##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １．連結の範囲に関する事項

##### (1) 連結子会社

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数1社

連結子会社の名称　構造工事株式会社

#### (2) 非連結子会社

該当事項はありません。

#### ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

#### ４．会計方針に関する事項

##### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

###### ② 棚卸資産

主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

##### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

また、工事用機械についても、定額法によっております。

###### ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

###### ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

##### (3) 重要な引当金の計上基準

###### ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ② 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしております。

###### ③ 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当金計上することとしております。

###### ④ 製品保証引当金

引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。

###### ⑤ 受注損失引当金

受注契約(工事契約は含まない)の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。

###### ⑥ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

なお、当社は2013年６月21日開催の定時株主総会における退職慰労金制度に伴う取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

###### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

###### ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

##### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。

ボーリング機器関連においては、当社がボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。

工事施工関連においては、当社及び連結子会社が地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日最終改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

###### ① 商品及び製品の計上基準（ボーリング機器関連）

商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

また、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。

##### ② 工事売上収入及び完成工事原価の計上基準（工事施工関連）

工事契約は、収益を一定の期間にわたり認識する方法で行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

##### (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

##### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。

##### 繰延税金資産の回収可能性

##### １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 346,212 | 347,717
繰延税金負債 | 310,537 | 310,446

（注）繰延税金資産及び繰延税金負債は相殺表示をしております。

##### ２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

###### (1) 算出方法

当社グループは繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積り可能期間における市場環境や需要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリング結果に基づき判断しております。

###### (2) 主要な仮定

課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた主要製品群ごとの将来の売上高・関連する営業費用の予測及び事業の成長率を主要な仮定として判断しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナをめぐる現下の国際情勢による影響が当社グループに与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。

###### (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画の基礎となる市場環境や需要など、主要な仮定の前提に変更が生じた場合、当社グループの財務状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

#### (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

この適用により、従来は製品（掘削機本体）の販売につきましては、工場から出荷した時点で収益を認識しておりましたが、今後は顧客による検収が完了した時点で収益を認識いたします。また、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。さらに、工事契約は、収益を一定の期間にわたり認識する方法で行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。また、少額または短期の工事については、一時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が49,957千円減少し、利益剰余金が20,645千円減少しております。当連結会計年度の売上高は45,415千円、売上原価は67,298千円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費は52,131千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ30,248千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は30,248千円減少し、売上債権の増減額は49,957千円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は9,602千円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」、「完成工事未収入金」は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は「契約負債」に、それぞれ当連結会計年度より表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

##### (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (表示方法の変更)

##### (連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた339,181千円は、「未払費用」191,791千円、「その他」147,390千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

##### １ 受取手形割引高

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形割引高 | 65,000 | 千円 | 49,000 | 千円

##### ※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

###### (1) 担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
定期預金 | 19,500 | 千円 | ( | － | 千円) | － | 千円 | ( | － | 千円)
建物及び構築物 | 146,493 | 〃 | ( | 139,485 | 〃 ) | 151,601 | 〃 | ( | 144,034 | 〃 )
土地 | 582,513 | 〃 | ( | 530,541 | 〃 ) | 582,513 | 〃 | ( | 530,541 | 〃 )
計 | 748,506 | 千円 | ( | 670,026 | 千円) | 734,114 | 千円 | ( | 674,575 | 千円)

###### (2) 担保に係る債務

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 58,024 | 千円 | ( | － | 千円) | 58,497 | 千円 | ( | 55,125 | 千円)
長期借入金 | 90,514 | 〃 | ( | 70,000 | 〃 ) | 1,471,081 | 〃 | ( | 1,414,875 | 〃 )
計 | 148,538 | 千円 | ( | 70,000 | 千円) | 1,529,578 | 千円 | ( | 1,470,000 | 千円)

上記のうち(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

##### ※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３ (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

##### ※４ 土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、2002年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める相続税路線価格により算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △460,326 | 千円 | △336,649 | 千円

##### ※５ 財務制限条項

当社は株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行７社と総額3,400,000千円のシンジケートローン方式タームローン契約を2021年２月16日付で締結し、以下の財務制限条項が付されており、一つでも抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。

(2) 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

##### ※６ 土地買換にかかる圧縮記帳を租税特別措置法に基づき利益処分により積立てたものであります。

###### (連結損益計算書関係)

##### ※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

##### ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
売上原価 | 181,279 | 千円 | 40,020 | 千円

##### ※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
| － | 千円 | 4,400 | 千円

##### ※４ 一般管理費、当期製造費用及び当期工事費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
| 115,691 | 千円 | 74,184 | 千円

##### ※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
土地 | 963,852 | 千円 | － | 千円
機械装置及び運搬具 | － | 〃 | 82 | 〃
計 | 963,852 | 千円 | 82 | 千円

##### ※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
建物及び構築物 | 11 | 千円 | － | 千円
工具器具及び備品 | 0 | 〃 | － | 〃
計 | 11 | 千円 | － | 千円

##### ※７ 減損損失

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
支店社屋（秋田県大館市） | 遊休資産 | 土地 | 8,314
保養所（新潟県南魚沼市） | 遊休資産 | 土地 | 184
保養所（新潟県南魚沼市） | 遊休資産 | 建物 | 3,596
本社（東京都豊島区） | 遊休資産 | その他 | 2,902

当社グループは、事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失（14,998千円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、土地8,499千円、建物3,596千円、その他2,902千円であります。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
厚木工場（神奈川県厚木市） | 遊休資産 | 機械及び装置 | 4,666

当社グループは、事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失（4,666千円）として特別損失に計上いたしました。

##### ※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
建物及び構築物 | 0 | 千円 | － | 千円
機械装置及び運搬具 | 0 | 〃 | 0 | 〃
工具器具及び備品 | 0 | 〃 | 15 | 〃
ソフトウェア | 139 | 〃 | 589 | 〃
計 | 139 | 千円 | 604 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

##### ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | － | 千円 | △14 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
税効果調整前 | － | 千円 | △14 | 千円
税効果額 | － | 千円 | － | 千円
その他有価証券評価差額金 | － | 千円 | △14 | 千円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 14,127 | 千円 | 4,910 | 千円
組替調整額 | 9,477 | 千円 | 8,133 | 千円
税効果調整前 | 23,604 | 千円 | 13,044 | 千円
税効果額 | △7,227 | 千円 | △3,994 | 千円
退職給付に係る調整額 | 16,376 | 千円 | 9,050 | 千円
その他の包括利益合計 | 16,376 | 千円 | 9,035 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,970,111 | － | － | 8,970,111
合計 | 8,970,111 | － | － | 8,970,111
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,551 | － | － | 3,551
合計 | 3,551 | － | － | 3,551

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 71,732 | 8 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 89,665 | 利益剰余金 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,970,111 | － | － | 8,970,111
合計 | 8,970,111 | － | － | 8,970,111
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 3,551 | 550,025 | － | 553,576
合計 | 3,551 | 550,025 | － | 553,576

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加550,025株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加550,000株、単元未満株式の買取りによる増加25株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 89,665 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 84,165 | 利益剰余金 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

##### ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 1,415,404 | 千円 | 1,233,361 | 千円
担保に供している定期預金等 | △27,902 | 〃 | △9,602 | 〃
現金及び現金同等物 | 1,387,502 | 千円 | 1,223,758 | 千円

##### ２ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 22,234 | 千円 | 30,131 | 千円

###### (リース取引関係)

##### １．ファイナンス・リース取引

###### 所有権移転外ファイナンス・リースの取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

ボーリング機器関連における工具器具備品、車両運搬具及び工事施工関連における機械装置であります。

無形固定資産

ボーリング機器関連におけるソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

##### １．金融商品の状況に関する事項

###### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にボーリング機器の製造販売事業及び独自工法による工事施工事業を行うために、必要な資金を主として銀行借入にて調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外国為替相場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行わない方針であります。

###### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年１回把握する体制としております。

投資有価証券は取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長５年超であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

###### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### ２．金融商品の時価等に関する事項

###### 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) １年内返済予定の長期借入金 | 177,112 | 182,026 | 4,914
(2) 短期リース債務 | 10,439 | 10,270 | △169
(3) 長期借入金 | 529,830 | 520,100 | △9,729
(4) 長期リース債務 | 29,864 | 27,694 | △2,170
負債計 | 747,246 | 740,091 | △7,154

なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 | 283 | 283 | －
資産計 | 283 | 283 | －
(1) １年内返済予定の長期借入金 | 227,551 | 253,698 | 26,147
(2) 短期リース債務 | 14,274 | 14,124 | △150
(3) 長期借入金 | 1,868,939 | 1,843,860 | △25,078
(4) 長期リース債務 | 41,218 | 38,903 | △2,315
負債計 | 2,151,983 | 2,150,586 | △1,396

なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

###### (注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 1,412,766 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,220,275 | － | － | －
完成工事未収入金 | 777,489 | － | － | －
電子記録債権 | 519,156 | － | － | －
合計 | 3,929,687 | － | － | －

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 1,233,361 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,103,386 | － | － | －
電子記録債権 | 218,457 | － | － | －
合計 | 3,555,205 | － | － | －

##### (注２)長期借入金、短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 690,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 177,112 | 135,043 | 91,533 | 73,178 | 44,846 | 185,230
リース債務 | 10,439 | 10,439 | 10,439 | 7,363 | 1,622 | －
合計 | 877,551 | 145,482 | 101,972 | 80,541 | 46,468 | 185,230

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 740,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 227,551 | 201,541 | 183,186 | 154,854 | 108,124 | 1,221,234
リース債務 | 14,274 | 14,313 | 11,276 | 5,574 | 3,991 | 6,062
合計 | 981,825 | 215,854 | 194,462 | 160,428 | 112,115 | 1,227,296

##### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

###### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

###### 当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 283 | － | － | 283
資産計 | 283 | － | － | 283

###### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年内返済予定の長期借入金 | － | 253,698 | － | 253,698
短期リース債務 | － | 14,124 | － | 14,124
長期借入金 | － | 1,843,860 | － | 1,843,860
長期リース債務 | － | 38,903 | － | 38,903
負債計 | － | 2,150,586 | － | 2,150,586

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金、長期借入金、並びに短期リース債務、長期リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | － | － | －
債権 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 283 | 298 | △14
債権 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 283 | 298 | △14
合計 | 283 | 298 | △14

##### ２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

##### １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

###### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

##### ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

###### (1) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職共済制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社及び連結子会社は、調整年金である企業年金基金制度も採用しており、これについては日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。

また、複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

###### 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度48百万円であります。

#### (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(百万円)

| 前連結会計年度 (2020年３月31日現在) | 当連結会計年度 (2021年３月31日現在)
年金資産の額 | 11,573 |  | 14,292 |
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 21,129 |  | 20,854 |
差引額 | △9,556 |  | △6,562 |

#### (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 2.44％　　(2020年３月31日現在)

当連結会計年度 2.50％　　(2021年３月31日現在)

#### (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,946百万円、当連結会計年度8,658百万円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 651,069 |  | 680,813 |
勤務費用 | 48,414 |  | 48,749 |
利息費用 | 2,502 |  | 1,741 |
退職給付の支払額 | △8,141 |  | △44,625 |
数理計算上の差異の発生額 | △15,291 |  | △4,245 |
その他 | 2,259 |  | 2,364 |
退職給付債務の期末残高 | 680,813 |  | 684,797 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 93,318 |  | 101,308 |
期待運用収益 | 752 |  | 810 |
数理計算上の差異の発生額 | △1,164 |  | 665 |
事業主からの拠出額 | 7,150 |  | 7,760 |
退職給付の支払額 | △1,007 |  | △3,583 |
その他 | 2,259 |  | 2,364 |
年金資産の期末残高 | 101,308 |  | 109,324 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 654,581 |  | 657,270 |
年金資産 | △101,308 |  | △109,324 |
| 553,272 |  | 547,946 |
非積立型制度の退職給付債務 | 26,232 |  | 27,526 |
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 579,504 |  | 575,473 |
退職給付に係る負債 | 579,504 |  | 575,473 |
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 579,504 |  | 575,473 |

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
勤務費用 | 48,414 |  | 48,749 |
利息費用 | 2,502 |  | 1,741 |
期待運用収益 | △752 |  | △810 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 9,477 |  | 8,133 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 59,641 |  | 57,814 |

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
数理計算上の差異 | 23,604 |  | 13,044 |
合計 | 23,604 |  | 13,044 |

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △32,673 |  | △19,628 |
合計 | △32,673 |  | △19,628 |

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
債券 | 79 | ％ | 76 | ％
その他 | 21 | ％ | 24 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

#### ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
割引率 | 0.266 | ％ | 0.358 | ％
長期期待運用収益率 | 1.0 | ％ | 1.0 | ％
予想昇給率 | 2.6 | ％ | 2.6 | ％

###### (税効果会計関係)

##### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |  |
貸倒引当金 |  | 539 | 千円 |  | 398 | 千円
棚卸資産 |  | 198,625 | 〃 |  | 89,727 | 〃
賞与引当金 |  | 50,159 | 〃 |  | 53,782 | 〃
退職給付に係る負債 |  | 177,444 | 〃 |  | 176,311 | 〃
役員退職慰労引当金 |  | 5,239 | 〃 |  | 6,940 | 〃
減損損失累計額 |  | 83,447 | 〃 |  | 74,439 | 〃
税務上の繰越欠損金(注２) |  | 108,464 | 〃 |  | 81,209 | 〃
その他 |  | 35,715 | 〃 |  | 30,669 | 〃
繰延税金資産小計 |  | 659,636 | 千円 |  | 513,479 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) |  | △80,426 | 〃 |  | － | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △232,997 | 〃 |  | △165,762 | 〃
評価性引当額小計(注１) |  | △313,424 | 千円 |  | △165,762 | 千円
繰延税金資産合計 |  | 346,212 | 千円 |  | 347,717 | 千円
(繰延税金負債) |  |  |  |  |  |
資産除去債務に対する除去費用 |  | 91 | 千円 |  | － | 千円
圧縮記帳積立金 |  | 310,446 | 〃 |  | 310,446 | 〃
繰延税金負債合計 |  | 310,537 | 千円 |  | 310,446 | 千円
差引：繰延税金資産(負債)純額 |  | 35,674 | 千円 |  | 37,270 | 千円

(注)１．評価性引当額が147,662千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額80,426千円（法定実効税率を乗じた額）が減少し、また将来減算一時差異の回収可能性を見込んだことにより評価性引当額が67,235千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 47,229 | － | － | － | － | 61,234 |  | 108,464千円
評価性引当額 | 19,191 | － | － | － | － | 61,234 |  | 80,426千円
繰延税金資産 | 28,038 | － | － | － | － | － | (b) | 28,038千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 当社の税務上の繰越欠損金108,464千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産28,038千円を計上しております。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | 61,234 | 19,974 |  | 81,209千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － |  | －千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | 61,234 | 19,974 | (b) | 81,209千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 当社の税務上の繰越欠損金81,209千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産81,209千円を計上しております。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。

##### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.11 | ％ |  | 0.54 | ％
住民税均等割等 | 1.38 | ％ |  | 4.87 | ％
評価性引当額の増減 | △6.03 | ％ |  | △48.33 | ％
繰越欠損金の繰越期限切れ | － | ％ |  | 15.56 | ％
連結子会社の税率差異 | － | ％ |  | 0.56 | ％
試験研究費等税額控除額 | △1.43 | ％ |  | － | ％
その他 | 0.50 | ％ |  | △0.49 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.15 | ％ |  | 3.34 | ％

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループでは当社のみが、賃貸等不動産を有しております。

その主なものは、長野県塩尻市の研修施設であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 15,740 | 15,152
期中増減額 | △588 | 705
期末残高 | 15,152 | 15,858
期末時価 | 21,186 | 21,795

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費であります。

当連結会計年度の増加額は研修施設の改修工事1,340千円であり、減少額は減価償却費634千円であります。

３．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

(収益認識関係)

##### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、「ボーリング機器関連」、「工事施工関連」の２つの報告セグメントとしております。

また、当社グループの売上収益は、「ボーリング機器関連」の売上収益については、「国内販売」、「海外販売」区分ごとに、「工事施工関連」の売上収益については、「国内一般工事」、「温泉開発工事」、「地下水活用工事」、「海外工事」、「アンカー工事」区分として、合せて７つの区分に分解し、認識しております。

日本国内及び海外に分解された財又はサービスの収益と当社グループの２つの報告セグメントは次のとおりです。

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
ボーリング 機器関連 | 工事施工関連 | 計
国内販売 | 3,786,365 | － | 3,786,365 | 3,786,365
海外販売 | 357,944 | － | 357,944 | 357,944
国内一般工事 | － | 2,081,386 | 2,081,386 | 2,081,386
温泉開発工事 | － | 122,760 | 122,760 | 122,760
地下水活用工事 | － | 234,915 | 234,915 | 234,915
海外工事 | － | 105,388 | 105,388 | 105,388
アンカー工事 | － | 650,842 | 650,842 | 650,842
顧客との契約から生じる収益 | 4,144,309 | 3,195,293 | 7,339,603 | 7,339,603
外部顧客への売上高 | 4,144,309 | 3,195,293 | 7,339,603 | 7,339,603

###### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、日本国内・海外において、ボーリング機器製品の製造、販売及び施工並びに付帯業務を行っております。

報告セグメントとしても、ボーリング機器関連及び工事施工関連の２区分としており、２区分の収益を認識する情報は以下のとおりであります、

・ | 契約及び履行義務に関する情報
・ | 取引価格の算定に関する情報
・ | 履行義務への配分額の算定に関する情報
・ | 履行義務の充足時点に関する情報
・ | 収益に関する会計基準の適用における重要な判断

当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しており、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。

###### (1) 商品及び製品に係る収益（ボーリング機器関連）

① 契約及び履行義務に関する情報

商品及び製品に係る収益は、主に顧客とのボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連製品等の売買契約に係る売上収益であり、製品（掘削機本体）の販売につきましては、顧客による検収が完了した時点で収益を認識いたします。また、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。

② 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

商品及び製品に関する取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、商品原価・製品原価及び商品、製品を引渡した後に発生が見込まれる瑕疵によるコスト等並びにそれぞれの利益相当額を加算して、独立販売価格の見積りを行っており、当該独立価格の比率に基づいて取引価格をそれぞれ履行義務に配分しております。

独立販売価格の見積りにあたり、商品及び製品の引渡し後に発生が見込まれる瑕疵によるコスト等は過去の類似の契約における実績を踏まえた工数や経費及び交換部材の消費量等について一定の仮定を用いて算定しております。

商品及び製品に関する取引の対価は、前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務充足時点から概ね１年以内に行われているため、重要な金融要素の調整を行っておりません。

###### (2) 工事契約に係る収益（工事施工関連）

① 契約及び履行義務に関する情報

工事契約に係る収益は、主に顧客との地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の請負工事契約に係る売上収益であり、収益を一定の期間にわたり認識する方法で行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、少額または短期の工事については、一時点で収益を認識しております。

一定の期間に亘り製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています

② 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

工事契約に関する取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、当該工事契約の内容が一定の期間にわたり充足される履行義務であり、そして発生した原価を基礎とした履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断しております。

進捗度の測定は、契約ごとに、期末までに発生した原価が見積り総原価に占める割合に基づいて行っており、履行義務への配分額は、進捗度の割合に応じて配分しております。

進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分を履行義務への配分額としております。

工事契約に関する取引の対価は、前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務充足時から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

#### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

###### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）売掛金 | 1,603,300
顧客との契約から生じた債権（期末残高）売掛金 | 1,816,145
契約資産（期首残高） | 150,053
契約資産（期末残高） | 61,150
契約負債（期首残高） | 57,142
契約負債（期末残高） | 47,255

契約資産は、顧客との請負工事契約について期末日時点で完了しているが、未請求の請負工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。

また、対価に対する当社及び連結子会社の権利は顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。当該請負工事に関する対価は、契約条件に従い顧客が検収した後に請求し概ね１年以内に受領しております。

契約負債は、主に顧客が請負工事に係る検収をした時点で収益を認識する顧客との請負工事契約について、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約資産残高に含まれていた額は150,053千円であり、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、44,300千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、工事の進行及び完成による減少であり、契約負債が減少した主な理由は、工事の進行及び完成による減少であります。

###### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、実務上の便法を適用し、当初の予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

未充足の履行義務は、工事施工関連の内、地下水活用工事のメンテナンス契約（浄化槽の膜交換作業）に関するものであり、当連結会計年度末では、12,842千円であります。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
１年以内 | 2,800
１年超２年以内 | 871
２年超３年以内 | 3,120
３年超 | 6,051
合計 | 12,842