##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １．資産の評価基準及び評価方法

##### (1) 評価方法

###### ① 子会社株式

移動平均法による原価法

###### ② 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

##### (2) デリバティブ

原則として時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

###### ① 製品、商品

主として、先入先出法

###### ② 原材料

主として、移動平均法

###### ③ 仕掛品

個別法

###### ④ 貯蔵品

個別法

#### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

機械装置　　　　　　２～17年

また、工事用機械についても、定額法によっております。

##### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

##### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

#### ３．引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上することとしております。

##### (3) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該見積額を計上しております。

##### (4) 受注損失引当金

受注契約（工事契約を除く。）の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、当該見積額を計上しております。

##### (5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

###### ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております

#### ４．収益及び費用の計上基準

当社は、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業としております。

顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

事業別では、以下のとおりであります。

##### (1) 商品及び製品の計上基準（ボーリング機器関連）

商品及び製品に係る収益は、主に顧客との商品又は製品等の売買契約に基づく販売であり顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。製品（掘削機本体）の販売につきましては、一時点で履行義務が充足されると判断し、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。

##### (2) 工事契約（工事施工関連）

工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

##### ５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

##### ６. ヘッジ会計の処理方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約取引及び金利スワップ取引

・ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務（予定取引を含む。）及び借入金

(3) ヘッジ方針

為替予約取引については、実需の範囲内での取引に限定し、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。

また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時点で金利変動又は為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて予め定めた有効性の評価方法を用いて、決算日ごとに高い有効性が保たれていることを確認しております。

振当処理によっている為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に係る（想定）元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

#### ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより、当事業年度の財務諸表に計上した金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通リであります。

#### 繰延税金資産の回収可能性

##### １．当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 335,992 | 309,005
繰延税金負債 | 310,446 | 310,467

（注）繰延税金資産及び繰延税金負債は相殺表示をしております。

##### ２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

###### (1) 算出方法

当社は繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積り可能期間における市場環境や需要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリング結果に基づき判断しております。

###### (2) 主要な仮定

課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた主要製品群ごと将来の売上高・関連する営業費用の予測及び事業の成長率を主要な仮定とし判断しております。

新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種や経口抗ウイルス薬の普及が進むことで、感染者数が制御され、活動制限の緩和などにより経済活動が正常化に向かうこと及びウクライナをめぐる現下の国際情勢による影響が当社に与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。

###### (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

課税所得の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画の基礎となる市場環境や需要など、主要な仮定の前提に変更が生じた場合、当社の財務状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### (表示方法の変更)

##### (貸借対照表関係)

前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付消費税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました流動資産の「未成工事支出金」は、一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「仕掛品」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収還付消費税等」150,861千円、「その他」121,031千円は、「その他」271,893千円として組み替え、「仕掛品」838,884千円、「未成工事支出金」342千円は、「仕掛品」839,227千円として組み替えております。

前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「リース投資資産」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「リース投資資産」1,300千円、「その他」73,362千円は、「その他」74,662千円として組み替えております。

前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」40千円、「その他」70,518千円は、「その他」70,558千円として組み替えております。

前事業年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「役員退職慰労引当金」2,610千円につきましては、2013年６月21日開催の定時株主総会において取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議により確定債務となったことから、区分の明瞭化のため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「役員退職慰労引当金」2,610千円、「その他」9,547千円は、「その他」12,157千円として組み替えております。

##### (損益計算書関係)

前事業年度において独立掲記しておりました「製品売上高」、「商品売上高」及び「完成工事高」は、一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上高」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「製品売上高」3,180,476千円、「商品売上高」998,155千円、「完成工事高」2,551,550千円は、「売上高」6,730,182千円として組み替えております。

前事業年度において独立掲記しておりました「製品売上原価」、「商品売上原価」及び「完成工事原価」は、一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上原価」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「製品売上原価」2,232,895千円、「商品売上原価」620,750千円、「完成工事原価」1,932,142千円は、「売上原価」4,785,788千円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」、「受取保険金」及び「公園管理料」につきましては、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」1,181千円、「受取保険金」500千円、「公園管理料」1,946千円、「その他」5,393千円は、「受取配当金」122千円、「その他」8,899千円として組み替えております。

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」125千円、「その他」２千円は、「その他」128千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

##### ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 47,466 | 千円 | 31,077 | 千円
短期金銭債務 | 46,880 | 〃 | 2,198 | 〃

##### ※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

###### (1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
建物 | 137,295 | 千円 | ( | 129,728 | 千円) | 1,894,174 | 千円 | ( | 1,887,322 | 千円)
構築物 | 14,306 | 〃 | ( | 14,306 | 〃 ) | 12,741 | 〃 | ( | 12,741 | 〃 )
機械及び装置 | － | 〃 | ( | － | 〃 ) | 144,530 | 〃 | ( | 144,530 | 〃 )
土地 | 582,513 | 〃 | ( | 530,541 | 〃 ) | 1,897,772 | 〃 | ( | 1,845,800 | 〃 )
計 | 734,114 | 千円 | ( | 674,575 | 千円) | 3,949,218 | 千円 | ( | 3,890,395 | 千円)

###### (2) 担保に係る債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 58,497 | 千円 | ( | 55,125 | 千円) | 206,746 | 千円 | ( | 178,750 | 千円)
長期借入金 | 1,471,081 | 〃 | ( | 1,414,875 | 〃 ) | 3,116,534 | 〃 | ( | 2,932,187 | 〃 )
計 | 1,529,578 | 千円 | ( | 1,470,000 | 千円) | 3,323,280 | 千円 | ( | 3,110,937 | 千円)

上記のうち(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

##### ３ 受取手形割引高

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
受取手形割引高 | 49,000 | 千円 | 40,000 | 千円

##### ※４ 当事業年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物137,390千円であります。

##### ※５ 財務制限条項

当社は株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行７社と総額3,400,000千円のシンジケートローン方式タームローン契約を2021年２月16日付けで締結し、以下の財務制限条項が付されており、一つでも条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。

(2) 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

###### (損益計算書関係)

##### ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
従業員給料手当 | 601,500 | 千円 | 606,889 | 千円
賞与引当金繰入額 | 85,380 | 〃 | 82,578 | 〃
退職給付費用 | 53,502 | 〃 | 54,628 | 〃
減価償却費 | 29,541 | 〃 | 24,905 | 〃
研究開発費 | 74,139 | 〃 | 34,109 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 61.9 | ％ | 64.9 | ％
一般管理費 | 38.1 | 〃 | 35.1 | 〃

##### ※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
営業取引(収入分) | 3,721 | 千円 | 6,832 | 千円
営業取引(支出分) | 7,100 | 〃 | 2,305 | 〃

##### ※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
建物 | 82 | 千円 | － | 千円
機械及び装置 | － | 〃 | 753 | 〃
土地 | － | 〃 | 113,425 | 〃
計 | 82 | 千円 | 114,179 | 千円

##### ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
機械及び装置 | 0 | 千円 | 0 | 千円
工具器具備品 | 15 | 〃 | 9 | 〃
貸与資産 | 0 | 〃 | － | 〃
ソフトウェア | 589 | 〃 | － | 〃
計 | 604 | 千円 | 9 | 千円

###### (税効果会計関係)

##### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |  |
賞与引当金 |  | 50,254 | 千円 |  | 50,504 | 千円
貸倒引当金 |  | 398 | 〃 |  | 522 | 〃
棚卸資産 |  | 89,488 | 〃 |  | 77,205 | 〃
退職給付引当金 |  | 169,411 | 〃 |  | 175,339 | 〃
役員退職慰労引当金 |  | 799 | 〃 |  | 799 | 〃
減損損失累計額 |  | 67,734 | 〃 |  | 63,134 | 〃
子会社株式 |  | 104,455 | 〃 |  | 104,455 | 〃
税務上の繰越欠損金 |  | 81,209 | 〃 |  | 47,027 | 〃
その他 |  | 36,079 | 〃 |  | 44,880 | 〃
繰延税金資産小計 |  | 599,830 | 千円 |  | 563,868 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △263,838 | 〃 |  | △251,568 | 〃
評価性引当額小計 |  | △263,838 | 千円 |  | △251,568 | 千円
繰延税金資産合計 |  | 335,992 | 千円 |  | 312,300 | 千円
(繰延税金負債) |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金 |  | 310,446 | 千円 |  | 310,446 | 千円
その他 |  | － | 〃 |  | 3,316 | 〃
繰延税金負債合計 |  | 310,446 | 千円 |  | 313,763 | 千円
差引：繰延税金資産(負債)純額 |  | 25,545 | 千円 |  | △1,462 | 千円

##### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.61 | ％ |  | 0.83 | ％
住民税均等割等 | 5.41 | ％ |  | 5.58 | ％
評価性引当額の増減 | △55.83 | ％ |  | △5.87 | ％
繰越欠損金の繰越期限切れ | 17.63 | ％ |  | － | ％
試験研究費等税額控除額 | － | ％ |  | △2.65 | ％
その他 | 0.51 | ％ |  | △0.02 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.03 | ％ |  | 28.49 | ％

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。