当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して484百万円増加し、9,710百万円となりました。
流動資産は、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、完成工事未収入金）が633百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品）が125百万円減少しましたが、現金及び預金が309百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して415百万円減少し、6,187百万円となりました。
有形・無形固定資産は、51百万円の減価償却を実施しましたが、伊勢原新工場関連で913百万円、機械及び装置、工具器具備品などで22百万円の設備投資を行なったことにより884百万円増加し、3,373百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が13百万円増加したことなどにより149百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して899百万円増加し、3,523百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して682百万円増加し、5,228百万円となりました。
流動負債は、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が309百万円、未払法人税等が97百万円、契約負債（未成工事受入金を含む）が25百万円減少しましたが、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む）が227百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して171百万円減少し、3,182百万円となりました。
固定負債は、長期借入金（リース債務含む）が839百万円、退職給付に係る負債が13百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して853百万円増加し、2,045百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、会計方針の変更による累積的影響額で９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益190百万円を計上しましたが、自己株式の取得により313百万円、配当金の支払いにより89百万円減少したことにより前連結会計年度末と比較して197百万円減少し、4,482百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して4.5ポイント減少し45.9％となりました。
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症関連で、ワクチン接種が促進されるなかでも感染が拡大し、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本設備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の大きな影響は受けておりませんが今後、世界的な半導体不足での仕入部品調達の遅延が懸念されているため、ボーリング機器関連の主要機械の受注、生産、出荷体制への影響を注視して参ります。
このような状況のもと、当社グループでは当期から新たに策定した新中期経営計画「ＳＴＥＰＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、持続的売上拡大と収益確保に努めて参ります。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、ボーリング機器関連では第２四半期に入って新型コロナウイルス感染症の第５波の流行により営業活動量が低下したため受注が伸び悩みました。また、工事施工関連においてはトンネル調査工事で見込んでいた追加受注分が工期延長となったことで受注できず、大型工事も着工が延期されたことにより当第２四半期では受注とならなかったため前年同四半期を下回りました。但し、受注高全体については下期回復を見込んでおります。売上高につきましては、ボーリング機器関連において多忙な生産活動の下、得意先への検収・売上が伸びたため、全体の売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、連結受注高は、前年同四半期20.5％減の3,661百万円、連結売上高は、同4.9％増の3,541百万円となりました。利益面におきましては、売上高の増加と原価率の改善、更に販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は195百万円（前年同四半期は76百万円の営業利益）、経常利益は187百万円（同77百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は190百万円（前年同四半期は厚木工場売却による特別利益963百万円があったため720百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
遅れていた中国向け機械本体関連の契約が纏まったため海外の受注は伸びましたが、国内の受注が新型コロナウイルス感染症の第５波の影響により営業活動量が低下し、計画どおりに進まなかったため、受注高全体では前年同四半期を下回る2,136百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。売上高につきましては国内外ともに主力製品ロータリー・パーカッションドリル（ＲＰＤ機シリーズ）とその関連部商品の出荷・検収の増加により、前年同四半期を307百万円（前年同四半期比18.9％増）上回る1,934百万円の売上を計上いたしました。
利益面におきましては、引き続き特機の原価高をおこさない体制により逐次、個別原価の管理を行なっていることと、棚卸評価損などの特殊原価の減少により原価率は改善しました。更に、販売費及び一般管理費の負担も減少したことにより、同セグメントは27百万円のセグメント利益（前年同四半期は67百万円のセグメント損失）を計上いたしました。
（単位：百万円）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連
受注高はトンネル調査工事で見込んでいた追加受注分が工期延長となったことで受注できず、大型工事も着工が延期されたことにより当第２四半期では受注とならなかったため前年同四半期と比べると703百万円減少し、1,524百万円（前年同四半期比31.6％減）となりました。売上高につきましては、トンネル調査工事の増加と海外における大口径掘削工事（ＢＭ工事）の進捗による増加はありましたが、温泉工事とアンカー工事が減少したため、売上高全体では前年同四半期を140百万円（前年同四半期比8.0％減）下回る1,607百万円となりました。
利益面におきましては、売上高は減少しましたが販売費及び一般管理費の負担減少により、同セグメントは166百万円のセグメント利益（前年同四半期比13.6％増）を計上いたしました。
（単位：百万円）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、以下の記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ328百万円増加し1,716百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、385百万円の収入（前年同四半期は499百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益188百万円、売上債権の減少616百万円、棚卸資産の減少115百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少350百万円、法人税等の支払額109百万円、未払消費税等の減少59百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、720百万円の支出（前年同四半期は122百万円の収入）となりました。支出の主な内訳は、伊勢原新工場関連の費用が発生したことによる有形及び無形固定資産の取得による支出737百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、663百万円の収入（前年同四半期は142百万円の収入）となりました。長期借入金は、980百万円の調達を行う一方、約定弁済により107百万円を返済いたしました。短期借入金は、450百万円の調達に対し、250百万円を返済し、ファイナンス・リース債務は５百万円を返済いたしました。また、自己株式の取得により313百万円を支払い、配当金は90百万円の支払いを行いました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。