なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して209百万円減少し、7,575百万円となりました。
流動資産は、商品及び製品が315百万円増加しましたが、現金及び預金が230百万円、受取手形及び売掛金が145百万円、完成工事未収入金が60百万円、電子記録債権が44百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して178百万円減少し、5,713百万円となりました。
有形・無形固定資産は、建物、構築物などで21百万円の設備投資を行いましたが、19百万円の減価償却の実施により1,525百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が21百万円減少し335百万円となったことにより、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して30百万円減少し、1,861百万円となりました。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して66百万円減少し、4,255百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が72百万円増加しましたが、賞与引当金が66百万円、未払法人税等が49百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む）33百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して71百万円減少し、3,169百万円となりました。
固定負債は、役員退職慰労引当金が20百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が17百万円、長期借入金が７百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して４百万円増加し、1,086百万円となりました。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円及び配当金の支払い44百万円等を計上したことから、3,319百万円となり、自己資本比率は43.7％となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資は底堅く推移していくことが見込まれています。
このような状況のもと、当社グループでは当期より新たに「2018中期経営計画」（2018年度～2020年度）を策定し、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』の夫々の具現策を推進するとともに、それによる全社の売上げ目標・利益目標を設定管理し、高原価をおこさない体制の構築や新機種開発による海外市場への売上拡大及び10％生産性向上計画の実施などを行い、経営効率向上による高収益の再現を目指すことで進めております。
当第1四半期連結累計期間の受注は、工事施工関連ではトンネル先進調査工事の受注が伸びたため、前年同四半 期を大きく上回ることができましたが、ボーリング機器関連における海外での新規受注が遅れているため、受注全体では前年同四半期を若干下回りました。また、売上につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともにほぼ計画どおりの出荷と完工が進んでいるものの、前年同四半期にはともに大型特殊案件の売上があったため、比較すると減少する結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結受注高は、2,141百万円（前年同四半期増減率△0.1％）、連結 売上高は、1,253百万円（同△22.0％）となりました。利益面におきましては、売上高は減少したものの原価率の 低減と固定費削減により、営業損失は73百万円（前年同四半期は、70百万円の営業損失）、経常損失は75百万円（同72百万円の経常損失）、にとどまりましたが、繰延税金資産の取り崩しにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は100百万円（同72百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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当第１四半期 連結累計期間(A) |
前第１四半期 連結累計期間(B) |
前年同期比較 |
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自 2018年４月１日 |
自 2017年４月１日 |
増減額 |
増減率 |
|
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至 2018年６月30日 |
至 2017年６月30日 |
(A)-(B) |
(A)/(B)-1 |
|
|
受注高 |
2,141 |
2,143 |
△2 |
△0.1 |
% |
|
売上高 |
1,253 |
1,606 |
△353 |
△22.0 |
% |
|
営業損失（△） |
△73 |
△70 |
△2 |
－ |
|
|
経常損失（△） |
△75 |
△72 |
△2 |
－ |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△100 |
△72 |
△28 |
－ |
|
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
当セグメントにおきましては、海外での受注が遅れているものの、売上は当社主力のロータリーパーカッションドリル(ＲＰＤ機シリーズ)の出荷増などにより、ほぼ計画どおりに進捗いたしました。しかし、前年同四半期と比較すると、前期は海外にてＯＤＡ水井戸機械の大型案件の出荷売上があったため、売上は減少しております。
利益面では原価率改善と固定費削減により、セグメント損失（営業損失）は62百万円（前年同四半期は63百万円）にとどまりました。
（単位：百万円）
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当第１四半期 連結累計期間(A) |
前第１四半期 連結累計期間(B) |
前年同期比較 |
||
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|
自 2018年４月１日 |
自 2017年４月１日 |
増減額 |
増減率 |
|
|
|
至 2018年６月30日 |
至 2017年６月30日 |
(A)-(B) |
(A)/(B)-1 |
|
|
受注高 |
1,004 |
1,192 |
△187 |
△15.8 |
% |
|
売上高 |
648 |
857 |
△209 |
△24.4 |
% |
|
セグメント損失（△） |
△62 |
△63 |
0 |
－ |
|
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連
当セグメントにおきましては、北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事の活発化によりトンネル先進調査ボーリング工事が引き続き好調なことと、温泉工事、アンカー工事などに加えて、当四半期は少額ながらも海外工事案件の受注もあり、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高につきましては、トンネル先進調査ボーリング工事、温泉工事やアンカー工事を中心に完工しましたが、前年同四半期には特殊大型工事（サブドレイン掘削工事）があったため、前年同四半期と比較すると下回る結果となりました。
利益につきましては、完工高の減少と、一部温泉工事の工事遅延により原価率が上昇し、セグメント損失（営業損失）は11百万円（前年同四半期は7百万円）となりました。
（単位：百万円）
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当第１四半期 連結累計期間(A) |
前第１四半期 連結累計期間(B) |
前年同期比較 |
||
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自 2018年４月１日 |
自 2017年４月１日 |
増減額 |
増減率 |
|
|
|
至 2018年６月30日 |
至 2017年６月30日 |
(A)-(B) |
(A)/(B)-1 |
|
|
受注高 |
1,136 |
951 |
185 |
19.5 |
% |
|
売上高 |
605 |
749 |
△143 |
△19.2 |
% |
|
セグメント損失（△） |
△11 |
△7 |
△4 |
－ |
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（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。