【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取り扱う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ボーリング機器関連」は、ボーリングマシン・ポンプ・ツールス・関連商品の製造販売及びレンタル・メンテナンス等を行っております。
「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額137千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,369,794千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,012千円は、総務人事部門におけるＷＥＢサイト等導入額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,332千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,551,087千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額411,178千円は、伊勢原土地共用資産等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．取引を行う際の製品の販売価格につきましては、一般取引条件と同様に市場価格等を勘案して、交渉の上決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第38条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、2021年４月28日自己株式の取得を実施いたしました。
１. 自己株式の取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益向上を図るため
２. 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）取得する株式の種類
当社普通株式
（2）取得する株式の総数
550,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額
313,500千円（上限）
（4）取得期間
2021年４月28日～2021年４月28日
（5）取得方法
①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
②東京証券取引所における市場買付け
３. 取得の結果
上記決議に基づき、2021年４月28日までに当社普通株式550,000株(取得価額313,500千円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。