当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して586百万円増加し、8,524百万円となりました。
流動資産は、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金）が513百万円、前渡金が伊勢原土地購入資金への充当などで118百万円減少しましたが、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品）が500百万円、未収入金が110百万円、現金及び預金が151百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して130百万円増加し、5,960百万円となりました。
固定資産は、有形・無形固定資産で26百万円の減価償却を実施しました。当四半期には厚木工場の土地・建物を売却し、代わりに新工場用地として伊勢原の土地を購入したことにより有形・無形固定資産は761百万円増加しましたが、「特定資産の買換えにより資産の圧縮記帳」を実施したことにより繰延税金資産が316百万円減少しました。これらにより固定資産合計では前連結会計年度末と比較して455百万円増加し、2,563百万円となりました。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して12百万円増加し、4,057百万円となりました。
流動負債は、前受金が68百万円、未払法人税等が44百万円、未払消費税等が136百万円、賞与引当金が60百万円減少しましたが、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が60百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む）が118百万円、預り金が56百万円、未成工事受入金が37百万円、未払費用が78百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して35百万円増加し、3,181百万円となりました。
固定負債は、長期借入金（リース債務含む）が53百万円、繰延税金負債が53百万円増加しましたが、再評価に係る繰延税金負債が厚木土地売却により136百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して22百万円減少し、875百万円となりました。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払い71百万円の減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を643百万円を計上したことにより前連結会計年度末と比較して573百万円増加し、4,466百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.4ポイント増加し、52.2％となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各地で新型コロナウイルス感染症が拡大し、日本国内においても４月には感染者急増により政府から緊急事態宣言が発令され、個人消費の落ち込みや企業活動が制限され景気が急速に悪化し、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれていますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりボーリング機器関連では主要仕入機材の海外からの輸入遅延や工事施工関連においてはゼネコンの工事現場休工による施工遅延などの影響が出てきており、今後の営業成績や財務状況に与える影響の見通しが不安定な状況下となっております。
このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画」（2018年度～2020年度）の最終年度である当期も同中期経営計画に基づき、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』を目指して引き続き推進してまいります。
また、当社の社是である「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」に基づき、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ」の得意技術をボーリングスペシャリストとしての自負とともに国内・海外の市場に展開していくというもので、これまで以上に他社が追従出来ない機械と施工技術の開発を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注は、工事施工関連において大型工事の受注が少なかったため、前年同四半期を下回りました。また、売上につきましては、ボーリング機器関連の出荷が遅れたため前年同四半期を下回りました。
以上の結果、連結受注高は、前年同四半期△3.9％減の2,239百万円、連結売上高は、同△11.8％減の1,361百万円となりました。利益面におきましては、原価率の低減はありましたが、売上高の減少と伊勢原新工場用地の取得のための諸経費（不動産取得税などで69百万円）を販売費及び一般管理費に計上したため、営業損失は△65百万円（前年同四半期は△3百万円の営業損失）、経常損失は△64百万円（同△6百万円の経常損失）となりました。（従いまして、伊勢原新工場用地関連の諸経費を除くと、営業利益は４百万円、経常利益は５百万円の利益となります。）しかしながら、６月30日の厚木工場売却による特別利益963百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は643百万円（同△27百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と最終利益段階では前年同四半期を大きく上回りました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
国内での受注は前年同四半期を下回りましたが、海外において中国での大型ボーリングマシン関連と中南米へのＯＤＡ水井戸機関連の受注が獲得できたため、受注高は前年同四半期と比べると30百万円増加いたしました。売上につきましては国内で主力製品のロータリー・パーカッションドリル（ＲＰＤ機シリーズ）とその関連部品の出荷が減少したため、前年同四半期を△22.4％下回りました。
利益面では引き続き特機の原価高をおこさない体制により逐次、個別原価の管理を行っているため改善しておりますが、伊勢原新工場用地関連で販売費及び一般管理費が増加したことにより当セグメントの固定費負担額が嵩んだため、△84百万円のセグメント損失（前年同四半期は△75百万円のセグメント損失）となりました。（但し、伊勢原新工場用地関連の販管費増加分を差し引くと当四半期△55百万円の営業損失）
（単位：百万円）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連
トンネル先進調査ボーリング工事と地下水活用工事の受注は前年同四半期を上回りましたが、当社得意工種である大口径立坑掘削工事（ＢＭ工事）と長尺コントロールボーリング工事の大型受注が減少したことにより、受注高は前年同四半期と比べると△119百万円減少いたしました。売上高につきましては、引き続き多忙となっている北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事でのトンネル先進調査ボーリング工事、温泉工事の完工に加えて、子会社構造工事㈱が施工するアンカー工事の完工が寄与しましたが、石灰山鉱山におけるＢＭ工事の完工が減少したため、売上全体では前年同四半期を若干下回りました。
利益につきましては、完工高は減少しましたが原価率が△0.5ポイント改善し、販売費及び一般管理費の固定費も吸収できたため、22百万円のセグメント利益（前年同四半期は71百万円のセグメント利益）を計上いたしました。（但し、伊勢原新工場用地関連の販管費増加分を差し引くと当四半期は62百万円のセグメント利益）
（単位：百万円）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（伊勢原工業団地の土地・建物の取得契約及び厚木工場の土地・建物の譲渡契約）
当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、土地・建物の取得及び譲渡することを決議し、同日に取得先及び譲渡先とそれぞれ契約を締結いたしました。
1．取得及び譲渡等の理由
当社厚木工場（神奈川県厚木市）は、築52年が経過し老朽化もあり、ここ数年間リニューアルを検討しておりましたが、この度、厚木工場移設用地として同じ神奈川県内の伊勢原工業団地の土地・建物（神奈川県伊勢原市）を入札により取得し、2020年３月27日当該土地・建物の取得契約を締結いたしました。同時に厚木工場につきましても、工場移転までの原則２年間、当社が厚木工場を引き続き賃借使用することを条件に、2020年３月27日譲渡先との間で土地・建物に係わる譲渡契約を締結いたしました。
2．取得資産の内容
3．取得先の概要
取得の相手先は国内の一般事業法人です。なお、取得先と当社の間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。また、取得先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
4．取得の日程
5．譲渡資産の内容
6．譲渡損益
当該土地については土地再評価を実施しておりますので、当第１四半期連結累計期間の会計処理は次のとおりとなりました。
※固定資産の譲渡に伴う特定資産の買換えに係る圧縮記帳を実施しております。
7．譲渡先の概要
8．譲渡の日程
※厚木工場については工場移転まで原則２年間、当社は賃借するものであります。