第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

 (資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,020百万円増加し、8,959百万円となりました。

流動資産は、売上債権(受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権)が784百万円減少しましたが、現金及び預金が764百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品)が616百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して559百万円増加し、6,389百万円となりました。

有形・無形固定資産で52百万円の減価償却を実施しました。当期は厚木工場の土地・建物を売却し、代わりに新工場用地として伊勢原の土地を購入したことにより有形・無形固定資産は1,374百万円取得致しましたが、「特定資産の買換えにより資産の圧縮記帳」を実施したことにより繰延税金資産が317百万円減少しました。これらにより固定資産合計では前連結会計年度末と比較して461百万円増加し、2,570百万円となりました。

 

 (負債の部)

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して365百万円増加し、4,410百万円となりました。

流動負債は、未払消費税等が111百万円減少しましたが、買入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金)が281百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む)50百万円が増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して256百万円増加し、3,402百万円となりました。

固定負債は、再評価に係る繰延税金負債が厚木工場土地売却により136百万円減少しましたが、長期借入金(リース債務含む)163百万円、繰延税金負債が65百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して109百万円増加し、1,008百万円となりました。

 

 (純資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払い71百万円の減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益720百万円を計上したことにより前連結会計年度末と比較して655百万円増加し、4,548百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.7ポイント増加し50.5%となりました。

 

 

(2) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛や休業要請等により、企業活動、個人消費などあらゆる経済活動が抑制されました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部持ち直しの動きが見られたものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など社会資本整備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。期初においては新型コロナウイルス感染症の影響により、ボーリング機器関連では主要仕入機材の海外からの輸入遅延が見込まれておりましたが、現段階においてはそのリスクは軽微であると見込んでおります。しかしながら、工事施工関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事着工の遅れが発生し通期の完工高が減少されることが予想されております。

このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画」(2018年度~2020年度)の最終年度である当期も同中期経営計画に基づき、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』を目指して引き続き推進してまいります。

また、当社の社是である「ONE&ONLYの技術構築のために前進」に基づき、当社にしかない「ONE&ONLY」の得意技術をボーリングスペシャリストとしての自負とともに国内・海外の市場に展開し、これまで以上に他社が追従出来ない機械と施工技術の開発を進めてまいります。

当第2四半期連結累計期間の受注は、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに前年同四半期を上回りました。また、売上につきましては、ボーリング機器関連では出荷が遅れたため前年同四半期を下回りましたが、工事施工関連において大型工事の完工などにより増加したため全体では前年同四半期を上回りました。

以上の結果、連結受注高は、前年同四半期8.2%増4,606百万円、連結売上高は、同4.7%増3,375百万円となりました。

利益面におきましては、売上高の増加と原価率の低減により粗利益が増加したため、伊勢原新工場用地取得関連の不動産取得税などの諸経費78百万円で増加した販売費及び一般管理費(前年同四半期比96百万円増)も吸収でき、営業利益は76百万円(前年同四半期比54.5%増)、経常利益は77百万円(同72.5%増)となりました。最終利益につきましては、6月の厚木工場売却による特別利益963百万円の計上とこれに関わる圧縮記帳処理などの税務処理を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は720百万円(前年同四半期は48百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)と前年同四半期を大きく上回りました。

 

当第2四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。

  (単位:百万円)

 

当第2四半期

連結累計期間(A)

前第2四半期

連結累計期間(B)

前年同期比較

 

2020年4月1日

2019年4月1日

増減額

増減率

 

2020年9月30日

2019年9月30日

(A)-(B)

(A)/(B)-1

受注高

4,606

4,259

347

8.2

売上高

3,375

3,223

151

4.7

営業利益

76

49

26

54.5

経常利益

77

45

32

72.5

親会社株主に帰属する四半期純利益

720

48

672

 

 

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)

 

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

① ボーリング機器関連

国内での受注は前年同四半期を下回りましたが、海外において中国での大型ボーリングマシン関連と中南米へのODA水井戸機関連の受注が獲得できたため、受注高は前年同四半期と比べると19百万円増加いたしました。売上につきましては国内で主力製品のロータリー・パーカッションドリル(RPD機シリーズ)とその関連部商品の出荷が減少したため、前年同四半期を△6.2%下回りました。

利益面では引き続き特機の原価高をおこさない体制により逐次、個別原価の管理を行っているため改善しておりますが、伊勢原新工場用地関連で販売費及び一般管理費が増加したことにより当セグメントの固定費負担額が嵩んだため、△67百万円のセグメント損失(前年同四半期は△92百万円のセグメント損失)となりました。(但し、伊勢原新工場用地関連の販管費増加分を差し引くと当四半期は△30百万円の営業損失)

(単位:百万円)

 

当第2四半期

連結累計期間(A)

前第2四半期

連結累計期間(B)

前年同期比較

 

2020年4月1日

2019年4月1日

増減額

増減率

 

2020年9月30日

2019年9月30日

(A)-(B)

(A)/(B)-1

受注高

2,378

2,359

19

0.8

売上高

1,627

1,734

△107

△6.2

セグメント損失(△)

△67

△92

24

 

 

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)

② 工事施工関連

国内のBM工事(大口径立坑掘削工事)と長尺コントロールボーリング工事の大型受注は減少しましたがトンネル先進調査ボーリング工事、地下水活用工事及びアンカー工事の受注は前年同四半期を上回り、また海外でも大型のBM工事を受注したことにより、受注高は前年同四半期と比べると328百万円増加いたしました。売上高につきましては、北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事でのトンネル先進調査ボーリング工事、温泉工事の完工は減少しましたが、大型工事である長尺コントロールボーリング工事とアンカー工事の完工が増加したため、売上全体では前年同四半期を上回りました。

利益につきましては、完工高の増加と原価率が△1.0ポイント改善したため、販売費及び一般管理費の固定費増加もカバーし、前年同四半期とほぼ同額の146百万円のセグメント利益を計上いたしました。(但し、伊勢原新工場用地関連の販管費増加分を差し引くと当四半期は185百万円のセグメント利益)

(単位:百万円)

 

当第2四半期

連結累計期間(A)

前第2四半期

連結累計期間(B)

前年同期比較

 

2020年4月1日

2019年4月1日

増減額

増減率

 

2020年9月30日

2019年9月30日

(A)-(B)

(A)/(B)-1

受注高

2,228

1,899

328

17.3

売上高

1,747

1,488

259

17.4

セグメント利益

146

141

5

4.0

 

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)

 

(3) キャッシュ・フローの状況

① 現金及び現金同等物

当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、以下の記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ764百万円増加1,862百万円となりました。

 

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、499百万円の収入(前年同四半期は104百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,038百万円、売上債権の減少678百万円、仕入債務の増加289百万円、前受金の増加64百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産売却益963百万円、たな卸資産の増加638百万円、法人税等の支払額44百万円であります。

 

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、122百万円の収入(前年同四半期は43百万円の支出)となりました。厚木工場の土地・建物を売却し、伊勢原の土地を購入したことなどにより137百万円の収入であります。 

 

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、142百万円の収入(前年同四半期は180百万円の支出)となりました。長期借入金は、300百万円の調達を行う一方、約定弁済により81百万円を返済いたしました。短期借入金は、150百万円の調達に対し、150百万円を返済し、ファイナンス・リース債務は4百万円を返済いたしました。また、配当金は71百万円の支払いを行いました。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。

 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。