##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

①　製品、商品

主として、先入先出法

②　原材料

主として、移動平均法

③　仕掛品、未成工事支出金

個別法

④　貯蔵品

個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　２～50年

機械及び装置　２～17年

但し、工事用機械については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上することとしております。

(3) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当金計上することとしております。

(4) 製品保証引当金

引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。

(5) 受注損失引当金

受注契約(工事契約は含まない)の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。

なお、当社は2013年６月21日開催の定時株主総会における退職慰労金制度に伴う取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対する要支給額を計上しております。

(8) 環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象……金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債権債務及び借入金

③　ヘッジ方針

為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。

また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。

なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。

また、金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、（想定）元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。

１.固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（ボーリング機器関連）

減損損失　―　千円、固定資産1,173,528千円

（当事業年度において減損損失は計上しておりませんが、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております）

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

土地・建物等の時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

②主要な仮定

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは翌年度の事業計画を基礎としており、主要製品群ごとの将来の売上高・関連する営業費用の予測、及び事業計画後の成長率及び伊勢原新工場建築に係る設備投資見込額であります。

当該事業計画には新型コロナウイルス感染症拡大による影響などを予測し見積りに反映しておりますが、それらの影響は翌事業年度以降も一定の期間にわたり継続するものと仮定しております。

③翌年度の財務諸表に与える影響

これらの主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、見積りの前提となる条件や仮定に変動が生じた場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外によるワクチン接種の進捗状況や変異株の感染拡大懸念により先行きの不確実性が高く、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する等、前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

２.繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）15,621千円

（なお、繰延税金負債と相殺前の金額は326,159千円です。）

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループでは、将来減算一時差異に対して、予測される将来課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。

②主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、主要製品群ごとの将来の売上高・関連する営業費用の予測、及び事業計画後の成長率を主要な仮定とし判断しております。

当該事業計画には新型コロナウイルス感染症拡大による影響などを予測し見積りに反映しておりますが、それらの影響は翌事業年度以降も一定の期間にわたり継続するものと仮定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高及び関連する営業費用の予測、事業計画後の成長率は、見積りの不確実性が高く、売上高等が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外によるワクチン接種の進捗状況や変異株の感染拡大懸念により先行きの不確実性が高く、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する等、前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、税制改正により実効税率が変更された場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 63,959 | 千円 | 69,391 | 千円
短期金銭債務 | 63,664 | 〃 | 68,084 | 〃

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
定期預金 | 19,500 | 千円 | ( | － | 千円) | 19,500 | 千円 | ( | － | 千円)
建物 | 222,736 | 〃 | ( | 219,380 | 〃 ) | 146,493 | 〃 | ( | 139,485 | 〃 )
構築物 | 20,887 | 〃 | ( | 20,887 | 〃 ) | － | 〃 | ( | － | 〃 )
機械及び装置 | 6,751 | 〃 | ( | 6,751 | 〃 ) | － | 〃 | ( | － | 〃 )
土地 | 1,064,513 | 〃 | ( | 1,012,540 | 〃 ) | 582,513 | 〃 | ( | 530,541 | 〃 )
計 | 1,334,389 | 千円 | ( | 1,259,559 | 千円) | 748,506 | 千円 | ( | 670,026 | 千円)

(2) 担保に係る債務

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 39,984 | 千円 | ( | 39,984 | 千円) | 58,024 | 千円 | ( | － | 千円)
長期借入金 | 34,925 | 〃 | ( | 34,925 | 〃 ) | 90,514 | 〃 | ( | 70,000 | 〃 )
計 | 74,909 | 千円 | ( | 74,909 | 千円) | 148,538 | 千円 | ( | 70,000 | 千円)

上記のうち(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３　受取手形割引高

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
受取手形割引高 | 60,000 | 千円 | 65,000 | 千円

※４　財務制限条項

当社は株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行７社と総額34億円のシンジケートローン方式ターム

ローン契約を2021年２月16日付で締結し、以下の財務制限条項が付されており、一つでも抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2021年３月期決算以降、各年度の決算期の期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。

②　2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

※５　土地買換にかかる圧縮記帳を租税特別措置法に基づき利益処分により積立てたものであります。

###### (損益計算書関係)

※１　商品売上高に含むレンタル収入は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
| 7,470 | 千円 | 9,243 | 千円

※２　商品売上原価に含むレンタル原価は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
| 1,479 | 千円 | 2,487 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
従業員給料手当 | 582,553 | 千円 | 604,367 | 千円
賞与引当金繰入額 | 73,260 | 〃 | 79,932 | 〃
退職給付費用 | 53,169 | 〃 | 55,572 | 〃
減価償却費 | 30,134 | 〃 | 28,255 | 〃
研究開発費 | 35,292 | 〃 | 115,691 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 65.5 | ％ | 59.2 | ％
一般管理費 | 34.5 | 〃 | 40.8 | 〃

※４　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
営業取引(収入分) | 6,856 | 千円 | 10,353 | 千円
営業取引(支出分) | 2,000 | 〃 | － | 〃

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
土地 | －千円 | 963,852 | 千円
機械及び装置 | 2,568 | 〃 | － | 〃
請負用工事機械 | 13,209 | 〃 | － | 〃
車両運搬具 | 0 | 〃 | － | 〃
計 | 15,779 | 千円 | 963,852 | 千円

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
建物及び構築物 | － | 千円 | 11 | 千円
工具器具備品 | － | 〃 | 0 | 〃
計 | － | 千円 | 11 | 千円

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
建物及び構築物 | 407 | 千円 | 0 | 千円
ソフトウェア | － | 〃 | 139 | 〃
建設仮勘定 | 34,750 | 〃 | － | 〃
計 | 35,157 | 千円 | 139 | 千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |  |
賞与引当金 |  | 42,861 | 千円 |  | 47,219 | 千円
貸倒引当金 |  | 749 | 〃 |  | 539 | 〃
たな卸資産 |  | 166,587 | 〃 |  | 198,414 | 〃
退職給付引当金 |  | 151,988 | 〃 |  | 166,324 | 〃
役員退職慰労引当金 |  | 799 | 〃 |  | 799 | 〃
減損損失累計額 |  | 77,469 | 〃 |  | 73,695 | 〃
子会社株式 |  | 104,455 | 〃 |  | 104,455 | 〃
税務上の繰越欠損金 |  | 193,010 | 〃 |  | 108,464 | 〃
その他 |  | 43,111 | 〃 |  | 40,626 | 〃
繰延税金資産小計 |  | 781,033 | 千円 |  | 740,540 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |  | △115,080 | 〃 |  | △80,426 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △363,967 | 〃 |  | △333,954 | 〃
評価性引当額小計 |  | △479,047 | 千円 |  | △414,381 | 千円
繰延税金資産合計 |  | 301,986 | 千円 |  | 326,159 | 千円
(繰延税金負債) |  |  |  |  |  |
資産除去債務に対する除去費用 |  | 273 | 千円 |  | 91 | 千円
圧縮記帳積立金 |  | － | 〃 |  | 310,446 | 〃
繰延税金負債合計 |  | 273 | 千円 |  | 310,537 | 千円
差引：繰延税金資産(負債)純額 |  | 301,713 | 千円 |  | 15,621 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.74 | ％ |  | 0.12 | ％
住民税均等割等 | 4.48 | ％ |  | 1.55 | ％
評価性引当額の増減 | △31.79 | ％ |  | △6.55 | ％
還付法人税等 | △0.18 | ％ |  | － | ％
外国税額控除 | 0.53 | ％ |  | － | ％
試験研究費等税額控除額 | △0.62 | ％ |  | △1.63 | ％
その他 | 1.11 | ％ |  | △0.42 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.89 | ％ |  | 23.68 | ％

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第38条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、2021年４月28日自己株式の取得を実施いたしました。

１.　自己株式の取得の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益向上を図るため

２.　自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（1）取得する株式の種類

当社普通株式

（2）取得する株式の総数

550,000株（上限）

（3）株式の取得価額の総額

313,500千円（上限）

（4）取得期間

2021年４月28日～2021年４月28日

（5）取得方法

①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

②東京証券取引所における市場買付け

３. 取得の結果

上記決議に基づき、2021年４月28日までに当社普通株式550,000株(取得価額313,500千円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。