【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大及びウクライナをめぐる現下の国際情勢に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

  １　受取手形割引高

 

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)

受取手形割引高

49,000

千円

30,000

千円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

  至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

  至　2022年９月30日)

給料手当

269,466

千円

284,123

千円

賞与引当金繰入額

83,828

 〃

87,124

 〃

退職給付費用

27,234

 〃

27,764

 〃

減価償却費

14,979

 〃

12,368

 〃

地代家賃

38,608

 〃

40,262

 〃

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

  至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

  至　2022年９月30日)

現金及び預金

1,725,374

千円

1,230,458

千円

預入期間が３か月を超える
定期預金

△9,002

 〃

△10,202

 〃

現金及び現金同等物

1,716,372

千円

1,220,256

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

89,665

10

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年４月27日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2021年４月28日の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式550,000株を取得いたしました。この結果、自己株式は当第２四半期連結累計期間において313,500千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において315,097千円となっております。

 

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

84,165

10

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年６月23日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の交付を決議し、2022年７月22日付けで24,382株処分いたしました。この結果、自己株式は当第２四半期連結累計期間において13,878千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において301,230千円となっております。

 

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額(注)２

 

ボーリング
機器関連

工事施工関連

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,934,537

1,607,303

3,541,840

－

3,541,840

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,731

－

1,731

△1,731

－

計

1,936,269

1,607,303

3,543,572

△1,731

3,541,840

セグメント利益

27,229

166,881

194,111

988

195,100

 

(注) １．セグメント利益の調整額988千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額(注)２

 

ボーリング
機器関連

工事施工関連

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,054,025

1,579,544

3,633,569

－

3,633,569

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,888

－

3,888

△3,888

－

計

2,057,913

1,579,544

3,637,458

△3,888

3,633,569

セグメント利益又は損失（△）

△14,390

76,246

61,855

1,077

62,933

 

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,077千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

 

 

 

(単位：千円)

 

 報告セグメント

合計

ボーリング　　機器関連

工事施工関連

計

国内販売

1,757,666

－

1,757,666

1,757,666

海外販売

176,870

－

176,870

176,870

国内一般工事

－

1,048,349

1,048,349

1,048,349

温泉開発工事

－

99,375

99,375

99,375

地下水活用工事

－

74,534

74,534

74,534

海外工事

－

63,400

63,400

63,400

アンカー工事

－

321,644

321,644

321,644

顧客との契約から生じる収益

1,934,537

1,607,303

3,541,840

3,541,840

外部顧客への売上高

1,934,537

1,607,303

3,541,840

3,541,840

 

 

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

 

 

 

(単位：千円)

 

 報告セグメント

合計

ボーリング　　機器関連

工事施工関連

計

国内販売

1,865,822

－

1,865,822

1,865,822

海外販売

188,202

－

188,202

188,202

国内一般工事

－

949,060

949,060

949,060

温泉開発工事

－

68,741

68,741

68,741

地下水活用工事

－

170,712

170,712

170,712

海外工事

－

－

－

－

アンカー工事

－

391,030

391,030

391,030

顧客との契約から生じる収益

2,054,025

1,579,544

3,633,569

3,633,569

外部顧客への売上高

2,054,025

1,579,544

3,633,569

3,633,569

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年９月30日)

１株当たり四半期純利益

22円23銭

12円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

190,616

103,632

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

190,616

103,632

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,573

8,426

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
(重要な後発事象)

　（子会社株式の取得）

当社は2022年10月24日開催の取締役会において、株式会社クリステンセン・マイカイ（以下、「クリステンセン・マイカイ社」）の株式を取得（完全子会社化）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡実行日は2022年11月30日を予定しております。

 

　（1） 企業結合の概要

 　 ①　被取得企業の名称及びその事業内容

　　　　 被取得企業の名称：株式会社クリステンセン・マイカイ

       　事業の内容：ダイヤモンドビット製造・販売、コアバーレル製造・販売等

　　　　 資本金：119,500千円

 

 　 ②  企業結合を行った主な理由

クリステンセン・マイカイ社は創業以来、当社と同様ボーリング事業一筋に邁進してきた会社で、事業の内容としては、ダイヤモンドビット事業、コアバーレル事業、水中ポンプ事業、ウェルサービス事業を行っております。

 当社の中期経営計画「STEP　UP　鉱研　ACTIONS　2025」にある、戦略的パートナーとの協働による企業価値向上を目指して、資本提携を通じシナジーを発揮し、お互いの得意とする分野を活かしながら共に発展していくことを目的としております。

 

　  ③  企業結合日

　　　  2022年11月30日

 

 　 ④  企業結合の法的形式

　　　  現金を対価とする株式取得

 

　　⑤  結合後企業の名称

　　　  変更の予定はありません。

 

　　⑥  取得した議決権比率

　　　  100％

 

　　⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　  当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

　（2） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,000百万円

取得原価

 

1,000百万円

 

 

  （3）主要な取引関連費用の内容及び金額

　　　 アドバイザリー費用等　（概算額）20百万円

 

　（4）発生したのれんの金額、発生原因及び償却方法

　　　 現時点では確定しておりません。

 

  （5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

       現時点では確定しておりません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。