当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,903百万円増加し、9,842百万円となりました。
流動資産は、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金）が260百万円、前渡金が133百万円減少しましたが、現金及び預金が1,140百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品）が733百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,456百万円増加し、7,286百万円となりました。
有形・無形固定資産で82百万円の減価償却を実施しました。当期は厚木工場の土地・建物を売却し、代わりに新工場用地として伊勢原の土地を購入したことにより有形・無形固定資産は1,401百万円取得致しましたが、「特定資産の買換えにより資産の圧縮記帳」を実施したことにより繰延税金資産が315百万円減少しました。これらにより固定資産合計では前連結会計年度末と比較して447百万円増加し、2,555百万円となりました。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,116百万円増加し、5,161百万円となりました。
流動負債は、前受金が132百万円、未払消費税等が107百万円減少しましたが、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が792百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む）が177百万円、未成工事受入金が25百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して799百万円増加し、3,946百万円となりました。
固定負債は、再評価に係る繰延税金負債が厚木工場等土地売却により137百万円減少しましたが、長期借入金(リース債務を含む)が377百万円、繰延税金負債が51百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して316百万円増加し、1,215百万円となりました。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払い71百万円の減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益847百万円等を計上したことにより前連結会計年度末と比較して787百万円増加し、4,680百万円となりました。なお、自己資本比率は、総資産が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1.5ポイント減少し47.3％となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的引き上げや各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、同感染症の感染再拡大に懸念が顕在化し、より一層不透明感が増す状態となっております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など社会資本整備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。期初においては新型コロナウイルス感染症の影響により、ボーリング機器関連では主要仕入機材の海外からの輸入遅延が見込まれておりましたが、現段階においてはそのリスクは軽微であると見込んでおります。しかしながら、工事施工関連においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事着工の遅れが発生し通期の完工高が減少されることが予想されております。
このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画」（2018年度～2020年度）の最終年度である当期も同中期経営計画に基づき、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』を目指して引き続き推進してまいります。
また、当社の社是である「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」に基づき、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ」の得意技術をボーリングスペシャリストとして自負とともに国内・海外の市場に展開し、これまで以上に他社が追従出来ない機械と施工技術の開発を進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の受注につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに前年同四半期を上回りました。また、売上につきましては、ボーリング機器関連では海外出荷があり前年同四半期を上回ることができ、工事施工関連において大型工事の完工などにより増加したため全体では前年同四半期を上回りました。
以上の結果、連結受注高は6,630百万円（前年同四半期比増減率10.7％増）、連結売上高は5,517百万円（同8.6％増）となりました。
利益面におきましては、売上高の増加と原価率の低減により粗利益が増加したため、伊勢原工場用地取得関連の不動産取得税等の諸経費88百万円で増加した販売費及び一般管理費（前年同四半期比140百万円増）も吸収でき、営業利益は233百万円（前年同四半期比5.5％増）、経常利益は234百万円（同4.7％増）となりました。最終利益につきましては、６月に厚木工場売却による特別利益963百万円の計上とこれに関わる圧縮記帳処理などの税務処理を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は847百万円（前年同四半期は183百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と前年同四半期を大きく上回りました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
国内での受注は全国規模の防災・減災及び国土強靭化の地方復旧工事で取引先からの受注は増加傾向にあり、また、海外においては中国での大型ボーリングマシン関連と中南米へのＯＤＡ水井戸機関連の受注が獲得できたため、受注高は前年同四半期と比べると40百万円増加いたしました。売上高につきましては国内で主力製品のロータリーパーカッションドリル（ＲＰＤ機シリーズ）とその関連部商品の出荷は減少したものの、海外受注増に伴い売上も大きく増加したため、国内販売の売上減少を補うことが出来、前年同四半期を3.0％上回りました。
利益面では引き続き特機の原価高をおこさない体制により逐次、個別原価の管理を行っているため改善しておりますが、伊勢原新工場用地関連で販売費及び一般管理費が増加したことにより当セグメントの固定費負担額が嵩んだため、△32百万円のセグメント損失（前年同四半期は△86百万円のセグメント損失）となりました。（但し、伊勢原新工場用地関連の販管費等増加分を差し引くと当四半期は35百万円のセグメント利益）
（単位：百万円）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連
国内のＢＭ工事（大口径立坑掘削工事）と温泉工事の受注は減少しましたが、トンネル先進調査ボーリング工事、地下水活用工事及びアンカー工事の受注は前年同四半期を上回り、また海外でも大型のＢＭ工事を受注したことにより、受注高は前年同四半期と比べると599百万円増加いたしました。売上高につきましては、ＢＭ工事、温泉工事の完工は減少しましたが、長尺コントロールボーリング工事、北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事でのトンネル先進調査ボーリングとアンカー工事の完工が増加したため、売上高全体では前年同四半期を上回りました。
利益につきましては、完工高の増加と原価率削減効果により、販売費及び一般管理費の固定費増加をカバーし、268百万円（前年同四半期は307百万円のセグメント利益）のセグメント利益を計上いたしました。（但し、伊勢原新工場用地関連の販管費等増加分を差し引くと当四半期は312百万円のセグメント利益）
（単位：百万円）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。