当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して230百万円減少し、7,781百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品）が267百万円、現金及び預金が94百万円増加しましたが、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金）が658百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して236百万円減少し、5,778百万円となりました。
有形・無形固定資産は、建物、機械及び装置などで64百万円の設備投資を行いましたが、21百万円の減価償却の実施により1,671百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が35百万円減少し254百万円となったことにより、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して６百万円増加し、2,003百万円となりました。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して151百万円減少し、4,276百万円となりました。
流動負債は、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が111百万円増加しましたが、未成工事受入金が88百万円、未払法人税等が79百万円、賞与引当金が64百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して78百万円減少し、3,304百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が７百万円増加しましたが、役員退職慰労引当金が57百万円、退職給付に係る負債が
21百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して72百万円減少し、972百万円となりました。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円及び配当金の支払い53百万円等を計上したことから、3,504百万円となり、自己資本比率は44.8％となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、米中貿易摩擦による景況悪化及び今後の消費税率引上げ等により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資は底堅く推移していくことが見込まれています。
このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画」（2018年度～2020年度）の２年目である当期もこの計画に基づき、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』を目指して引き続き推進してまいります。
また、本年６月から新執行体制へ移行したことにより社是を「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」へ変更いたしました。これは、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ」の得意技術をボーリングスペシャリストとしての自負とともに国内・海外の市場に展開していくというもので、これまで以上に他社が追従出来ない機械と施工技術の開発を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注は、ボーリング機器関連において国内での機械本体を中心にして受注が伸びたため、前年同四半期を上回ることができました。また、売上につきましても、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに計画を上回る出荷売上と完工が進んだため、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、連結受注高は、前年同四半期8.8％増の2,329百万円、連結売上高は、同23.1％増の1,543百万円となりました。利益面におきましては、売上高の増加と原価率の低減により粗利益段階では前年同四半期を大きく上回りましたが、株式会社エンバイオ・ホールディングスとの資本・業務提携に係るコンサルティング・弁護士費用などで販売費及び一般管理費が増加したことにより、若干ではありますが営業損失は３百万円（前年同四半期は、73百万円の営業損失）、経常損失は６百万円（同75百万円の経常損失）となりました。当四半期は固定資産売却益15百万円の計上により税金等調整前四半期純利益は黒字となりましたが、役員退任に伴う繰延税金資産の取り崩し等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は27百万円（同100百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）の結果となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
中国や韓国向けの海外受注は遅れているものの、国内でのボーリングマシン本体などの受注が増えたことにより、受注高は前年同四半期と比べると増加いたしました。売上につきましても海外は低調ではあったものの、国内において当社主力のロータリー・パーカッションドリル（ＲＰＤ機シリーズ）の出荷が順調に進んだことにより、前年同四半期を上回ることが出来ました。
利益面では引き続き特機の原価高をおこさない体制により逐次、個別原価の管理を行っておりますが、販売費及び一般管理費が増加したことにより、75百万円のセグメント損失（営業損失）（前年同四半期は62百万円）となりました。
（単位：百万円）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連
多忙となっている北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事でのトンネル先進調査ボーリング工事に加えて、当社得意工種である大口径立坑掘削工事（ＢＭ工事）と長尺コントロールボーリング工事の受注が獲得できましたが、温泉工事、アンカー工事や海外工事が低調であったため、受注高は前年同四半期と比べると減少いたしました。売上高につきましては、トンネル先進調査ボーリング工事、アンカー工事、温泉工事に加えて小口でありますがＢＭ工事も完工したことにより、前年同四半期を上回りました。
利益につきましては、完工高の増加と、ＢＭ工事により全体の利益率を引き上げたことにより、71百万円のセグメント利益（前年同四半期は11百万円のセグメント損失）となりました。
（単位：百万円）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（株式会社エンバイオ・ホールディングスとの資本業務提携契約）
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、当社と株式会社エンバイオ・ホールディングス（以下、エンバイオ・ホールディングス社といいます。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで資本業務提携契約を締結いたしました。
(1) 本資本業務提携の目的及び理由
当社は創業以来ボーリングマシンのトップメーカーとして、製品開発に力を注ぎ、ボーリング機器の製造販売事業及びそれらを活用した特殊ボーリング工事事業を国内・海外で展開しております。また、エンバイオ・ホールディングス社は傘下の事業会社である株式会社エンバイオ・エンジニアリングにおける原位置調査・原位置浄化※を特徴とした土壌汚染対策事業を主力事業とし、そのほかブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業を柱に事業展開を行い、成長してまいりました。
地盤環境を対象とした当社の特殊ボーリング工事事業と地盤の環境問題を対象としてその解決策を設計して提供するエンバイオ・ホールディングス社の土壌汚染対策事業の領域は近接しており、相互に提携することにより、競争の激しい国内市場において競争力を向上させシェア拡大を図るとともに、新たな成長機会として海外で事業基盤を確保することを目的としつつ、両社が強固な業務提携関係を持つことが、両社の企業価値及び株主利益のさらなる向上に資すると考えられることから、このたび本資本業務提携契約を締結することになりました。
※原位置調査・原位置浄化とは、汚染された土壌や地下水を、汚染の存在する位置（原位置）の地表またはボーリング孔などを利用して地盤の性質を直接調べ、土壌を掘り出して場外に搬出せずに地中の汚染物質を分解・浄化する方法です。
(2) 本資本業務提携の内容
① 業務提携の内容
当社とエンバイオ・ホールディングス社は、以下の業務分野において業務提携を行います。
1. 国内事業において、エンバイオ・ホールディングス社の事業に対して当社の支店・営業所での情報収集を経て発掘した案件を紹介し、当社とエンバイオ・ホールディングス社がそれぞれ有する技術を活用して営業力を強化する連携。
2. 海外事業において、当社の事業に対してエンバイオ・ホールディングス社での情報収集を経て発掘した案件を紹介し、当社とエンバイオ・ホールディングス社がそれぞれ有する技術を活用して営業力を強化する連携。
② 資本提携の内容
エンバイオ・ホールディングス社は、2019年４月24日に当社のその他の関係会社であった日立建機株式会社から市場内立会外取引を通じ、当社の普通株式767,000株（発行済株式数比8.55%、議決権所有割合8.55%）を取得いたしました。