当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して137百万円減少し、9,088百万円となりました。
流動資産は、未収入金が60百万円、現金及び預金が29百万円増加しましたが、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、完成工事未収入金）が197百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品）が146百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して231百万円減少し、6,371百万円となりました。
有形・無形固定資産は、25百万円の減価償却を実施しましたが、伊勢原新工場関連で115百万円、建物、車輌運搬具などで10百万円の設備投資を行ったことにより100百万円増加し、2,589百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が７百万円減少したことなどにより127百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して93百万円増加し、2,717百万円となりました。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して155百万円増加し、4,700百万円となりました。
流動負債は、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が209百万円、未払法人税等が79百万円、未成工事受入金等が67百万円減少しましたが、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む）が290百万円、賞与引当金が76百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して28百万円増加し、3,381百万円となりました。
固定負債は、長期借入金（リース債務含む）が115百万円、退職給付に係る負債が11百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して126百万円増加し、1,319百万円となりました。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、会計方針の変更による累積的影響額で９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で97百万円増加いたしましたが、自己株式の取得により313百万円、配当金の支払いにより89百万円減少したことにより前連結会計年度末と比較して292百万円減少し、4,387百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.4ポイント減少し、48.0％となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、依然として収束が見通せない状況が継続しております。ワクチン接種の開始など明るい材料も見られるものの変異株拡大の懸念もあり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。また、当社グループでは現段階において、新型コロナウイルス感染症による大きな影響は受けておりませんが、今後も不透明な状況が続くものと思われるため注視して参ります。
このような状況のもと、当社グループでは当期から新たに策定した新中期経営計画「ＳＴＥＰＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、持続的売上拡大と収益確保に努めて参ります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、工事施工関連において都市土木でのアンカー工事の受注が少なかったため、前年同四半期を下回りました。但し、売上高につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに検収・売上が伸びたため、前年同四半期を大きく上回りました。
以上の結果、連結受注高は、前年同四半期4.7％減の2,133百万円、連結売上高は、同32.9％増の1,808百万円となりました。利益面におきましては、売上高の増加と原価率の改善、更に販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は141百万円（前年同四半期は65百万円の営業損失）、経常利益は137百万円（同64百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は97百万円（前年同四半期は厚木工場売却による特別利益963百万円があったため643百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
海外での受注は、主に中国向けの機械本体関連の契約遅れにより前年同四半期を下回りましたが、ほぼ当期計画どおりの推移となっております。国内においては、施工業者やレンタル会社からのボーリングマシン本体とプラントなどの関連製品の受注が引き続き良好であり、受注高全体では前年同四半期並の1,271百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。売上高につきましては国内で主力製品のロータリー・パーカッションドリル（ＲＰＤ機シリーズ）とその関連部商品の出荷・検収の増加と海外でも中国向けの輸出売上が増加したため、前年同四半期を388百万円上回る999百万円（前年同四半期比63.6％増）の売上高を計上いたしました。利益面では引き続き特機の原価高をおこさない体制により逐次、個別原価の管理を行っていることと、棚卸評価損などの特殊原価の減少により原価率は改善しました。また、販売費及び一般管理費も減少したことにより、30百万円のセグメント利益（前年同四半期は84百万円のセグメント損失）を計上いたしました。
（単位：百万円）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連
トンネル先進調査ボーリング工事と温泉工事の受注は前年同四半期を上回りましたが、長尺コントロールボーリング工事の大型受注がなかったことと子会社のアンカー工事の受注が少なかったことにより、受注高は前年同四半期と比べると108百万円減少し、862百万円（前年同四半期比11.2％減）となりました。売上高につきましては、子会社のアンカー工事が増加したことと海外における大口径掘削工事（ＢＭ工事）が進捗し始めたことにより、売上高全体では前年同四半期を58百万円上回る809百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。利益につきましては、売上高が増加し原価率も2.0ポイント改善したことにより110百万円のセグメント利益（前年同四半期は22百万円のセグメント利益）を計上いたしました。
（単位：百万円）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。