なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあって、個人消費や設備消費を持ち直しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、北朝鮮情勢への警戒感や米国政権の政策動向に対する懸念等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は東日本大震災関連特需の峠は越えましたが、今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本設備が不可欠で、建設投資はこれまでと同水準で推移するものと見込まれています。
このような環境下、当社グループでは売上拡大と高収益維持のため、昨年度期首に策定した「2016中期経営計画」（2016年度～2018年度）での個別戦略項目を引き続き鋭意推進しております。
当第３四半期連結累計期間の受注は、工事施工関連においてトンネル先進調査工事やアンカー工事を中心に好調に伸びたため、ボーリング機器関連の出遅れをカバーし前年同四半期を上回ることができました。売上につきましては、ボーリング機器関連の売上は国内・海外ともに伸び悩んだものの、工事施工関連の出来高が進捗したことにより完工高が増加し、全体では前年同四半期を若干下回りました。
以上の結果、連結受注高は、6,051百万円（前年同四半期増減率16.3％）、連結売上高は、4,972百万円（同△0.2％）となりました。利益面におきましては、売上高は前年並みでありましたが、ボーリング機器関連の原価率が上昇したことにより固定費をカバーすることができず、営業損失は△41百万円（前年同四半期は70百万円の営業利益）、経常損失は△42百万円（同84百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△103百万円（同80百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
当第３四半期 連結累計期間(A) |
前第３四半期 連結累計期間(B) |
前年同期比較 |
||
|
|
自 平成29年４月１日 |
自 平成28年４月１日 |
増減額 |
増減率 |
|
|
|
至 平成29年12月31日 |
至 平成28年12月31日 |
(A)-(B) |
(A)/(B)-1 |
|
|
受注高 |
6,051 |
5,204 |
846 |
16.3 |
% |
|
売上高 |
4,972 |
4,985 |
△12 |
△0.2 |
% |
|
営業利益又は営業損失(△) |
△41 |
70 |
△111 |
－ |
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△42 |
84 |
△127 |
－ |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△103 |
80 |
△183 |
－ |
|
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
当セグメントにおきましては、ボーリングマシン本体及びその関連機械と海外ＯＤＡ水井戸機械案件の受注を確保できましたが、国内、海外ともに受注高は前年同四半期を若干ながら下回りました。売上高は、特注機や関連機械のバッチャープラントなどの機械本体の出荷は進みましたが、主力のロータリー・パーカッションドリルが伸びず、前年同四半期と比べると減少いたしました。利益面では売上高が減少し、特注機の原価率が高めに推移したことにより固定費をカバーできず、セグメント損失（営業損失）となりました。
（単位：百万円）
|
|
当第３四半期 連結累計期間(A) |
前第３四半期 連結累計期間(B) |
前年同期比較 |
||
|
|
自 平成29年４月１日 |
自 平成28年４月１日 |
増減額 |
増減率 |
|
|
|
至 平成29年12月31日 |
至 平成28年12月31日 |
(A)-(B) |
(A)/(B)-1 |
|
|
受注高 |
2,892 |
2,926 |
△34 |
△1.2 |
% |
|
売上高 |
2,641 |
3,176 |
△535 |
△16.8 |
% |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△119 |
100 |
△219 |
－ |
|
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連
当セグメントにおきましては、受注については海外案件工事の受注はなかったものの、国内でのトンネル先進調査工事、特殊井戸掘削工事及びアンカー工事の受注が伸び、受注高は前年同四半期を大きく上回りました。売上高につきましては、トンネル先進調査工事、温泉工事やアンカー工事を中心に完工したことにより前年同四半期を上回りました。利益面につきましては、比較的収益性の高い当社直営工事の売上高構成が少なかったものの、完成工事高の増加によりセグメント利益（営業利益）となりました。
（単位：百万円）
|
|
当第３四半期 連結累計期間(A) |
前第３四半期 連結累計期間(B) |
前年同期比較 |
||
|
|
自 平成29年４月１日 |
自 平成28年４月１日 |
増減額 |
増減率 |
|
|
|
至 平成29年12月31日 |
至 平成28年12月31日 |
(A)-(B) |
(A)/(B)-1 |
|
|
受注高 |
3,158 |
2,277 |
880 |
38.7 |
% |
|
売上高 |
2,330 |
1,808 |
522 |
28.9 |
% |
|
セグメント利益又は損失（△） |
78 |
△30 |
108 |
－ |
|
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して485百万円増加し、7,960百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が377百万円、完成工事未収入金が70百万円、原材料及び貯蔵品が29百万円減少しましたが、現金及び預金が470百万円、仕掛品が237百万円、未成工事支出金が187百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して512百万円増加し、6,178百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定、工具器具及び備品、機械及び装置などで48百万円の設備投資を行いましたが、79百万円の減価償却の実施により、前連結会計年度末と比較して27百万円減少し、1,781百万円となりました。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して669百万円増加し、4,575百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金が96百万円、支払手形及び買掛金が70百万円減少しましたが、電子記録債務325百万円、未成工事受入金が256百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して631百万円増加し、3,504百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の資金調達により42百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して38百万円増加し、1,070百万円となりました。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失103百万円等を計上したことから、3,384百万円となり、自己資本比率は42.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。