は30百万円（前期は298百万円の利益）となりました。
当年度の連結の業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度(A) |
前連結会計年度(B) |
前連結会計年度比較 |
||
|
|
自 平成29年４月１日 |
自 平成28年４月１日 |
増減額 |
増減率 |
|
|
|
至 平成30年３月31日 |
至 平成29年３月31日 |
(A)-(B) |
(A)/(B)-1 |
|
|
受注高 |
7,520 |
7,291 |
228 |
3.1 |
% |
|
売上高 |
7,448 |
6,795 |
652 |
9.6 |
% |
|
営業利益 |
71 |
185 |
△114 |
△61.5 |
% |
|
経常利益 |
69 |
197 |
△127 |
△64.6 |
% |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△30 |
298 |
△328 |
－ |
|
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
a.財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ309百万円4.1％増加し、7,784百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産（商品及び製品、原材料及び貯蔵品、未成工事支出金など）が339百万円減少しましたが、売上債権（受取手形及び売掛金、完成工事未収入金など）が166百万円、現金及び預金が523百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ381百万円6.9％増加し5,892百万円となりました。
有形・無形固定資産は、機械装置及び運搬具、厚木工場リニューアルに係る設計費用等の建設仮勘定などで合計78百万円の設備投資を行いましたが、107百万円の減価償却の実施により1,523百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が42百万円減少し368百万円となったことにより、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ72百万円3.7％減少し1,892百万円となりました。
なお、繰延税金資産については『「税効果会計に係る会計基準」の一部改正』を早期適用しております。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ416百万円10.7％増加し、4,322百万円となりました。
流動負債は、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務など）が22百万円減少しましたが、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む）が120百万円、未払法人税等が21百万円、未払消費税等が76百万円、未払費用が152百万円増加したことにより前連結会計年度末と比較して366百万円12.7％増加し、3,240百万円となりました。
固定負債は、長期借入金（リース債務含む）が24百万円、退職給付に係る負債が26百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して50百万円4.8％増加し、1,082百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失30百万円の計上と剰余金の配当89百万円により、前連結会計年度と比べ107百万円3.0％減少し3,462百万円となり、自己資本比率は44.3％となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a)ボーリング機器関連
当社主力のロータリーパーカッションドリルＲＰＤ-160Ｃの出荷減を補うため、大型ＲＰＤ機、ロックボルト自動掘削機、改良型バイブロヘッドなどの特機を受注し、出荷いたしました。また、再開発したスピンドル式掘削機を国内外へ出荷いたしました。
さらに、海外においてはトラックマウント型水井戸機を多数出荷し、売上の確保に注力いたしました。しかしながら、特機の生産過程において手戻り・やり直し作業が発生して売上原価が当初の見積より高くなる事例が発生いたしました。また、収益性の低いＯＤＡ入札案件のトラックマウント型水井戸機が多かったため、当セグメント全体の原価率は前期比5.4ポイント上昇いたしました。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比1.0％増の3,832百万円となりましたが、連結売上高は前期比7.9％減の3,911百万円、セグメント損失(営業損失)は166百万円（前期は90百万円）となりました。
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度(A) |
前連結会計年度(B) |
前連結会計年度比較 |
||
|
|
自 平成29年４月１日 |
自 平成28年４月１日 |
増減額 |
増減率 |
|
|
|
至 平成30年３月31日 |
至 平成29年３月31日 |
(A)-(B) |
(A)/(B)-1 |
|
|
受注高 |
3,832 |
3,792 |
39 |
1.0 |
% |
|
売上高 |
3,911 |
4,246 |
△335 |
△7.9 |
% |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△166 |
90 |
△256 |
－ |
|
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
(b)工事施工関連
北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事の活発化によりトンネル先進調査ボーリング工事が前期に続き好調です。次に新国立競技場など東京オリンピック関連の工事が本格化し、首都圏のアンカー工事が増加いたしました。さらに、海外旅行客の増加で温泉開発工事が売上を伸ばしました。また、リニア中央新幹線の建設工事が各地で進行し、本格化はまだ先ながら当社得意工種の長尺コントロールボーリング工事が売上増に貢献いたしました。当期の特殊案件として福島第一原子力発電所敷地内におけるサブドレイン掘削工事も売上にあがりました。
海外工事では、他社とＪＶを組んで受注したベナン工事が進行基準で売上に貢献いたしました。一方、当社得意の大口径立坑掘削工事（ＢＭ工事）は、鉱山開発関連が無く、小口案件にとどまりました。総じて当社直営の工事が少なかったことから、当セグメント全体の原価率は前期比2.0ポイント上昇いたしました。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比5.4％増の3,688百万円、連結売上高は同38.8％増の3,537百万円となり、セグメント利益（営業利益）は同152.2％増の238百万円となりました。
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度(A) |
前連結会計年度(B) |
前連結会計年度比較 |
||
|
|
自 平成29年４月１日 |
自 平成28年４月１日 |
増減額 |
増減率 |
|
|
|
至 平成30年３月31日 |
至 平成29年３月31日 |
(A)-(B) |
(A)/(B)-1 |
|
|
受注高 |
3,688 |
3,499 |
188 |
5.4 |
% |
|
売上高 |
3,537 |
2,549 |
987 |
38.8 |
% |
|
セグメント利益 |
238 |
94 |
143 |
152.2 |
% |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて556百万円増加し、1,226百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、535百万円の収入（前連結会計年度は51百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、たな卸資産の減少339百万円、未払費用の増加145百万円、減価償却費の計上107百万円、税金等調整前当期純利益の計上70百万円で、支出の主な内訳は、売上債権の増加169百万円、仕入債務の減少34百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の支出（前連結会計年度は48百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出70百万円で、収入の主な内訳は、定期預金の純増減額による収入33百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、54百万円の収入（前連結会計年度は212百万円の支出）となりました。長期借入金は、270百万円の調達を行う一方、約定弁済により233百万円の返済を実行いたしました。短期借入金は684百万円の調達に対し、558百万円の返済を実行し、また、配当金の支払額は90百万円、ファイナンス・リース債務の返済は17百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ボーリング機器関連 |
2,447,469 |
△22.6 |
|
工事施工関連 |
3,543,523 |
31.9 |
|
合計 |
5,990,993 |
2.4 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ボーリング機器関連 |
3,832,014 |
1.0 |
695,116 |
△10.3 |
|
工事施工関連 |
3,688,037 |
5.4 |
2,547,800 |
6.3 |
|
合計 |
7,520,051 |
3.1 |
3,242,916 |
2.3 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ボーリング機器関連 |
3,911,554 |
△7.9 |
|
工事施工関連 |
3,537,017 |
38.8 |
|
合計 |
7,448,572 |
9.6 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
大成建設株式会社 |
542,834 |
8.0 |
872,457 |
11.7 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
今後の国内建設市場は、2020年東京五輪後を境に減少に移ると言われておりますが、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加、高水準の企業収益を背景とした設備投資は緩やかに増加するものと予想されております。
このような状況のもと、当社グループでは新たに「2018年中期経営計画」（2018年度～2020年度）を策定し、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』の夫々の具現策を推進するとともに、それによる全社の売上げ目標・利益目標を設定管理することといたしました。そのためには2017年度で発生した高原価をおこさない体制の構築や新機種開発による海外市場への売上拡大、10％生産性向上計画の実施などを行い、経営効率向上による高収益の再現を目指してまいります。
「2018年中期経営計画」の初年度である次期（平成31年３月期）につきましては、新たに「営業技術部」を創設し、特殊な引き合いに対しては、営業部門と製造・設計部門と協力して、情報管理及び有効手段の検討・管理する体制を行うこととし、異常な原価の把握と対処を行います。
ボーリング機器関連での営業体制としては、上記の体制に加え、引き続き営業・技術・工事一体による営業を展開し、主力ボーリングマシンについては、次世代の新型ＲＰＤ機を開発し、国内・海外ともに市場に投下する計画です。また、人員人材の確保難に起因する省人化・省力化のニーズに応えるボーリング機械のロボット化・新製品の早期化も進めており、更なる技術の深化を目指してまいります。
工事施工関連におきましては、現在、主に施工が多い北海道新幹線関連のトンネル先進調査ボーリング工事を中心に、リニア中央新幹線関連のコントロールボーリング工事、インバウンド効果により活況なスパドリルを使用した温泉開発需要、大都市再開発に伴うアンカー工事に加え、当社独自の得意工法（ビッグマン工法）によるＢＭ工事を補捉して受注獲得に努め、売上の確保を図ってまいります。
また、海外市場においては、従来の中国、韓国向けに新型機を投入し、加えて東南アジア新興諸国攻略を継続しながら受注・売上の確保を図ってまいります。
なお、老朽化してきた主力生産拠点である厚木工場のリニューアル計画につきましては、これまでに設計業務は完了いたしましたが、この段階で一時中断し、「2018中期経営計画」に基づき進めていくことといたしました。
以上の結果、売上高7,980百万円を見込んでおり、利益面では営業利益420百万円、経常利益410百万円、親会社株主に帰属する当期純利益320百万円を見込んでおります。
平成31年3月期連結業績予想
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
円 銭 |
|
平成31年3月期予想 |
7,980 |
420 |
410 |
320 |
35.69 |
|
増減額 |
531 |
348 |
340 |
350 |
－ |
|
増減率（％） |
7.1 |
487.6 |
487.1 |
－ |
－ |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
特記事項はありません。
当社は、地質調査・地下資源開発あるいは自然災害防止・構造物基礎施工などの分野において技術の研究及び開発活動を活発に展開し、その成果を製造販売と工事施工に反映させるよう努めております。そして、更に多様化し高度化する市場のニーズに即して幅広く調査研究を行い、今後の事業の中心となる製品と工法の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は101百万円であります。
なお、当連結会計年度における当社の主な研究開発の成果には次のものがあります。
1. ＲＯＶ搭載型海底資源調査コアリングシステムの開発
ＭＤ－5000Ｔ
海底資源調査コアリングシステムはＲＯＶ(無人潜水調査機)に搭載させ、水深5,000Ｍまで潜水し、海底資源
(コア採取)調査のために開発しました。現在本国が進めているコバルトリッチクラストのような海底資源の精査
用としての使用が期待できます。
従来の海底掘削に比べ、小型、低コスト、時間当たりの取得コアの多さが特徴で、国内の調査はもちろん、
本国と同じように海底資源が豊富にある海況の他国での使用も期待できます。
2. 再生可能エネルギー熱利用技術開発(地中熱利用)
ＦＳＧＴ－150Ｃ
高起振力新型バイブロヘッド(掘削深度100Ｍ)に対応した２重管ロッド脱着システム及びロッドの自動補給・回収
ソフトを搭載した掘削機(ＦＳＧＴ－150Ｃ)を製作しました。
本機の導入により、掘削現場における人員の削減、安全性の向上、熱交換器の削孔コストの低減に貢献します。
本機は、ＮＥＤＯ(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 以下、「ＮＥＤＯ」という。)
「再生可能エネルギー熱利用技術開発」事業、委託業務で実施、本年度のＮＥＤＯのＨＰにてニュースリリース
掲載予定です。
3. 急斜面災害対応ボーリングロボット開発
Ｒ30－Ｎ
本補助金事業はロボット化技術の開発と適用により、常に危険な作業環境にある災害対応のボーリング工事を
安全かつ効率よく施工し、熟練作業不足の解消、施工管理の自動化による品質の向上及び、省力化を実現のために
① 自動掘削ボーリングロボットの開発
② 急斜面を遠隔操作で移動し、無人で掘削する。
③ 自動施工管理システムの開発
ＮＥＤＯロボットの補助金事業で平成28年・29年度に開発・製作を実施しました。
今後、販売事業計画により拡販を推進してまいります。
4. 先端駆動型超高周波振動装置の開発
Ｓドリル
超高周波振動装置は掘削ビット直下に装備され、深度による打撃損失を最小限に抑えた掘削が可能な装置です。
一般的な打撃掘削機が振動周波数40Hz程度であるのに対し、本機は新たな振動機構を採用することで、設計上
数百Hzが可能で、現在の試験を実施中です。試験終了後に製品化する予定です。