第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成29年４月1日から平成30年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。)
附則第３条第１項但し書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成29年４月1日から平成30年３月31日まで)は、改正府令附則第２条第１項但し書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容又はその変更等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
　また、それ以外にも外部専門組織が行う会計基準等に関する研修やセミナーへも参加しております。