なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して111百万円減少し、7,673百万円となりました。
流動資産は、未成工事支出金が185百万円、商品及び製品が181百万円、電子記録債権が91百万円増加しましたが、売上債権（受取手形及び売掛金、完成工事未収入金など）が365百万円、現金及び預金が150百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して49百万円減少し、5,842百万円となりました。
有形・無形固定資産は、建物、機械及び装置、構築物などで35百万円の設備投資を行いましたが、62百万円の減価償却の実施により1,494百万円となりました。投資その他の資産は、保険積立金が18百万円減少し335百万円となったことにより、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して61百万円減少し、1,830百万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して86百万円減少し、4,235百万円となりました。
流動負債は、未成工事受入金が148百万円、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金など）が98百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む）が26百万円増加しましたが、その他（未払費用等）が202百万円、賞与引当金が73百万円、未払法人税等が32百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して27百万円減少し、3,213百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が８百万円増加しましたが、長期借入金が57百万円、役員退職慰労引当金が19百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して59百万円減少し、1,022百万円となりました。
(純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円等を計上したことから、3,437百万円となり、自己資本比率は44.6％となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響や、相次いでいる自然災害の経済に与える影響にも十分留意する必要がでてきております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽化対策、北海道及び北陸新幹線延伸工事、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況であり、また、2025年開催が決定した大阪万博関連においても建設投資は底堅く推移していくことが見込まれています。
このような状況のもと、当社グループでは当期より新たに「2018中期経営計画」（2018年度～2020年度）を策定し、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』の夫々の具現策を推進するとともに、それによる全社の売上げ目標・利益目標を設定管理し、高原価をおこさない体制の構築や新機種開発による海外市場への売上拡大及び10％生産性向上計画の実施などを行い、経営効率向上による高収益の再現を目指すことで進めております。
しかしながら、当計画の初年度である当期（2018年度）の売上・利益計画は、コントロールボーリング工事とその機材販売及び一部の大口径立坑掘削工事（ＢＭ工事）が翌期へずれ込む恐れが出てきたため、2018年10月25日に当初計画から下方修正いたしました。
当第３四半期連結累計期間の受注につきましては、ボーリング機器関連では機械本体を中心に国内での受注が伸びましたが、工事施工関連におけるリニア関連工事受注が予定より遅れていることから、受注全体では前年同四半期を下回りました。
また、売上につきましては、ボーリング機器関連は海外向けの大型案件の出荷により増収となりましたが、工事施工関連での完工高減少により、前年同四半期と比べると減少となりました。
以上の結果、連結受注高は、5,915百万円（前年同四半期増減率△2.2％）、連結売上高は、4,736百万円（同△4.8％）となりました。
利益面におきましては、売上高は減少となりましたが、前年同四半期で発生した一部大型案件の原価高要因を抑制できたため、営業利益は28百万円（前年同四半期は、41百万円の営業損失）、経常利益は26百万円（同42百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（同103百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
受注は、予定していたコントロールボーリング関連機材の商談が遅れているものの、ボーリングマシン本体及びその関連機械の受注増加により前年同四半期を上回ることができました。
売上は、当社主力のロータリーパーカッションドリル（ＲＰＤ機シリーズ）と中国向けの特機（人命救済用掘削機ＦＳ-120ＣＺ３号機）などの出荷により増加いたしました。
利益につきましては、前年同四半期で発生した一部大型案件の原価高が抑制できたため大きく改善することができましたが、販管費の固定費をカバーするまでには至らず、セグメント損失（営業損失）は31百万円（前年同四半期は119百万円）となりました。
（単位：百万円）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連
北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事の活発化によりトンネル先進調査ボーリング工事が引き続き好調なことと、温泉工事、アンカー工事などに加えて、少額ながらも海外工事案件の受注もありました。しかし、前年同四半期には特殊大型工事（サブドレイン掘削工事）があったため、受注高は前年同四半期を下回りました。
売上高（完工高）につきましては、トンネル先進調査ボーリング工事、温泉工事の完工高が共に前年同四半期を上回りましたが、アンカー工事の完工高が大きく減少したこととサブドレイン掘削工事の終了により、前年同四半期比15.0％減少いたしました。
利益につきましては、原価の改善により利益率は上昇しましたが、前年同四半期と比較するとセグメント利益（営業利益）は22.5％減の60百万円に留まりました。
（単位：百万円）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。