当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中、新型コロナウイルスの変異株の蔓延やロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響とそれに伴う原油価格の上昇や原材料価格の高騰、加えて為替が急激な円安の影響など、生産活動や設備投資を中心に依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれるものの、原材料の高騰等による事業の影響を注視しているところです。
また、当社におきましては、当初予定通り、2022年６月１日に伊勢原新工場の稼働を開始しました。2022年４月～５月につきましては、引越作業に伴い一部製品の出荷を停止したため、当第１四半期業績へ大きく影響がありました。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、工事施工関連においてビッグマン工事、地下水工事、都市土木でのアンカー工事の受注が増加したため、前年同四半期を上回りました。但し、売上高につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに検収・売上が減少したため、前年同四半期を大きく下回りました。
以上の結果、受注高は、前年同四半期3.1％増の2,200百万円、売上高は、同20.1％減の1,444百万円となりました。利益面におきましては、売上高の減少と原価率の悪化、更に販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は125百万円（前年同四半期は営業利益141百万円）、経常損失は135百万円（前年同四半期は経常利益137百万円）となり、また、特別利益として伊勢原工場土地一部の売却益113百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
新型コロナウイルスの変異株の蔓延やロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響に伴う長納期化の影響により、受注高は減少いたしましたが、足下では回復傾向にあります。売上高につきましては、工場引越に伴う出荷一時停止の影響により、前年同四半期比大幅に減少いたしました。
しかしながら、第２四半期以降につきましては、伊勢原工場の本格稼働が見込まれることから、主力製品のロータリーパーカッションドリルや全自動バッチャープラントなどの出荷が見込まれております。また、部品及び商品・ツールス類の販売拡大も見込んでおり、当第１四半期の売上減少分を補うべく営業・生産体制の強化をはかっております。
上記の結果、前年同四半期を260百万円下回る738百万円（前年同四半期比26.1％減）の売上高の計上となりました。利益面では引き続き特殊機械の原価高を起こさない体制の推進により、個別原価の管理を行っておりますが、売上高の大幅な減少により、原価率は悪化しました。また、販売費及び一般管理費も増加したことにより、69百万円のセグメント損失（前年同四半期はセグメント利益30百万円）を計上いたしました。
（単位：百万円）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連
工事施工関連では、新型コロナウイルスの影響は少ないものの、材料費の高騰、施工単価の上昇など徐々に利益面での影響が出始めています。また、働き方改革による建設業全体の労働力不足の影響から工事工程の遅れ、施工人員の調達確保が難しい工事も出始めております。
受注高につきましては、大型プロジェクトである、ビッグマン工事、コントロール工事、井戸堀替工事を受注するとともに、トンネルにおけるロックボルト工事、先進調査工事およびアンカー工事の大型案件の受注により前年同四半期を上回ることが出来ました。売上高につきましては、大型アンカー工事の完工とトンネル先進調査及びアンカー工事の施工が売上に貢献しましたが、大型プロジェクト案件は売上に至らず、前年同四半期と比較し減少しました。利益面につきましては、売上高の減少に伴いセグメント損失となりました。しかしながら、今後は大型案件の売上の回復と見積精度を高めること等による原価管理の強化により、回復を目指してまいります。
上記の結果、受注高は前年同四半期と比べると271百万円上回り、1,133百万円（前年同四半期比31.5％増）となりました。売上高につきましては、売上高全体では前年同四半期を103百万円減少し706百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。利益につきましては、売上高が減少したことにより56百万円のセグメント損失（前年同四半期はセグメント利益110百万円）を計上いたしました。
（単位：百万円）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して81百万円増加し、11,711百万円となりました。
流動資産は、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）が432百万円減少しましたが、現金及び預金が500百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品）が475百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して439百万円増加し、6,808百万円となりました。
有形及び無形固定資産は、33百万円の減価償却を実施しました。建物、機械装置などで237百万円の設備投資を行いましたが、土地を一部売却したことにより有形及び無形固定資産は378百万円減少し4,740百万円となりました。
投資その他の資産は、繰延税金資産が20百万円増加したことなどにより162百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して357百万円減少し、4,902百万円となりました。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して189百万円増加し、7,228百万円となりました。
流動負債は、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む。）が89百万円、賞与引当金が81百万円それぞれ増加しましたが、未払費用が1,435百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が220百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,494百万円減少し、2,992百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が15百万円増加しましたが、長期借入金（リース債務含む。）が1,684百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,684百万円増加し、4,235百万円となりました。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失で20百万円、配当金の支払いにより84百万円それぞれ減少したことなどにより前連結会計年度末と比較して108百万円減少し、4,483百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.2ポイント減少し、38.0％となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。