当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、生産設備の増強、工事施工能力の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は78百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) ボーリング機器関連
当連結会計年度の主な設備投資は、諏訪工場テントハウス新設工事、厚木工場リニューアル工事などで総額49百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 工事施工関連
当連結会計年度の主な設備投資は、コントロールボーリング用機械(大容量高圧ポンプ)などの製作又は購入で総額24百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（3）全社共通
当連結会計年度の設備投資は、総務人事部門における人事給与ソフトの導入に伴い２百万円、会計システムの機能追加に伴う１百万円の投資を実施いたしました。
(平成30年３月31日現在)
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事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 |
|||||
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建物 |
機械装置 |
リース |
土地 |
その他 |
合計 |
||||
|
厚木工場 |
ボーリング |
ボーリング・グラウト用機器生産設備 |
41,317 |
2,919 |
－ |
481,999 (10,032) |
61,255 |
587,492 |
85 |
|
諏訪及び長野営業所並びに施工部 |
ボーリング機器関連及び工事施工関連 |
ボーリング・グラウト用機器生産販売設備及び工事施工機械 |
99,518 |
112,378 |
4,358 |
530,541 (39,026) |
3,528 |
750,324 |
6 |
|
本社 |
ボーリング機器関連及び工事施工関連 |
全社統括業務及び営業用設備 |
45,240 |
－ |
－ |
－ (－) |
8,535 |
53,776 |
102 |
(注) １．金額には消費税等は含んでおりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
３．厚木工場は、過年度において減損を適用しております。
(平成30年３月31日現在)
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会社名 |
事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 |
||||
|
建物 |
機械装置 |
土地 |
その他 |
合計 |
|||||
|
構造工事㈱ |
本社 |
工事施工 |
全社統括業務及び営業用設備 |
1,814 |
9,173 |
－ (－) |
675 |
11,662 |
17 |
(注) １．金額には消費税等は含んでおりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
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会社名 |
事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 |
着手年月 |
完了予定 |
完成後の |
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総額 |
既支払額 |
||||||||
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提出会社 |
厚木工場（神奈川県厚木市） |
ボーリング機器関連 |
工場棟のリニューアル工事 |
921,000 |
－ |
自己資金及び借入金 |
平成32年８月 |
平成33年５月 |
標準機械生産能力30％増 |
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提出会社 |
厚木工場（神奈川県厚木市） |
ボーリング機器関連 |
工場棟の天井クレーン工事 |
100,000 |
－ |
自己資金及び借入金 |
平成32年８月 |
平成33年５月 |
（注２） |
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提出会社 |
厚木工場（神奈川県厚木市） |
ボーリング機器関連 |
新生産システムTpics関連費用 |
42,000 |
－ |
自己資金 |
平成30年４月 |
平成33年３月 |
事務効率及びコスト減 |
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提出会社 |
本社販売管理部（東京都豊島区） |
ボーリング機器関連 |
新販売管理システム導入 |
45,000 |
－ |
自己資金又はリース債務 |
平成30年４月 |
平成32年４月 |
事務効率及びコスト減 |
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提出会社 |
諏訪工場（長野県諏訪郡原村） |
ボーリング機器関連 |
テントハウスの新設 |
37,500 |
22,500 |
自己資金及び借入金 |
平成29年11月 |
平成30年５月 |
（注２） |
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提出会社 |
本社施工部（東京都豊島区） |
工事施工関連 |
パワーユニットとＢＭ-600機の共同使用 |
20,000 |
－ |
自己資金及び借入金 |
平成31年４月 |
平成32年３月 |
施工能力10％増 |
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。